2012年1月13日(金)



Why Taiwanese Election Is So Close: An Alternate Theory
(WallStreetJournal January 12, 2012, 12:51 PM HKT)
ttp://blogs.wsj.com/chinarealtime/2012/01/12/why-taiwanese-election-is-so-close-an-alternate-explanation/


(キャプチャー)





タイトルを訳すなら、こうなるでしょうか。

「なぜ台湾総統選挙はこんなに接戦なのか: 交替理論」

 

私は最初「Close」が訳せませんでした。
close って、何が近いのかな、と思ってしまいました。
総統の任期が短いから台湾ではいつも総統選挙が行われている(選挙から選挙までの期間が短い、近い)、という意味なのかな、
と思ったりしました。
辞書を引くと、

<競技・試合・選挙などが>接戦の、互角の

という意味だと載っていまして、それでやっと意味が分かりました。

close は中学一年生で習う単語です。
それなのに訳せない。

英語は難しいなと改めて思いました。

 

 

 



もう少し私が思ったことを書きますと、このタイトルが close ではなく、closed のような意味なのかなとも思ったりしました。

Why Taiwanese Election Is So Closed


これだと相当意味が違ってきますね。

「なぜ台湾の選挙はこんなに閉鎖的なのか」

といった意味になっていまいます。

文章の場合だとそれほど間違えないかもしれませんが、リスニングですと、日本人だと
close と closed は聞き間違う(最後の d を聞き取れないもしくは勝手に d を入れる)こともあるかもしれません。

相手はただ単に台湾選挙は接戦だと言っただけなのに、台湾の選挙は閉鎖的だ、と言ったと意味を取り違えてしまう
こともあるかもしれません。


中学校1年生で習う単語なのに、訳せない、または聞き間違ってしまう(d を聞き取れない、逆に勝手に d を入れる)、
英語は本当に難しいなと思いました。


 

 


2012年1月11日(水)日本経済新聞
インド南部進出を後押し 経産相訪印 中小企業の展開促す
(記事)

 

 

 


【コメント】
中小企業A社が単身インドに進出するとしましょう。
すると次のようなことが起こるでしょう。


東南アジアのある国の企業B社から、御社の製品の購入を検討しているがサンプル品を送ってもらえないか、と言われました。
そこで、A社は、サンプルを送るのに50ドルかかると返答しました。
するとB社から、その50ドルにはサンプル品代と航空便の輸送費用の両方が含まれているのか確認をとる質問がきました。
そこでA社は次のように返答しました。

 

Unfortunately, 50 dollars is just the cost of postage.
We are sorry but sending small amounts is relatively expensive.

申し訳ありませんが、50ドルというのは輸送費用だけの価格となります。
弊社としても残念なのですが、少量輸送は割高になります。

 

 



何が言いたいかといえば、中小企業が単独で海外に進出するのはデメリットが大きいということです。
海外に進出する際には規模が大きくないと有形無形のコストがかかりますしリスクが大きいといえます。
この点に関しては、2012年1月5日(木)にも書きました。


2012年1月5日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201201/20120105.html

 

では中小企業が海外に進出するのはどういう時かと言いますと、大企業の海外進出に付いていく時です。
例えば大企業が海外で工場を作ろうとしているが、必要な部品が現地では手に入らないとします。
そんな場合、、日本から輸入していては時間もコストもかかる、
部品仕様の細かな刷り合わせも現地で行いたい、といった際には
大企業が取引のある中小企業に現地で部品工場を立ち上げ部品を現地生産してくれないか、
と誘うことがあります。
こういう場合は取引先として大企業の名前を出すこともできますので、海外でも中小企業はビジネスが行いやすい、
ということになります。
そうやって現地でミニ企業城下町を形成するのです。


中小企業といいますと、最終消費材財よりも部品などの生産財を手がけていることが多いと思います。
最終消費財であれば現地の消費者に直接販売するという手もあるのですが、
生産財となりますと、自社の生産財を使用して製造を行う企業をまずは探さなくてはいけません。
当然日本語は通じません。
これは大変な時間と費用がかかることになります。
自社の生産財の販売先を一社も見つけることなく撤退、ということにもなりかねません。

そういうわけで、中小企業は自社製品(生産財)の販売先(日本の大企業)を始めから確保した形で
大企業と共に海外へ進出することが多いのです。

 

 

 



2012年1月13日(金)日本経済新聞
新日鉄、粗鋼生産7%減 11年度見通し JFEも6%減
(記事)

 

 


 


新日本製鉄株式会社
アニュアルレポート
 平成23年度(2011年) (58ページ)
ttp://www.nsc.co.jp/ir/finance/pdf/anu11_all.pdf

 


(9/31ページ)

(10/31ページ)

(10/31ページ)

(23/31ページ)

(23/31ページ)

(23/31ページ)

 

 



新日本製鉄株式会社
第86期有価証券報告書(平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (平成23年6月24日)
ttp://www.nsc.co.jp/ir/data/20110628110635_1.pdf

 


(27/181ページ)

(79/181ページ)

(110/181ページ)

(119/181ページ)

(124/181ページ)

(124/181ページ)

 

 

 



【コメント】
真実だけで生きていけたら。