2018年10月18日(木)



2018年10月18日(木)日本経済新聞
野村、想定下回る和解金 住宅証券の不正販売 米司法省に537億円
(記事)




2018年10月18日(木)日本経済新聞
テスラとSECの和解案承認
(記事)




2018年10月18日(木)日本経済新聞
事業統合強行 グラブに罰金 フィリピン当局
(記事)



 

刑事事件と民事事件の違い
ttp://vict-keiji.com/criminal_case/difference_case/

>検察官と被告人・弁護人とが話し合って和解をするようなことは絶対にありません。

 

 


【コメント】
全て今日2018年10月18日(木)の日本経済新聞の記事なのですが、当局との和解や罰金の支払いに関する記事を計3本紹介しています。
それぞれの記事から、要点を引用したいと思います。

>野村ホールディングスが米リーマン危機を招いた住宅ローン担保証券(RMBS)の不正販売問題をめぐり、米司法省とようやく和解した。

>米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が8月に公表した株式非公開化計画の内容が証券詐欺だとして
>米証券取引委員会(SEC)が提訴した問題で、両者が合意した和解案を米ニューヨークの裁判所が承認したことが16日、分かった。

>テスラの広報担当者は和解案が裁判所の承認を得たことを認めた。

>フィリピンの競争委員会は17日、配車アプリのグラブによる米ウーバーテクロジーズのフィリピン事業買収について、
>両社に合計1600万ペソ(約3300万円)を科すと発表した。
>競争法に関する審査を終えるまで延期するよう命令したにもかかわらず、事業統合を強行したとしている。

一連の記事を読んで私が思いましたのは、「当局と人が『和解』をするという考え方などあるのだろうか?」という点です。
新聞を読んでいますと、米国企業と米司法省が和解するであったり、米国企業と米証券取引委員会が和解するであったり、
様々な国でトラストなどを理由に企業が競争規制当局と和解をする、といったような記事を時々見かけますが、
当局と人とが「和解」をするという考え方などないのではないかと思いました。
人が法令違反等を行った際に当局と人との間にあるのは、「刑罰」(自然人であれば懲役など)だけなのではないかと思いました。
人が法令違反等を行った際に、当局と人とが「和解」をする、という概念はないと思いました。
人が法令違反等を行った際に用いられる概念が「刑事」だと思います。
そして、人と人との間の約束事を一方が守らなかった際に用いられる概念が「民事」なのだと思います。
「民事」には「和解」はあるが「刑事」には「和解」はない、と思いました。
その理由は、「刑事」では当局(国)が社会の秩序を維持するために法令違反等を取り締まるという役割があるのに対し、
「民事」では人と人とがどのように約束を守ってもらうのかに主眼があるからです。
例えば、瑕疵があることを原因・理由とした瑕疵がある方から相手方への現金の支払いでも、
民事の場合は「和解」と表現することができますが「刑事」の場合は「和解」と表現することは間違いだと思ったわけです。
刑事の場合は、瑕疵があることを原因・理由とした瑕疵がある方(被告人)から相手方(当局)への現金の支払いは、
「和解」ではなく、「罰金」なのだと思います。
刑に服し終えることは決して「和解」ではありません。
罰金を支払うことは、懲役で言えば刑期をつとめ上げることと全く同じです。
なぜならば、罰金か懲役かは財産刑か自由刑かの違いに過ぎないからです。
刑期をつとめ上げることが「和解」でしょうか。
ですので、「罰金」は「罰金」としか表現のしようがないことなのです。
自由刑よりも財産刑の方が何か軽い感じがするので、「和解」というような表現がなされるようになったのではないでしょうか。
私が今日感じましたことは、刑事と民事の違いを理解すると意味が分かるのではないかと思います。
「民事 刑事」というキーワードで検索しましたところ、紹介している解説ページがヒットしました。
ずばり、”検察官と被告人・弁護人とが話し合って和解をするようなことは絶対にありません。”と書かれています。
検察官や裁判所や強制執行についても考察を行い、以下のような文章を書いてみましたので、参考にしていただければと思います。

 



It is one person and another person who reach an amicable settlement with each other.
A person and the authorities don't reach an amicable settlement.
In this context, the authorities merely punish a person with a fine exactly as a penalty, not as a reconcilation.
Two interested parties arrive at an amicable settlement with each other by means of bilateral bargaining,
whereas the authorites never bargain with a person concerned over an issue.
The authorities merely impose a fine on the person concerned unilaterally (i.e. accourding to stated prescriptions).

和解をするのは人と人とです。
人と当局とが和解をすることはないのです。
この文脈においては、当局は、和解としてではなくまさに罰として罰金を人に科するというだけなのです。
当事者2人は、双方からの交渉によって和解に達するのです。
しかし、当局は、争点について関係する人物と交渉をしたりは決してしません。
当局は、関係する人物に対し罰金を一方的に(すなわち、所定の規定に従って)科するだけなのです。

 


Gengerally speaking, or in theory,
a counsel for the accused pleads for an accused person saying in a court, "That is different from the fact."
A counsel for the accused doesn't plead for an accused person saying in a court, "Please commute a sentence."
A sentense which an accused person receives is determined uniquely only on the basis of a fact and a prescription.

