2017年11月18日(土)

2017年11月18日(土)日本経済新聞
米、新聞・テレビ兼業容認　同一地域、メディア再編促す
（記事）

2017年11月18日(土)日本経済新聞
NHKのネット同時配信　「放送法改正に反対」　民放連会長が言及
（記事）

【コメント】
アメリカで、新聞発行とテレビ放送の兼業を認める法改正が行われるとのことです。
興味深い記事だなと思いましたので、記事から何箇所か引用したいと思います。

>米政府は16日、同じ地域で新聞とテレビの兼業を容認する方針を決めた。
>言論の多様性を保つために禁じてきたが、報道の舞台がインターネットに移るなか「時代に即していない」と判断。
>42年ぶりの規制緩和に踏み切った。

>「ついにデジタル時代にあったルールに近づけられる」。

>今回廃止するのは、メディア企業1社が同じ地域で新聞社と放送局（テレビ局とラジオ局）を
>両方持つことを禁じた1975年制定の規制だ。
>パイ氏は「今の規制は仕事から帰って夕刊を読み、夜11時のニュースを見るといった世界を前提に作られたもの」と談じた。

日本では、事実上、新聞発行とテレビ放送の兼業は当初から認められていた、と言っていいと思います。
日本では、特にキー局と呼ばれるテレビ局を中心に、テレビ局の親会社が新聞社、という関係になっていることが多い
わけですが、事業の運営主体としては別々の会社（法人）ではありますが、
資本関係を鑑みれば、テレビ放送開始当初から、新聞社がテレビ放送事業も手掛けてきた、と言っていいかと思います。
国土の広さの違いなどが主な原因なのだと思いますが、日本とアメリカではテレビ放送事業の事情や背景には違いがあるようです。
また、日本では、NHKが2019年にテレビ放送をインターネットで同時に流す常時同時配信を開始する計画となっているようです。
テレビ局は、放送法に定められている既存の放送設備（地上のアンテナなど）のみを用いて番組を放送することが認められている、
ということなのではないか（所定の放送設備以外の手段・媒体による番組放送は禁止されているのではないか）と思いますが、
テレビ局所有のサーバーを用いて番組を配信することを認めるような放送法の改正が現在進められているようです。
法改正には良い法改正と悪い法改正があると私は思っていますが、これらは良い法改正だと思います。
新聞もテレビもインターネットも、時代に合わせて変わっていくということなのでしょう。