2017年1月10日(火)

　米Yahoo最高経営責任者（CEO）のMarissa Mayer氏は、中核事業の売却契約を正式にVerizonと結んだ後に、役員を退任する。
　Yahooが48億ドルで通信大手のVerizonへ身売りする件は、数カ月も前から話題になっていた。
ところが、事実は報道されてきた内容よりやや複雑だ。
売却対象は「Yahoo Mail」と「Yahoo Sports」を含む消費者向けウェブ事業だけで、Yahooを丸ごと売るわけでない。
　Verizonに売却されず残る事業部門は、Altabaという社名になる。Yahooはこの情報を、
1月9日付で米証券取引委員会（SEC）へ提出した文書で明らかにした。
 　Verizonへの売却後、残された事業会社は役員会の規模も縮小する。
Mayer氏とともに退任するのは、Yahoo共同創設者のDavid Filo氏である。
　売られずYahooに残される事業は、投資家にとって重要な意味を持つ。
なぜなら、360億ドル相当の価値がある中国EC大手Alibabaの一部を所有しているからだ（そのため、Altabaという社名になる）。
　今回のニュースは、長いこと話題にされていたYahoo売却に関する最新情報である。
ボロボロになったウェブ業界のパイオニアである同社は2016年、中核事業をVerizonへ売却すると発表した。
その売却話は、同社が大打撃を被ってから疑問視されていた。その打撃とは、大規模ハッキング攻撃2件の公表と、
顧客のメールを政府が調べられるようにする監視ツールを同社が作ったとされるスキャンダルだ。
　今もYahooは、Verizonにとって価値の高い企業という「確信」があるとの主張を変えていない。
（CNET Japan　2017/01/10 12:02）
ttp://japan.cnet.com/news/business/35094740/

米YahooがAltabaに社名変更--日本の「ヤフー」の名称はどうなる？

　セキュリティ問題に揺れつつも、米通信大手のVerizonへ一部事業の売却が進んでいる米Yahoo!だが、
事業売却後に社名を「Altaba」に変更することが判明した。
変更後は、日本のヤフーの株式35.6％とAlibabaの株式15.4％を保有する投資会社になるという。
　本家の社名変更にともない、ヤフーも名称を変更する必要はあるのだろうか。この点について同社広報部に確認したところ、
「ブランドに関しては、双方の同意がなければ、名称の使用を終了できないライセンス契約になっている」という。
　このため、米Yahoo!の一方的な判断で「Yahoo!」の名前が使えなくなることはなく、現時点では事業への影響もないようだ。
また、米Yahoo!からヤフーに出向している2人の取締役についても、今のところ特に決まったことはないという。
　ヤフーは、1996年にソフトバンクと米Yahoo!が立ち上げた合弁会社。
ソフトバンクグループが、ヤフーの株式の36.4%を所有しており、筆頭株主になっている。
（CNET Japan　2017/01/10 13:32）
ttp://japan.cnet.com/news/business/35094745/

【コメント】
「Yahoo! JAPAN」（ttp://www.yahoo.co.jp/）や「Yahoo!」（ttp://www.yahoo.com/）といった
ポータルサイトを利用しているだけのインターネット・ユーザーにはほとんど影響はない話になるかと思いますが、
本家米Yahooが中核事業である検索事業を通信大手のVerizonに譲渡した後で、
社名（登記上の商号）を「Altaba」変更する、とのことです。
より正確に言うと、登記上の商号を「Yahoo! Inc.」から「Altaba Inc.」に変更する、とのことです。
ただ、ポータルサイトを利用する分には、何ら影響はないようです。
検索事業がVerizonに譲渡された後も、ポータルサイト名は「Yahoo!」のままですし、
URLも「ttp://www.yahoo.com/」のままである、とのことです。
基本的には、一インターネット・ユーザーとしては、何の影響もない（事業が他者へ譲渡されたことを意識することはない）と思います。
商号の変更について、「Yahoo! Inc.」から現地時間2017年1月9日に発表されたプレスリリース
（ttps://investor.yahoo.net/secfiling.cfm?filingID=1193125-17-5897&CIK=1011006&soc_src=mail&soc_trk=ma）には、

>The Board also determined that, following the Closing, it intends to cause the Company’s name to be changed to Altaba Inc.

と書かれています。
前後を踏まえた上で語を補って訳すと次のようになります。

【参謀訳】
弊社取締役会はまた、今般の中核事業の譲渡終結後に、商号を Altaba Inc. に変更する方針である旨意思決定いたしました。

ところで、一昨日2017年1月8日(日) （http://citizen.nobody.jp/html/201701/20170108.html）と
昨日2017年1月9日(月) （http://citizen.nobody.jp/html/201701/20170109.html）のコメントでは、それぞれ、

Formerly, exercising a share option will inevitably increase the number of shares issued.
（かつては、新株予約権を行使すると、発行済株式総数は必ず増加したものです。）

Formerly, converting a bond with share options will inevitably increase the number of shares issued.
（かつては、新株予約権付社債を転換すると、発行済株式総数は必ず増加したものです。）

と書きました。
「Formerly, 」（かつては、）と言っていますので、文中の「will」は「would」の間違いではないかと思われるかもしれません。
しかし、ここでは私は意図的に「will」を用いました。
「時制の一致 例外」というキーワードで Yahoo! JAPAN で検索すると、私がこのように英訳した理由がすぐに分かると思います。
それから、今日小学生の頃のある出来事を思い出しまして、結局人生で大切なことはこれなのだろうと思いました。
このことが分からない人間をバカというのだろうと思いました。