一般的に言って、すなわち、理論的には、
被告弁護人は、被告人のために法廷で「それは事実とは異なります。」と主張をするのです。
被告弁護人は、被告人のために法廷で「刑を軽くして下さい。」とは主張しないのです。
被告人が受ける刑は、事実と規定に基づき一意に決まるのです。

 


Whether in the case of a civil suit or a criminal suit,
an issue which one party and the other party contest at law is whether a specific matter is a fact or not.
At the end of a procedure of a trial, a court judges whether a specific matter is a fact or not.
In the case of a criminal suit, soon after a judgement,
an accused person is to serve his sentence automatically on the basis of the powers of the state.
A public prosecutor has an official power to execute a sentense upon an accused person.
On the other hand, in the case of a civil suit, even after a judgement,
a defendant is not put under control at all by the judgement.
A judgement made in a civil suit is not binding in a sense.
A judgement made in a civil suit is merely an undeniable decision any longer.
In other words, a judgement made in a civil suit is a "proof."
And, to your disappointment in practice, a judgement made in a civil suit is nothing more than a "proof."
As you may have once heard of it, a judgement made in a civil suit is  nothing but "pie in the sky" in practice.
Those who take a "so-what" attitude toward your compaint
will keep taking a "so-what" attitude toward your compaint to the very end.
Therefore, in practice, a plaintiff must be able to make the "compulsory execution" somehow or other
on the basis of a "proof" of  a judgement made in a civil suit.
By the way, a "notarized deed" is also a "proof."
And, to your disappointment in practice, a "notarized deed" is also nothing more than a "proof."
Even in the case of a criminal suit, a court doesn't have any powers to execute a sentense upon an accused person at all.
In the case of a civil suit, just as a public prosecutor,
an official executing organ with the powers of the state is needed.
On the current legal system, whether in the case of a civil suit or a criminal suit,
a court only prepares a "proof."
In the case of a criminal suit, a public prosecutor compulsorily executes a sentense
on the ground of the "proof" after a judegement.
In the same way, even in the case of a civil suit, an official executing organ with the powers of the state
must make a defendant compulsorily fulfill his obligations on the ground of the "proof" after a judegement.
Please let me repeat the important point.
A court doesn't settle a dispute itself.
A court only prepares a "proof," just like a notary public who prepares a "notarized deed."

 



民事訴訟であろうが刑事訴訟であろうが、一方の当事者と他方の当事者が争う争点というのは、
ある具体的な事柄が事実か否かということなのです。
裁判の手続きの最後には、ある具体的な事柄が事実か否かを裁判所が判断し決定します。
刑事訴訟の場合は、判決の後すぐに、被告人は国家権力に基づいて自動的に刑に服することになります。
検察官には、被告人に対し刑を執行する公務上の権限があるのです。
一方、民事訴訟の場合は、判決の後であっても、被告人は判決に一切拘束はされないのです。
民事訴訟で下された判決にはある意味拘束力がないのです。
民事訴訟で下された判決というのは、もはやそれ以上争うことはできない決定というに過ぎないのです。
他の言い方をすれば、民事訴訟で下された判決というのは「証拠」なのです。
そして、実務上は残念なことに、民事訴訟で下された判決というのは「証拠」に過ぎないのです。
一度は聞いたことがあるでしょうが、民事訴訟で下された判決というのは実務上は「絵に描いた餅」なのです。
開き直る人というのは最後まで開き直り続けるものです。
したがって、実務上は、民事訴訟で下された判決という「証拠」に基づいて、
原告はどうにかして「強制執行」ができなければならないのです。
ところで、「公正証書」もまた「証拠」です。
そして、実務上は残念なことに、「公正証書」もまた「証拠」に過ぎないのです。
刑事訴訟の場合ですら、裁判所には被告人に対し刑を執行する権限は一切ないのです。
民事訴訟の場合には、検察官のように、国家権力を持った公務上執行を行う機関が必要なのです。
現行の法制度では、民事訴訟であろうが刑事訴訟であろうが、裁判所は「証拠」を作成するというだけです。
刑事訴訟の場合は、判決の後に、検察官がその「証拠」を根拠として強制的に刑を執行します。
同様に、民事訴訟の場合においても、判決後に、
国家権力を持った公務上執行を行う機関がその「証拠」を根拠として被告人に強制的に債務を履行させなければならないのです。
重要なポイントをもう一度言わせて下さい。
裁判所は紛争そのものを解決したりはしません。
「公正証書」を作成する公証人と全く同じように、裁判所は「証拠」を作成するだけなのです。