2015年12月14日(月)


2015年10月31日(土)日本経済新聞
キリンHDが下方修正 今期営業益13%増に ブラジル不振
(記事)




2015年10月30日
キリンホールディングス株式会社
2015年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
ttp://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2015_3q_tanshin.pdf

プレゼンテーション資料
ttp://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/event/explain/pdf/2015_3q_presentation.pdf

 

「2015年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
2. サマリー情報(注記事項)に関する事項
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(8/28ページ)


(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(9/28ページ)

 


【コメント】
記事には、キリンホールディングス株式会社の2015年12月期の業績見通しに関連して、

>キリンHDは今期、会計方針の変更でのれん償却額が220億円減り、利益を押し上げる。

と書かれています。
決算短信には、この点については、8/28ページと9/28ページに詳細な記載があります。
また、財務諸表の注記にも、適用する会計基準の変更に伴い、
株主資本の金額に著しい変動が生じていること(14/28ページ)や
のれんの金額に重要な変動が生じていること(15/28ページ)について注記があります。
注記には、適用する会計基準の変更に伴い、各基準に定めてある「経過的な取扱いに従っております。」と書かれています。
他にも、いくつかの場所に、適用する会計基準の変更を受け、「経過的な取扱いに従っております。」という記載があります。
私がこれらの記載を読んで思ったのは、「経過的な取扱い」という部分や
「過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合」という部分です。
法律の世界では、法の遡及適用は当然のこととして禁止されているわけですが、
会計の世界では、会計基準の遡及適用についてはどのように考えるべきなのだろうか、と思いました。
企業会計基準そのものに遡及適用に関する定めがあるくらいですから、
法律とは異なり、会計では遡及適用を行うものである、というふうに考えてしまいます。
もしくは、会計基準が改正されたならば、
会社の全てに(会社の資産負債、権利義務全てに)当然に新しい(改正後の)会計基準が適用されるもの、と考えてしまいます。
改正前の古い会計基準を会社に適用することが、何か遡及適用なのではないか、と感じてしまうかもしれません。
この点について、法理的な観点から考えてみましたところ、私としましては、
適用するべき会計基準は会社単位ではなく取引単位だ、という結論に達しました。
会計基準が改正されても、会社全体に(会社の資産負債、権利義務全てに)適用されるのではなく、
改正後の取引のみに改正後の会計基準が適用される、という考え方が正しいのではないか、と思いました。
逆から言えば、改正前の取引には、会計基準改正後も従来通り改正前の会計基準が適用される、となります。
私のこの考えを法律面から捉えれば、会計基準の適用は取引単位、
会計面から捉えれば、会計基準の適用は勘定単位、となります。
私のこの考えに基づくと、計算書類に新旧複数の会計基準が適用される、ということになります。
他の言い方をすれば、同一の計算書類に、改正前の会計基準に従った会計処理と改正後の会計基準に従った会計処理の両方が含まれる、
ということになります。
財務情報開示の観点からは、どちらの計算書類の方が望ましいかは一言では答えは出ない部分もありますが、
少なくとも法理的な観点から言えば、会計処理方法は取引毎に決まると考えるため、
改正前の会計基準に従った会計処理と改正後の会計基準に従った会計処理が計算書類内に混在するのはやむを得ない、
ということになろうかと思います。
会社ではなく取引で決まる、これが今日導き出した結論になります。

 



Once a certain accounting standard is applied to a transaction, the accounting standard should not be changed
until the extinction or completion of accounts which accrue or are recorded on the transaction.

取引に対しある会計基準を適用した後は、その取引に伴い発生した・計上された勘定が消滅もしくは完了するまでは、
その会計基準を変更することは行ってはなりません。

 

As at which date did a company acquire the tangible fixed asset?

どの日付で会社は有形固定資産を取得したのですか。

 

In case a company acquired a tangible fixed asset as at April 1st, 1998,
the depreciation of the tangible fixed asset should be made
in accordance with the Corporation Tax Act of April 1st, 1998,
even if the Corporation Tax Act is amended afterwards.

会社が有形固定資産を平成10年4月1日付けで取得した場合は、たとえその後法人税法が改正されようとも、
その有形固定資産の減価償却手続きは平成10年4月1日時点の法人税法に従って行わなければなりません。

 


