2016年7月28日(木)

2016年7月27日
グラウカス・リサーチ・グループ
グラウカス・リサーチは伊藤忠商事株式会社（東証：8001）のレーティングを「強い売り推奨」としてカバレッジを開始しています
ttps://glaucusresearch.com/wp-content/uploads/downloads/2016/07/
GlaucusResearch-Itochu-TYO_8001-Strong_Sell_July_27_2016-JAPANESE.pdf

2016年7月27日
伊藤忠商事株式会社
当社の会計処理に関する一部報道について
ttp://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2016/pdf/160727report5_jR.pdf

2016年7月27日
伊藤忠商事株式会社
当社の会計処理に関する一部報道について（その２）
ttp://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2016/pdf/ITC160727_2_2_j.pdf

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場では27日、伊藤忠商事(8001.T)株が下落。
上場企業の不正を調査・発見し、空売りをする米グラウカス・リサーチ・グループ（カリフォルニア州）が２７日、
伊藤忠に関するレポートを公表したことが嫌気されている。
レポートでは、コロンビアの炭鉱に対する出資持分の価値が著しく下落していたにもかかわらず、
１５３１億円相当の減損損失の認識を意図的に回避し、２０１５年３月期の当期純利益を過大報告した可能性などが指摘されている。
「東芝(6502.T)と同規模の会計スキャンダルを引き起こすことになると考えている」としたうえで、
伊藤忠の株価については前日終値と比べ５０％安の水準となる６３１円と評価している。
伊藤忠はこの調査レポートに対し、「適切な会計処理を実施しており、当社の見解とはまったく異なる」とのコメントを発表した。
伊藤忠は「単体、連結ともに監査法人トーマツによる監査を受けており、いずれも適正との監査意見を取得している」としている。
（ロイター　2016年07月27日 12:01 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/hotstock-itochu-idJPKCN10708T

伊藤忠が米グラウカスに反論、会計区分の変更理由など開示

［東京　２７日　ロイター］ - 伊藤忠商事(8001.T)は２７日、
米グラウカス・リサーチ・グループ（カリフォルニア州）が同社の会計処理に関するレポートをウェブサイトで開示したこと対し、
追加説明を開示した。
米グラウカスはレポートで、
１）コロンビア石炭事業（ドラモンド）に関する会計の区分を、持分法投資から一般投資に変え、
２０１５年３月期の当期利益を過大に計上した、
２）ＣＩＴＩＣ(0267.HK)を中心とする企業グループへの業務資本提携で、ＣＩＴＩＣを連結に取り込むことによって
利益を２０％過大報告した、
３）頂新への投資を区分変更し特別益を認識したのは、１５年３月期の利益計画を達成させるためではないか
──などと指摘していた。
伊藤忠は１）に対し、ジョイントベンチャー契約の見直しが１４年度に行われ、予算や設備投資などに関する
承認権を持たないことになった、と説明。そのうえで、ドラモンドの「営業・財務方針に重要な影響力を行使できなくなり、
区分変更を行った」とした。
２）については、２０１５年度にＣＰグループと共同で設立した事業会社を通じ、
ＣＩＴＩＣの議決権２０％を保有しているため持分法を適用した、と述べた。
３）については、１４年度に持分の一部を売却し、株主間協定書を改定したことに伴い経営への関与度合いが低下したため、
区分を持分法投資から一般投資に変更した、と説明した。
伊藤忠は、「監査法人トーマツより適正意見を取得している」としている。
（ロイター　2016年07月27日 20:48 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/itochu-accounting-idJPKCN10708J

物言う空売り投資家の米グラウカス・リサーチ・グループが27日、伊藤忠商事についてリポートを取引開始前に発表した。
同社の会計手法を批判し、株価急落の見通しを示した。
　　グラウカスは40ページを超えるリポートで、伊藤忠の投資判断を「強い売り推奨」で開始。
株価は最大50％下落するとして目標株価を631円とした。
同社株は一時、前日比10％安の1135.5円まで下落。終値は同6.3％安の1182.5円。日経平均株価の構成銘柄で最も下げた。
伊藤忠は「適切な会計処理を実施しており、当社の見解とは全く異なる」とのコメントを発表した。
　　 同リポートでグラウカスは、伊藤忠に空売りポジションを保有していると説明している。
グラウカスが日本で標的とする銘柄は伊藤忠が初めて。調査ディレクターのソーレン・アンダール氏は６月のインタビューで、
日本市場への参入に役立つよう日本人アナリストを雇ったと話していた。
　　グラウカスは、伊藤忠の３社への投資に絡む会計手法を問題視。
コロンビアの炭鉱事業の持ち分について、不適切な区分変更によって1531億円相当の減損損失の認識を回避したと分析した。
さらに、中国政府系の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）傘下企業の利益を持ち分法適用関連会社として連結会計に取り込むことや、
中国食品・流通会社の頂新に関する持ち分の区分変更に伴う特別利益発生のタイミングにも疑問を呈した。　　
　　こうした点を踏まえ、昨年不正会計問題が発覚した東芝に次いで
「財務報告の訂正と不正会計の存在を認めることを命じられる次の日本企業となる可能性が高い」と記している。
　　大和証券の五百旗頭治郎シニアアナリストは｢グラウカスのリポートで指摘している３社の会計処理については、
われわれアナリストも懸念していたところであり、それほど違和感はない｣と指摘。
その上で｢解釈の問題であり、不正とまで言えるかどうかは疑問だ｣と述べた。
　　この日の伊藤忠の株価についてＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、
リポートが嫌気される形で売りが先行したものの、投資家の多くはリポート内容の真偽に「疑心暗鬼」だと述べた。
野村証券の成田康浩シニアアナリストは株価への｢影響は一時的で限定されるだろう｣との見方を示した。
野村証は伊藤忠の目標株価を1900円としている。
（ブルームバーグ　2016年7月27日 08:38 JST　更新日時 2016年7月27日 19:50 JST）
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-26/OAY3QN6JIJV001

