2017年5月15日(月)

2017年5月15日(月)日本経済新聞　経営の視点
セブン、成長神話を棚卸し　再定義する「共存共栄」
（記事）

【コメント】
43年前の今日、東京の豊洲でセブン・イレブン1号店が開店した、とのことです。
小売業というのは、一般消費者が買い物をしに来店してこそ成り立つわけですから、
創業日や会社設立日ではなく、開店日が小売業にとって一番記念すべき日であると言えるでしょう。
セブン・イレブンにとっては、5月15日がある意味創業日と言えると思います。
そのコンビニエンスストアですが、この世にコンビニエンスストアが誕生して以来、
非常に多くの新しいサービスを提供するようなっているわけです。
その中の1つが、ATM機の設置を中心とする銀行業の開始・提供であると思います。
そこで、主にコンビニエンスストアを主に念頭に置いているのだろうと思うのですが、
金融庁が、金融サービスの提供を容易にするために、銀行法の改正を計画しているとのことです。
記事には、

>金融庁は銀行の代わりに預金や融資を仲介する「銀行代理店制度」の規制を緩める方針だ。

>百貨店やスーパー、コンビニなどに代理店業務を広げる狙いだ。

>銀行代理店制度は、銀行法が認める出店形態の一つ。

と書かれています。
現在、大手コンビニエンスストアには「コンビニATM」が設置されているわけですが、
ATM機ではなく、担当者が受付にいる実際の窓口を小売り店舗内に開設できるようになる、ということなのだと思います。
コンビニエンスストアに買い物に行ったついでに、口座開設を行ったりローンの申し込みを行ったり外貨両替を行ったり、
ということができるようになるようです。
ただ、これはコンビニエンスストアが銀行業に参入する、ということとは異なるようです。
「銀行代理店制度」を活用するのは、「銀行」の方だと思います。
例えば、三菱UFJ銀行がセブンイレブンの店舗内に自行の銀行窓口を設置する際に、
この「銀行代理店制度」を活用するのだと思います。
また、セブン銀行がセブンイレブンの店舗内に自行の銀行窓口を設置する際も、
この「銀行代理店制度」を活用するのだと思います。
しかし、セブンイレブン（コンビニエンス事業を営む会社）がセブンイレブンの店舗内に銀行窓口を設置する、
という話をしているわけではないのだと思います。
一言で言えば、「銀行代理店制度」を活用するのは、銀行側の話（コンビニエンスストア側の話ではない）だと思います。
見出しには、「小売り参入促す」と書かれていますが、この「銀行代理店」に参入するのは銀行だと思います。
確かに、記事には、例えばファミリーマートは代理店に参入できるよう定款を変更したと書かれていますが、
そもそも銀行がないと代理店にならないわけです。
銀行からすると、小売事業者の協力なしには代理店網を広げていくことはできないのですが、
小売事業者側が銀行業を新たに展開する（セブンイレブンがセブン銀行を設立したように）、というわけではないわけです。
代理店というのは、本体（銀行）があってこそ代理店という出店形態（ビジネスモデル・委託関係）が成り立つわけです。