2016年5月29日(日)

2016年5月29日(日)日本経済新聞
設備投資 7年連続増　製造業　生産効率化など　今年度本社調査　伸び8.3％ 経済情勢で修正も
（記事）

2016年5月29日(日)日本経済新聞
設備投資調査　国内、不動産・鉄道が拡大　超高層ビルやリニアなど　通信2.9％増、伸び悩み
海外向け慎重、3.9％増　商社など資源安響く
（記事）

【コメント】
今日の日本経済新聞の一面トップがこの記事でした。
全産業を対象にした設備投資動向調査の結果になるわけですが、小売業や卸売業やサービス業に比べれば、
やはり製造業が設備投資の金額に対するインパクトとしては一番大きいと思います。
ただ、不動産会社や鉄道会社や通信会社は、製造業ではありませんが、保有している設備が経営の命綱の産業です。
その意味では、設備投資動向調査は、製造業か非製造業かで単純に分けられるものではない、とも言えるでしょう。
業種別の分析はここではしないとして、記事を読んでいてふと思ったことがあります。
それは”生産効率”というキーワードです。
1つ目の記事の見出しにも大きく、設備投資の目的として「生産効率化」と書かれていますし、
また、記事中にも、計画している設備投資の趣旨として”単なる増産から国内で生産効率を改善する設備更新”と書かれています。
簡単に言いますと、会社は生産効率を高めるような設備投資を行っていこうとしているわけです。
これは財務指標で言いますと、例えば「ROA」(Return on assets)を高めようという経営目的がある、と表現できるでしょう。
そのこと自体はもちろん何の問題もないわけですが、私は「生産効率化のための設備投資」と聞いて、ふと2つのことを思いました。
1つ目は、効率化が目的ならば、設備投資を行わないという考え方もあるのではないか、ということです。
もちろん、製造業では保有している設備が経営の命綱になるわけですから、設備投資が極めて重要なのは言うまでもありません。
しかし、より重要なのは、設備投資そのものではなく、設備をいかに稼動させるか、であるわけです。
ですので、既存の設備では生産できないので新規設備投資を行うというのはもちろんよいことなのですが、
既存の設備でも生産できるのであれば、既存の設備を効率的に活用する（稼働率を高めるよう生産を行う）ことを
まず第一に考えるべきなのだと思います。
要するに、設備投資そのものが経営の目的ではないわけですから、生産効率化が目的であるのなら、
いかに追加的な設備投資をしないで収益を獲得していくか、に重点を置くべきなのではないかと思ったわけです。
他の言い方をすれば、設備投資のための現金支出を行うと、それ以上に収益を獲得できないと生産効率は逆に落ちるわけです。
ですので、”設備投資額の増加”と”生産効率の向上”とが、極端に言えば経営の観点からは矛盾しているかのように感じるわけです。
いかに設備投資を抑えてより多くの収益を獲得するか、が経営ではないでしょうか。
規模の経済という言葉があるように、生産規模を拡大させる（1箇所で集中して大量生産する）と生産効率が向上する、
という考え方が経営管理額の世界にはあるのはもちろん分かりますが、何と言いますか、
マクロで見た場合はその言葉は当てはまらないのではないかと何となく感じたと言いますか、
設備投資額が増加するにも関わらず生産効率が向上するというのはおかしいな何となく感じたと言いますか、
できる限り現金支出を抑えてできる限り現金収入を増やす、というのが本来の経営のはずだ、と記事を見て思いました。

The absolute amount profits is more important than the rate of profits.
The big amount of profits of low profitability is preferrable to the small amount of profits of high profitability.

利益の絶対額の方が利益率よりも重要です。
収益性は低いが利益額は大きいということの方が、収益性は高いが利益額は小さいというこよりも望ましいのです。

昨日、「不良債権の証券化」についてコメントを書きましたが、
「不良債権の証券化」について今日インターネットで検索したところ、次の論文がヒットしました。
この論文を参考にして「不良債権の証券化」について一言だけ追記をしたいと思います。

「不良債権証券化の効果」
（東洋大学学術情報リポジトリ　紀要・研究報告書等経営論集64号）
ttps://toyo.repo.nii.ac.jp/?
action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=4911&item_no=1&page_id=13&block_id=17

私が昨日書きました「不良債権の証券化」は、この論文で言うところの「オンバランスによる証券化」に該当するようです。
「オンバランスによる証券化」と対になる証券化手法もあり、この論文には、

>実際の証券化において多く見られるように、銀行が貸付債権を売却し、
>特別目的体（SPV）がそれをもとに証券を発行する「オフバランスによる証券化」

と書かれています（3/20ページ）。
「オフバランスによる証券化」の手法としては、債権者は不良債権を自社が新規に設立した特別目的会社に売却することにより
バランスシート上からオフバランス化した上で、その特別目的会社が証券を発行する、という流れになります。
ただ、ここで問題となるのは、不良債権の特別目的会社への譲渡価額や特別目的会社による証券の発行価額だと思います。
債務不履行の恐れがない優良債権であれば、債権者は債権の額面金額で特別目的会社へ譲渡を行い、
特別目的会社は同じく債権の額面金額で証券を発行すればよいだけです（もちろん、証券は小口に分割した価額になりますが）。
ところが、昨日も書きましたように、不良債権の場合は、債権からのキャッシュフローが全く分からないわけです。
ですので、債権者は債権をいくらで特別目的会社へ譲渡すればよいか分かりませんし、
特別目的会社も証券をいくらで発行すればよいか分からないわけです。
特別目的会社にとっても、発行した証券は自社が負う確定した金銭債務の金額を表しているわけではないわけです。
論点が、債権者の会計処理方法から特別目的会社の会計処理方法に移っただけであり、事の問題点は何も解決していないのです。
結局、不良債権の弁済額がいくらになるのかは債務者の清算手続きが完了するまで分からない、という問題点がやはりあるわけです。