The description below is my opinion, though.
A transaction corresponds to an accounting standard one-to-one.
One set of financial statements doesn't correspond to an accounting standard one-to-one.
In short, one set of financial statements is prepared in accordance with plural accounting standards
which include both the old (repealed) accounting standards and the new (amended) accounting standards.
The new (amended) accounting standard is not applied to
the old transaction (i.e. already-recorded accounts on the accounting).
Whether the new (amended) accounting standard is applied or not
depends not on financial statements the concerned period but on a transaction itself.
In other words, which accounting standard is applied is determined not by financial statements but by a transaction itself.
For, when the initial journal entry on a transaction (for example, the acqcuisition of a tangible fixed asset) is made,
a series of the following journal entries on the transaction (in this case, the depreciation of the tangible fixed asset)
in accordance with the accounting standard as at the transaction is scheduled to be made.
And, in case the quite new (not amended but newly-provided) accounting standard
on the valuation of securities in a market value method is enforced,
the new accounting standard is not applied to securites which a company has owned since before the enforcement
and it is applied only to securites which a company will own after the enforcement.
Well, from the viewpoint that a company discloses the financial conditions as at the balance sheet date,
not as at the transaction date, to shareholders and creditors, it may not be unreasonable to think that
one set of financial statements should be prepared in accordance with only one accounting standard, though.
On the accounting theory, accounting standards should not be amended nor newly-provided at all.

 


For example, on the Penal Code, the base of criminal liability requires "an objective actual act of a criminal".
In the same way, on the accounting, the base of an accounting treatment (for examle, journal entries,
the recognition of revenues, the accrual of expenses, the recording of assets and liabilities, the tax base, etc.)
requires an objective actual act of a company or a transaction of a company.
To put it simply, an accounting treatment should be neutral to a company.
That an accounting treatment is neutral to a company means that it is neutral to financial statements.
And, the amendment of an accounting standard should be neutral to a transaction made before the amendment.
Therefore, on the principle of law, as well as law,
neither the change of an accounting treatment method in accordance with the new (amended) accounting standard
nor the retroactive accounting treatment should not be made.
An accounting treatment, including the initial journal entry and a series of the following journal entiries on a transaction
is determined only by the transaction itself as at the transaction date.
A transaction of a company is an objective actual act of a company.
The maxim "Condemn the offense, but not the offender." may have various meanings,
but I interpret this maxim as "See the act only." or "Judge only by the crime itself."
If I am right, an accounting treatment is also determined
only by a transaction and the accounting standards as at the transaction date.
Can the amendment of an accounting standard amend a transaction of a company?

 



以下の記述は私の考えなのですが。
取引と会計基準が一対一に対応しているのです。
計算書類と会計基準が一対一に対応しているわけではないのです。
簡単に言えば、計算書類は、
古い(改正前の)会計基準と新しい(改正後の)会計基準の両方を含んだ複数の会計基準に従って作成されるのです。
新しい(改正後の)会計基準は、以前の取引(すなわち、会計上は既に計上された勘定)には適用されないのです。
新しい(改正後の)会計基準を適用するか否かは、その期の計算書類により決まるのではなく、取引そのものによって決まるのです。
他の言い方をすれば、どちらの会計基準を適用するかは、計算書類によってではなく取引そのものによって決まる、ということです。
というのは、取引(例えば、有形固定資産の取得)に対する最初の仕訳が切られた時、
その取引に対する一連の次なる仕訳(この場合、その有形固定資産の減価償却手続き)は、
取引時点の会計基準に従って切られていくことが予定されていたからです。
そして、有価証券の時価評価に関する全く新しい(改正ではなく新規に定められた)会計基準が適用されることになった場合、
その新しい会計基準は、会社が適用前から所有していた有価証券には適用されず、
適用後から会社が所有することになった有価証券のみに適用されるのです。
まあ、会社は、取引日時点のではなく貸借対照表日時点の財務状況を株主や債権者に明らかにするものだ、という観点から言えば、
計算書類はただ一つの会計基準に従って作成されるべきだという考えは不合理なものではないかもしれませんが。
会計理論上は、会計基準は改正されたり新規に定められるということは一切あってはならないのです。
例えば、刑法では、刑事責任の基礎を「客観的な犯人の現実の行為」に求めます。
同じように考えますと、会計では、会計処理(例えば、仕訳や収益の認識や費用の発生や資産負債の計上や課税標準など)の基礎を
客観的な会社の現実の行為すなわち会社の取引に求めるのです。
簡単に言えば、会計処理は会社に中立でなければならないのです。
会計処理は会社に中立だということは、会計処理は計算書類に中立だ、ということです。
そして、会計基準の改正は、改正前に行われた取引に中立でなければならないのです。
したがって、法理上は、法律の場合と同様に、新しい(改正後の)会計基準に従う形で会計処理方法を変更することも、
遡及した会計処理を行うことも行うべきではないのです。
最初の仕訳とそれに続く一連の仕訳を含む、取引に対する会計処理は、取引日時点における取引そのもののみによって決まるのです。
会社の取引が客観的な会社の現実の行為であるわけです。
「罪を憎んで人を憎まず。」という格言には様々な意味があるのかもしれませんが、
私はこの格言を「行為のみを見よ。」や「罪そのもののみによって判断せよ。」という意味であると解釈しています。
私の考えが正しいなら、会計処理もまた、取引と取引日時点の会計基準のみによって決まるのです。
会計基準の改正が、会社の取引を改正するでしょうか。