2018年12月14日(金)
国内通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）と、フリーマーケットアプリのメルカリが14日、経団連に加入した。
アマゾンは国内事業を強化しており、メルカリは海外展開を視野に事業を進めている。
経団連入りした両社の思惑はそれぞれ異なるが、国内の大手企業との交流を深めたいという共通の狙いも透けて見える。
アマゾンジャパンが経団連に加入した背景には、米アマゾン・ドット・コムの中で日本市場の位置づけが高まっていることが
ありそうだ。アマゾンジャパンの売上高は2017年12月期に119億ドル（約1兆3500億円）と前の期に比べて10%増えた。
同社のジャスパー・チャン社長は「日本はアマゾンにとって最も主要な国の1つ」と強調している。
9月には新オフィスを本格稼働させ、従業員数を1年後にも1000人増の7000人規模に拡大させる。ネット上で影響力のある
インフルエンサーが商品を紹介する「ライブコマース」やスマートフォン（スマホ）決済など日本独自の施策を相次ぎ実施している。
一方、外資のアマゾンが拡大し、国内企業が顧客を奪われる「アマゾン・エフェクト」に対する懸念の声は根強い。
11月7日に開いた出品事業者向けのイベントでジャスパー・チャン社長が日本語で「アマゾンを使った働き方改革」というテーマの
講演をするなど、「日本に根ざした企業」を演出する動きも目立つ。経団連に加盟する日本の大企業と交流することで
「日本の企業」として認知される効果も期待されそうだ。
アマゾンジャパンは「経団連への加盟を通じて、地球上で最もお客様を大切にする企業であるという企業理念の実現を目指す」
とコメントした。「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）企業のうち、
グーグルは2012年に、アップルジャパンは18年1月に経団連に入っている。
一方、メルカリは新たに経団連へ加盟した背景について「世界に挑戦する他の加盟企業の知恵を借りて、我が社も挑戦していきたい」
と説明する。特に注力しているのは米国で、山田進太郎会長兼最高経営責任者（CEO）は「世界の縮図」と表現する。
同社は旅行や自転車シェアなど新規事業を相次ぎ立ち上げているが、収益のほとんどはフリマアプリに依存する。
18年7～9月期のフリマアプリの流通総額は前年同期比41%増の990億円、月1回以上利用した人数は同25%増の1133万人だった。
国内のフリマアプリが順調に伸びる一方、イーベイや新興フリマアプリのポッシュマークなど競合がひしめく米国では苦戦が続く。
14年9月に米国でフリマアプリの提供を始め、米フェイスブックなどから幹部クラスを引き抜くなど体制を強化しているが、
営業赤字が続いている。
メルカリは楽天など日本のIT（情報技術）大手が参加する一般社団法人新経済連盟の会員でもあるが、経団連に加盟することで、
製造業などグローバルに展開する日本の大企業とのネットワーク構築を狙う。
（日本経済新聞 2018/12/14
16:59）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3894878014122018X13000/
メルカリは2018年12月14日、日本経済団体連合会（経団連）に加入した。
2013年2月に創業したメルカリは創業5年という短期間で経団連加入となる。
経団連は日立製作所会長の中西宏明氏が会長に就任して以来、新たな取り組みを加速している。経団連への入会資格の要件緩和、
大学新卒学生の就職活動におけるいわゆる「就活ルール」見直しなどだ。前者は2018年11月5日に発表した。
「より幅広い企業に経団連活動に参加してもらう必要がある」（中西会長）という見解を示したうえで、直前の決算期の決算
における純資産額を「10億円以上」から「1億円以上」に引き下げた。中西会長は
「ベンチャー企業はじめ様々な企業に入会してもらい、本当の意味で経済界を代表する組織になることが重要」と発言した。
メルカリは「日本発のグローバルテックカンパニーを目指しており、経団連に加盟している世界に挑戦する企業から
様々なことを学びたい」（広報）と加入の意図を話す。同日、アマゾンジャパンも経団連に加入した。
「日本の総合経済団体である日本経済団体連合会への加盟を通じて、引き続き、地球上で最もお客様を大切にする企業である
という企業理念の実現を目指す」（広報）としている。
（日経XTECH 2018/12/14
15:00）
ttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/03640/
入会のご案内（一般社団法人 日本経済団体連合会）
ttp://www.keidanren.or.jp/nyukai.html
入会資格（企業会員）
１．経団連の事業に賛同し、「企業行動憲章」の精神を尊重・実践すること
２．経済事業を営む法人で、事業内容等が当会会員として相応しく、社会的に有用な商品・サービスを継続的に開発・提供していること
３．純資産額（単体または連結）が１億円以上あること、または当会団体会員の会員企業であること
４．３期以上連続して当期純損失を計上していないこと
５．財務諸表に関する公認会計士等の監査報告書が適正意見であること（または、同等の内容が確保されていること）
６．リスク管理体制・内部統制システムが導入・整備されていること
７．過去３年間において重大な不祥事の発生がないこと
新会員紹介（一般社団法人 日本経済団体連合会）
ttp://www.keidanren.or.jp/newface.html
>2018年12月ご入会の会員
>アマゾン ジャパン合同会社
>アマゾン ウェブ サービス
ジャパン株式会社
>ターキッシュ エアラインズ
>ハルナビバレッジ株式会社
>株式会社メルカリ
経団連とは（一般社団法人
日本経済団体連合会）
ttp://www.keidanren.or.jp/profile/pro001.html
【コメント】
本日2018年12月14日(金)、国内通販最大手のアマゾン
ジャパン合同会社とフリーマーケットアプリの株式会社メルカリが、
経団連（一般社団法人
日本経済団体連合会）に加入したとのことです。
事業規模や社歴から判断してアマゾン
ジャパン合同会社が経団連に入会するのは自然なことなのかもしれませんが、
株式会社メルカリは2013年2月に創業したばかりであり、創業5年という短期間での経団連への加入は極めて異例だと思います。
グーグルの日本法人は2012年に経団連に加入し、アップルジャパンは2018年1月に経団連に加入したとのことで、
現在ではIT企業が経団連に加入することが当たり前であるかのようになっているようです。
経団連も変わったなあ、と思ったわけですが、経団連の加入企業を見て個人的には驚きました。
上にもリンクを紹介していますが、経団連には毎月新しい企業が加入しているようです↓。
新会員紹介（一般社団法人 日本経済団体連合会）
ttp://www.keidanren.or.jp/newface.html
2018年5月31日現在の数字になりますが、経団連の会員数は、企業会員が1,376、団体会員が156、特別会員が31となっており、
計1,563もの法人が経団連に加入しています。
なるほどこれだったら毎月企業が加入している計算になるなと思ったわけですが、
経団連と言いますと、一昔前までは「重厚長大」という言葉で言い表されていたように思います。
経団連に加入する企業というのは、事業規模も大きな企業ばかりであり、社歴も数十年以上ある企業ばかりという印象がありました。
加入企業数もせいぜい数百社（どんなに多く見積もっても絶対に500社もない）くらいしかないのではないかと思っていました。
「入会資格」を見ましても随分あっさりとした条件しかないなと思いました。
会計・財務関連の条件は、①純資産額（単体または連結）が１億円以上あること、
②３期以上連続して当期純損失を計上していないこと、
③財務諸表に関する公認会計士等の監査報告書が適正意見であること（または、同等の内容が確保されていること）、
の3つしかないようです。
今年に入って、純資産額に関する「入会資格」を緩和し、
直前の決算期の決算における純資産額を「10億円以上」から「1億円以上」に引き下げたとのことですが、
「10億円以上」から「1億円以上」へではあまりに極端にハードルが下がっているのではないかと思いました。
経団連と聞きますと、「少数精鋭」という印象がありました。
新卒者の就職活動や採用選考活動や大学教育についても様々な提言を行っている経団連です、
経団連は以前であれば胸を張ってこう言ったことでしょう。
"We are looking for a few good men." （弊社は少数の精鋭を探しています。）
今はこう言わねばなりません。
"We are lowering for a good few memberships." （会員数をかなり多数にするために私達は成り下がっています。）
大学生の頃、「大学に入学する学生を選抜することは大学にとって最も重要なことです。」と聞いて、
私は全くその通りだと思いました。