企業の不正を調査・空売り、米グラウカスが日本株投資へ　7月めど

［東京　２３日　ロイター］ - 上場企業の不正を調査・発見し、空売りをする
米グラウカス・リサーチ・グループ（本社・米カリフォルニア州）は、７月にも日本株投資を開始する。
コーポレートガバナンスの重要性に対する認識が広まる中、東芝(6502.T)やオリンパス(7733.T)のような企業不祥事に対する
株主の目が厳しさを増しており、日本でも同様の調査を踏まえた投資チャンスが多いと判断した。
グラウカスのディレクター、ソーレン・アンダール氏によると、同社はこのほど、日本株投資を始めるにあたり、
リサーチの専門家を１人採用した。
日本に拠点を構えるか、どの程度の規模のチームに拡大するかなどは現時点で未定。状況に応じて判断するという。
グラウカスは、利益の水増しや資金の流用などによって業績が本来の数字より大きく開示され、
株式や債券が本来の価値から不当に高く評価されている銘柄を抽出し、空売りをすることで知られる。
主に、富裕層からの資金を集め、投資している。
これまでに米国、香港、インドなどの計２２銘柄に投資をし、うち５社の経営者は証券詐欺で告訴された。
グラウカスは、日本でも不祥事を発掘し、最低５０％の株価下落が見込める銘柄を狙うという。
セクターなど詳しい内容については明言を避けた。
投資先を決めるにあたり同社は、約１０００社の候補をスクリーニングし、１銘柄あたり５００─６００時間をかけて調査を行う。
実際に空売りした銘柄についてはホームページで調査レポートを開示する。
日本株投資を始める際も、サイトにリサーチを掲載する方針。
日本では東芝の会計不祥事があったばかり。
監査法人が企業の決算を了承している限りは、不正を見抜くのは困難だが、
グラウカスは有価証券報告書や決算短信、開示書類の脚注にある記載などを徹底的に調べれば、不正を発見できるとしている。
同社のディレクター、ソーレン・アンダール氏は、
証券会社の「リサーチレポートの質は低い。われわれの質の高い調査が不正の抽出につながり投資アイデアを生む」と話している。
（ロイター　2016年06月23日 16:37 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/corporate-governance-idJPKCN0Z90M5

【コメント】
Concerning consolidated financial statements, an idea is that a company always consolidates
financial stastements of its investee by means of the proportionate consolidation
notwithstanding its controlling right to the investee.

連結財務諸表に関しては、出資先企業に対する支配権とは無関係に、
会社は常に出資先企業の財務諸表を比例連結により連結する、という考え方もあります。

Ultimately speaking, a concept of a consolidation and consolidated financial statements
has fundamentally nothing to do with control of a decision-making organ of an investee at all.

究極的なことを言えば、連結や連結財務諸表という概念は、
出資先企業の意思決定機関の支配とは根本的に全く無関係なのです。

If I am not mistaken, merely in order to justify the full consolidation,
a concept of control of a decision-making organ was worked out later.

確か、全部連結を正当化するためだけに、意思決定機関の支配という考え方が後付けでひねり出されたのです。

In the primitive accounting theory, shareholders never take control of a decision-making organ of a company.
For all that shareholders do to a company is  invest their cash in the company and trust directors with operations.

元祖会計理論では、株主は決して会社の意思決定機関を支配しないのです。
というのは、株主が会社に対して行うことというのは、会社に現金を投じることと取締役に会社運営を委任することのみだからです。

On the principle of law, a party who makes a decision on an impairment of an asset is
not shareholders but a company itself.

法理的なことを言えば、資産の減損に関する意思決定を行うのは、株主ではなく会社自身なのです。

貸借対照表上の出資勘定（すなわち株式勘定）を見ても、
会社に払い込んだお金が具体的にどのように使われたのかは株主には分かりません。
したがって、株主が会社に払い込んだお金はどのように使われたのかを株主に対し明確するために、
出資先企業の財務諸表を連結するのです。

If a company consolidates an amount of respective accounts
including that realized by an investment from minority shareholders,
that state of affairs may be represented by a Japanese idiomatic phrase
"to profit at someone else’s expense" or "to profit from someone else’s achievements."
In other words, from a viewpoint of the accounting, the full consolidation is
"special pleading" or "turning something to one’s own advantage" in English or "Gaden Insui" in Japanese.
That's why listed companies are always "Recording on a Pleading" (cf. "Livin' on a Prayer").
Of course the last one is a joke though.

会社が少数株主からの出資により実現した分まで含めて各勘定の金額を連結してしまうならば、
そのような有様というのは、「人のふんどしで相撲を取る」という日本語の慣用句でもって表現されてしまうでしょう。
他の言い方をすると、会計の観点から言えば、全部連結というのは「我田引水」なのです。
そういうわけで、上場企業はいつも「申し開きをしながら計上している」のです。
最後のはもちろんジョークですが。

The consolidation accounting has its own history.

連結会計に歴史あり。