2016年1月19日(火)

2016年1月19日(火)日本経済新聞　公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
（記事）

2016年1月15日(金)日本経済新聞　公告
吸収分割公告
イオンリーテル株式会社
合併公告
日立キャピタル信託株式会社
（記事）

2016年1月19日(火)日本経済新聞
ここが知りたい 軽減税率 企業編
割引券はどう適用？　買い物額の比率で配分
（記事）

では、割引券利用時の各消費税額を計算してみましょう。
できることなら、記事の設例と図に忠実に従って、
食品（軽減税率8％）を463円（本体価格）、日用品（標準税率10％）を455円（本体価格）購入する、
という設例にしたいのですが、そのままでは割引金額500円がそれぞれの本体価格を超えてしまいますので、
少しだけ設例を変更し、
「食品（軽減税率8％）を500円（本体価格）、日用品（標準税率10％）を500円（本体価格）購入する。」
という設例にします。
この設例に従い、500円の割引券を使用する場合に、消費税が小売店に支払う消費税額を計算してみましょう。
割引券を食品と日用品のどちらに適用するかで合計の消費税額が変わってきます。
以下の表では、割引券の適用方法を5パターン考えてみました。

割引券利用時に消費者が小売店に支払う合計消費税額のパターン

言うまでもなく、”消費税率が高い商品に割引券を適用した方が消費者が支払う消費税は少なくなる”わけです。
しかし、その理由は、消費者は消費税を割引券で支払ったからではありません。
消費税率が高い商品の本体価格が下がったからです。
行き着く結論は同じになりますが、その理由としてこの両者を混同してはいけません。
割引券を利用しても、消費税を直接に少なくする効果は一切ないのです。
割引券利用の結果、本体価格が下がったから消費税が少なくなっただけなのです。
これは屁理屈ではなく本質です。
現行税法では、所得控除と税額控除という2種類の納付金額を引き下げる効果のある控除があるようなのですが、
所得控除は論理的だとは思いますが、税額控除は計算過程（算出過程）が全く論理的ではありません。
ある計算過程を経て算出された税金額を、直接に引き算するという考え方や計算方法はないわけです。
引き算するなら、税率を掛け算する前に引き算しなければなりません。
簡単に言えば、税率を掛け算して算出した金額から引き算をする、という考え方や計算方法などわけです。
今日の設例に即して言えば、イメージとしては、割引券利用により消費税を支払うことが税額控除に近い概念であり、
割引券利用により本体価格を引き下げることが所得控除に近い概念になると思います。
そもそも割引券では消費税を税務当局に納付できないので、記事の設例や図や解説は完全に間違っているのですが、
その論点とは別に、税額控除という考え方などない、という点も理解しておいてよいでしょう。

最後に、会計処理に関する教科書から、今日の論点と少しだけ関連のある部分をスキャンして紹介しますので、参考にして下さい。
スキャンはしましたが、本来の考え方とは少し異なるな、と思う記述は実はたくさんあります。
何かの機会がありましたらこれらの記述について添削をしたいとは思いますが、今日はスキャンして紹介するだけにします。
一言だけ書きますと、「売上値引」は、割引券の利用や特売セールやお客さんとお店との値引交渉による値引とは全く異なります。
端的に言えば、「販売実現後の売上高に関し一定の理由により受け取るべき代金を引き算しなければならなくなった場合」
の「売上高の引き下げ」を会計用語で「売上値引」と呼ぶわけです。
教科書の表現を使えば、売上済み商品に対して代金を引き下げることを会計用語で「売上値引」と呼びますので、
一般的にイメージする「販売前の値引き」と会計用語の「売上値引」とは全く異なる概念です。
会計用語の「売上値引」は、売上計上後に計上することになります。
一般的にイメージする「販売前の値引き」は、
会計上は（企業会計上も税法上も）一切認識しません（そもそも会計処理をしません）。
実現した販売やその時の販売価格が、売り手と買い手の合意に基づく、値引き後もしく値上げ後の会計上の価額なのです。

Neither a seller nor a buyer can change a consumption tax.
A seller and a buyer can change only a transfer price of an object itself.
The only party who can change a consumption tax is the tax authorities.

売り手も買い手も、消費税額を変動させることはできません。
売り手と買い手は、目的物の譲渡価額そのものしか変動させることができません。
消費税額を変動させることができるのは、税務当局だけなのです。

Is a consumption tax expected to be paid to the tax authorities by means of a discount coupon?

消費税は割引券で税務当局に納付されるでしょうか。

The issue of a coupon. （商品券を発行した場合）

The sale by way of a countrywide gift token.　（全国共通商品券を回収した場合）

A tasting ticket in the food-service industry.　（外食産業における試食券）

Sales discount.　（売上値引）

Sales returns.　（売上返品）

「商品券を発行した場合」
364ノ1

「全国共通商品券を回収した場合」
364ノ5

「外食産業における試食券」
364ノ7

「売上返品」
365