2018年8月23日(金)

【コメント】
記事の冒頭に議論の要約が書かれていますので引用します。

>英国で上場企業の経営規範である企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が改められ、
>2019年1月以降に始まる決算期から適用される。
>従業員の声を経営に取り入れることや、役員報酬の透明性向上を求めるのが柱で、変更点は幅広い。

>「従業員が問題を提起できるようにしなければならない」。

>従業員から取締役を選ぶ

このたびの英国の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定の主なポイントの1つは、
「従業員を利害関係者として重視する。」という点となっています。
この記事を読みながら私は従業員の概念について改めて頭の中で考察を行ったのですが、
「従業員についてはこのように整理すればよいのではないか。」、と考えをまとめることができ、
「会社における従業員の位置付け」がきれいに整理できたように思います。
今日辿り着いた結論は、「従業員は『債権者』であり『社外』の人物である。」という点です。
「従業員とは、会社と雇用契約を締結し義務を履行する債権者のことである。」、というふうに従業員を捉えれば、
会社と従業員との関係がきれいに整理できると思います。
従業員は一債権者なのですから、当然のことながら従業員は「社外」の人物ということになります。
雇用契約は通常非常に長期に及び、詳細な就業規則が定められており、通常就業時間中はずっと会社の事業所にいるものですから、
さらには、「私はエーザイの社員です。」などと殊更に従業員が雇用契約先を自己紹介することがあります
（従業員は雇用契約の相手方の社名が記載された名刺まで持っており、義務の履行場所のことを「勤務先」と表現したりする）ので、
従業員は「社内」の人物である、と勘違いをしてしまうだけなのです。
従業員は実は「社外」の人物なのです。
頭を整理する過程で、次のような図を描きましたので参考にして下さい。
理論上の考え方になりますが、例えば監査役は監査役の職務を遂行した報酬（対価）を支払えと会社に主張できますが、
取締役は取締役の職務を遂行した報酬（対価）を支払えと会社に主張できないのです。
その理由は、取締役と会社（株主）とは委任関係だからです。
取締役と会社（株主）とは「この職務を遂行したらこの金額の対価を支払う。」という関係ではないのです。

「従業員は『債権者』であり『社外』の人物である。」

Even employees are outside parties.
Conceptually speaking, concerning a company, shareholders and directors only are inside parties.
Employees, suppliers, accounting auditors, company auditors, banks and counterparties of business in general
are all outside parties, actually.
The "outside" means a creditor.
To your surprise, even an employee is an outside party.
An employee is not an inside party.
An employee is a counterparty of business, actually.
From a viewpoint of a company, shareholders are not a creditor and directors are not a creditor either.
Generally speaking, an employment contract lasts for a very long time (for example, for 38 years).
What is more, labor conditions are usually very complicated.
Instructions of business are usually very complicated.
So, in practice, prior consent in relation to an empoyment contract is very important.
In a company, a lot of rules concerning a labor such as "office regulations" should be made in detail beforehand.
And, unlike other creditors (counterparties of business),
an employee usually fulfills his contract (i.e. employment contract in this case) at an office of a company.
To put it simply, an employee stays at an office of a company during working hours (for example. for 8 hours) everyday.
So, an employee merely seems like the "inside."
But, an employee (i.e. a creditor who makes an employment contract with a company) is purely the "outside," actually.

従業員でさえ社外の人物なのです。
概念的に言えば、会社に関して言えば、株主と取締役だけが社内の人物なのです。
従業員、仕入先、会計監査人、監査役、銀行、そして取引先全般は全て、実は社外の人物なのです。
「社外」とは債権者という意味なのです。
驚いたことには、従業員でさえ社外の人物なのです。
従業員は社内の人物ではないのです。
従業員は実は業務上の相手方なのです。
会社から見ますと、株主は債権者ではありませんし取締役もまた債権者ではありません。
一般的に言って、雇用契約は非常に長期間に（例えば、38年間）及びます。
さらに言えば、労働条件は通常非常に複雑になります。
業務上の指図が通常非常に複雑になるのです。
ですので、実務上は、雇用契約に関連する事前の同意が非常に重要になるのです。
会社では、「就業規則」のような労働に関する数多くのルールを事前に詳細に定めておかねばなりません。
そして、他の債権者（取引先）とは異なり、
従業員は通常、会社の事業所で契約を（すなわち、この場合は雇用契約を）履行します。
簡単に言えば、従業員は、毎日会社の事業所に就業時間中（例えば、8時間）居続けるのです。
ですので、従業員は「社内」であるかのように見えるだけなのです。
しかし、従業員は（すなわち、会社と雇用契約を締結する債権者は）、実は純粋に「社外」なのです。