2018年7月12日(木)
2018年6月25日
トヨタ自動車株式会社
2018年3月期
有価証券報告書
ttps://www.toyota.co.jp/pages/contents/jpn/investors/library/negotiable/2018_3/all.pdf
（ウェブサイトと同じPDFファイル）
【コメント】
トヨタ自動車株式会社が社債を発行するとのことです。
これは、トヨタ自動車グループの海外法人が現地で社債を発行するという意味ではなく、
トヨタ自動車株式会社本体が社債を発行するという意味です。
ただし、発行する社債はドル建てということで、また、米SECに発行登録をするということで、
米国の投資家が引き受けることを想定している（米国内で社債が発行・流通しないならSECへの発行登録は不要のはず）ようです。
ただ、トヨタ自動車株式会社本体が社債を発行するというのは根本的におかしな話だと思いました。
2018年6月25日に提出されたトヨタ自動車株式会社の2018年3月期の有価証券報告書に記載されている個別財務諸表をを見ますと、
2018年3月31日現在、個別上利益剰余金が実質的に9兆3,532億9,100万円あります
帳簿上の利益剰余金の合計金額が11兆4,163億5,200万円である一方、自己株式が2兆630億6,100万円となっています）。
手許現金が1兆1,262億8400万円ありまして、日々の事業活動で用いる（事業運営に必要な運転資金）分も含まれている
かとは思いますが、それでも、社債の発行予定金額である約2,200億円の余裕は十分にあると言えると思います。
さらに、流動資産の部に有価証券が2兆2,576億9,700万円あります。
流動資産の部の有価証券は売買目的有価証券と定義されているわけですが、
子会社株式や関連会社株式は売買目的有価証券には含まれません。
売買目的有価証券は、基本的には貸借対照表価額（もしくは非常に近い価額）で売却が可能な有価証券であると考えよいわけです。
そうしますと、トヨタ自動車株式会社は2兆円以上の（実際は3兆円近い）現金を即座に用意できる状態にある、と言えるわけです。
固定負債の部を見ますと、2018年3月31日現在、2,900億円の社債を負っている（2018年3月期に200億円増加しています）わけですが、
トヨタ自動車株式会社は何もわざわざ社債を発行しなければならない財務状況には全くないわけです。
既存の社債を今すぐ繰上償還しても、資金繰りには十分過ぎるほどの余裕があるわけです。
トヨタ自動車株式会社が今月下旬に約2,200億円のドル建ての社債を発行する理由が私には何一つ分かりません。
この事例を通じて新たに気付いた点を2つ書きます。
1つ目は、流動資産の部の有価証券である売買目的有価証券には、国債が含まれる、ということです。
売買目的有価証券と聞きますと、上場株式を思い浮かべるわけですが、国債も売買目的有価証券に分類できます。
この点についてより正確に言えば、国債が即時売却可能である場合は、国債は売買目的有価証券に分類できます。
しかし、国債が即時売却可能ではない場合、例えば、国債に取引市場がない場合や証券会社が任意の時期に国債を買い取ってくれる
などの条件が付いていない場合は、所有している国債を売買目的有価証券に分類することはできません。
すなわち、国債は満期まで保有する以外にない場合は、国債は会計上は満期保有目的債券に分類する他ないわけです。
現在の日本では、国債に取引市場があるかどうかは分かりませんが、証券会社が任意の時期に国債を買い取ってくれる、
といった取り扱いに実務上はなろうかと思います（すなわち、実務上は国債はいつでも即時売却可能な有価証券です）ので、
手許現金を短期的に国債で運用しているだけの場合は、国債は会計上は売買目的有価証券に分類するべきなのです。
Investors can't peruse disclosed information from an issuer and place their respective orders in the market too.
発行者からの開示情報を精読しながら市場で各自注文を出すということは投資家にはできません。