2016年2月10日(水)

2016年2月10日(水)日本経済新聞　公告
株式売渡請求につき株券提出公告
三井生命保険株式会社
（記事）

2016年1月27日
三井生命保険株式会社
日本生命保険相互会社による当社株主に対する株式売渡請求の承認に関するお知らせ
ttp://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/20160127.pdf

【コメント】
会社法第179条に規定のある「株式売渡請求」が実務上活用されたのは、このたびの
「日本生命保険相互会社による三井生命保険株式会社株主に対する株式売渡請求」
が初めての事例となるのでしょうか。
株式会社ではない日本生命保険相互会社が、残りの全ての株式を強制的に取得する手法は、
全部取得条項を普通株式に付する手法を除けば、この「株式売渡請求」しかないと思います。
日本生命保険相互会社はこのたび、株式会社としてではなく、1人の法律上の人として、「株式売渡請求」を行うのだと思います。
いずれにせよ、この事例が日本史上初の「株式売渡請求」となるのだと思います。
さて、三井生命保険株式会社から発表されているプレスリリースを読んでいて、
売渡株式の取得日と決済日がずれていることが気になりました。

「日本生命保険相互会社による当社株主に対する株式売渡請求の承認に関するお知らせ」
1. 本売渡請求の通知に関する事項
（3）当該通知の内容
④　特別支配株主が売渡株式を取得する日
⑥その他の株式等売渡請求に係る取引条件
（2/5ページ）

特別支配株主が売渡株式を取得する日（取得日）は2016年3月11日、
株式売渡の対価の支払い日（決済日）は2016年5月31日（までに）、
と書かれています。
取得日後決済日までの間、株式の買い手には未払金勘定が計上され、売り手には未収金勘定が計上されるわけです。
一般的な物品の場合は、代金の後払いということがよく行われますが、
不動産や株式の場合は、代金の後払いは行うべきではないと思います。
不動産の引渡しとは、不動産の登記をすることです。
そして、株式の引渡しとは、株主名簿を書き換えることです。
鍵を相手に渡すことや買い手と売り手との間で目的物を売買することのみを指すわけではありません。
不動産や株式の譲渡の場合は、目的物の譲渡を行ったこと自体を別の人に明確に示す必要がありますし、
また、その「目的物の譲渡を行ったことを別の人に明確に示している」ことが、第三者に対する対抗要件となります。
その「目的物の譲渡を行ったことを別の人に明確に示すこと」が、
不動産で言えば不動産登記（法務局に不動産の譲渡を行った事実を明確に示します）であり、
株式で言えば株主名簿への記載（会社や株主名簿管理人に株式の譲渡を行った事実を明確に示します）なのです。
不動産や株式の場合は、実務上の要請から、第三者に対する対抗要件が非常に重要になります。
端的に言えば、これが不動産や株式の場合は代金を後払いするべきではない理由なのです。

Whether a deferred payment can be made or not depends on a requirement to duly assert against third parties.
For example, on a purchase of general inventories such as goods sold in supermarkets or convenience stores,
a deferred paymeny can be made because a buyer(i.e. a supermarket or a convenience store) doesn't need
a particular requirement to duly assert against third parties.
But, on a purchase of real estate or shares,
a deferred paymeny can not be made because a buyer(i.e. an owners of property or a shareholder) definitely needs
a particular requirement to duly assert against third parties.
In short, concerning general goods, a transfer of rights can be perfected against a third party
only by the fact that a buyer holds the general goods in hand.
On the other hand, concerning real estate or shares, a transfer of rights can not be perfected against a third party
until a buyer registers the real estate or a buyer enters shareholder registry.
Of course, ultimately speaking,
a deferred payment can not be made either on general goods nor on real estate nor on shares.
And, under the current law,
a deferred payment can be made either on general goods or on real estate or on shares.
But, if a buyer should not be able to pay his liabilities, the problem is more serious.
In such case, concerning general goods, all the buyer has to do is return the general goods to the seller.
But, concerning real estate or shares, the buyer must not only return the object to the seller
but also re-register the real estate and re-enter shareholder registry.
It means that the real estate register at the registry office has been wrong during the period
and that the shareholder registry at the company has been wrong during the period.
In other words, it means that the real estate register or the shareholder registry has been legally wrong.
In practice, a "requirement to duly assert against third parties" is very critical.
In practice, a real estate register or shareholder registry is the only fact which shows the owner explicitly.
Holding the object in hand means nothing.
So, in practice, a buyer should register real estate or enter shareholder registry
after he perfects his payment of the object, I suppose.

後払いが可能か否かは、第三者対抗要件次第なのです。
例えば、スーパーやコンビニに売られている商品のような全般的な棚卸資産の購入に関しては、
買い手（すなわち、スーパーやコンビニ）は特段の第三者対抗要件は必要ないので、後払いが可能なのです。
しかし、不動産や株式の購入に関しては、
買い手（すなわち、財産の所有者や株主）ははっきりとした特段の第三者対抗要件が必要となりますので、後払いはできないのです。
要するに、全般的な商品に関しては、買い手がその商品を手許に持っているというだけで、
権利の移転に関し第三者に対する対抗要件を備えることができるのです。
一方、不動産や株式に関しては、買い手が不動産を登記したり株主名簿に記載されるまでは、
権利の移転に関し第三者に対する対抗要件を備えることができないのです。
もちろん、究極的なことを言えば、全般的な商品についても不動産についても株式についても、後払いはできません。
そして、現行の法律の下では、全般的な商品についても不動産についても株式についても、後払いは可能です。
しかし、万が一買い手が債務を支払えないという場合は、問題が深刻になるのです。
そのような場合、全般的な商品に関しては、
買い手がしなければならないことは、その全般的な商品を売り手に返すことだけなのです。
しかし、不動産や株式に関しては、買い手は目的物を売り手に返さなければならないだけではなく、
不動産の再登記を行ったり株主名簿の記載を変更しなければならないのです。
それは、法務局の不動産登記簿がその間ずっと間違っていたということを意味しますし、
会社の株主名簿がその間ずっと間違っていたということを意味するのです。
他の言い方をすれば、不動産登記簿や株主名簿が法律的に間違っていた、という意味です。
実務上は、第三者に対する対抗要件というのは、局面を左右します。
実務上は、不動産登記簿や株主名簿というのは、その所有者を明示的に示す唯一の事実なのです。
目的物を手許に持っていることは、何の意味もないのです。
ですので、実務上は、買い手は、目的物の支払いが完了した後で、
不動産の登記を行ったり株主名簿に記載したりするべきなのだと私は思います。