公開買付条件等の変更の公告の訂正に関するお知らせ

 

各位

 

平成28年10月27日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株式会社夢真ホールディングス

代表取締役 佐藤 大央

 

日 本サード・パーティ株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下、 「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、平成28年10月26日付けで提出した公開買付条件等の変更の公 告(公告時の表題は「公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」)の内容について、下記のとおり訂正いたしますので、お知らせいたします(訂正箇所には下線を付しております。)。

 

〔表題〕

(訂正前)

公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ

 

(訂正後)

公開買付条件等の変更の公告

 

〔冒頭部分〕

(訂正前)

株式会社夢真ホールディングス(以下「当社」といいます。)は、日 本サード・パーティ株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下、 「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、法第27条の8第1項に基づく公開買付届出書の訂正届出書を平成 28年10月26日付けで関東財務局長に提出いたしました。

これに伴い、平成28年9月29日付け「公開買付開始公告」の内容(同月30日付け「公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」による訂正内容を含みます。)について、下記のとおり訂正いたしますので、お知らせいたします(訂正箇所には下線を付しております。)。

 

(訂正後)

株式会社夢真ホールディングス(以下「当社」といいます。)は、平成28年9月29日付の「公開買付開始公告」(同月30日付の「公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」による訂正内容を含みます。)に係る買付条件等の変更を下記のとおり行いますので、お知らせいたします。

こ れに伴い、当社が平成28年9月29日付で関東財務局長に提出した公開買付届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するた め、当社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下、「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」と いいます。)に関して、法第27条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を平成28年10月26日付けで関東財務局長に提出いたします。

 

1.公開買付けの目的

(3)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置

④ 対象者における利害関係を有しない取締役全員による承認及び監査役全員の異議がない旨の意見

(訂正前)

(前略)

な お、対象者が平成28年10月26日に公表した「株式会社夢真ホールディングスによる買付条件等の変更後の当社株券に対する公開買付けに関する意見表明の お知らせ」(以下「変更後対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、平成28年10月26日開催の対象者取締役会において、今回の本公開 買付けの目的変更及び下限の撤廃等(以下「本買付条件等の変更」といいます。)に関して慎重に協議・検討を行った結果、変更後の買付条件等を前提として も、本取引により当社及び対象者との間において資本業務提携関係を構築することは、対象者及び当社各々の単独での成長を超えたレベルでの事業価値の創造・ 拡大が可能となり、当社との事業上のシナジー効果により、対象者の企業価値の向上に資するとの判断に変更はなく、また、本買付条件等の変更は対象者の株主 の皆様にとって不利益な変更とはならないと判断し、対象者の長谷川将氏を除く全ての取締役の出席の下、出席取締役の全員一致により、本公開買付けに賛同す る旨の意見、及び本公開買付けへの応募については対象者の株主の皆様のご判断に委ねる旨の意見を維持することを決議したとのことです。

(後略)

 

(訂正後)

(前略)

また、上記取締役会には、対象者の全ての監査役(3名)が出席し、その全ての監査役が当該取締役会における決議事項について異議がない旨の意見を述べているとのことです。なお、対象者の監査役には本取引に関して利害関係を有する者はいないとのことです。

なお、対象者が平成28年10月26日に公表した「株式会社夢真ホールディングスによる買付条件等の変更後の当社株券に関する意見表明ならびに資本業務提携契約の修正に関する合意書の締結に 関するお知らせ」(以下「変更後対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、平成28年10月26日開催の対象者取締役会において、今回の 本公開買付けの目的変更及び下限の撤廃等(以下「本買付条件等の変更」といいます。)に関して慎重に協議・検討を行った結果、変更後の買付条件等を前提と しても、本取引により当社及び対象者との間において資本業務提携関係を構築することは、対象者及び当社各々の単独での成長を超えたレベルでの事業価値の創 造・拡大が可能となり、当社との事業上のシナジー効果により、対象者の企業価値の向上に資するとの判断に変更はなく、また、本買付条件等の変更は対象者の 株主の皆様にとって不利益な変更とはならないと判断し、対象者の長谷川将氏を除く全ての取締役の出席の下、出席取締役の全員一致により、本公開買付けに賛 同する旨の意見、及び本公開買付けへの応募については対象者の株主の皆様のご判断に委ねる旨の意見を維持することを決議したとのことです。

(後略)

 

以 上