2015年12月1日(火)


2015年12月1日(火)日本経済新聞　公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
株式会社スノーピーク
発行価格等の決定に関するお知らせ
株式会社クロス・マーケティンググループ
単元株式数の変更に関する臨時取締役会決議公告
日本パワーファスニング株式会社
（記事）




2015年10月27日
日本パワーファスニング株式会社
単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
ttp://jpf-net.co.jp/top/j151027.pdf

 

2015年11月19日
株式会社クロス・マーケティンググループ
新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
ttp://www.cm-group.co.jp/files/1714/4791/4641/disclosure_20151119.pdf


2015年11月30日
株式会社クロス・マーケティンググループ
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
ttp://www.cm-group.co.jp/files/8414/4887/0410/disclosure_20151130.pdf


2015年11月30日
株式会社クロス・マーケティンググループ
発行価格等の決定に関するお知らせ(金融商品取引法第15条第5項に基づく公表文)
ttp://www.cm-group.co.jp/files/2514/4887/0689/disclosure_20151130_02.pdf

 

2015年11月19日
株式会社スノーピーク
株主優待制度の導入に関するお知らせ
ttp://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03293/a6468cfd/faaf/4c82/bc76/b9c859cf9cae/140120151118450482.pdf

 

2015年11月19日
株式会社スノーピーク
東京証券取引所における上場市場の変更に関するお知らせ
ttp://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03293/8c8d6729/d596/417d/a253/98292b8df0c3/140120151118450462.pdf

 

2015年11月19日
株式会社スノーピーク
平成27年12月期（第52期）配当予想の修正（市場変更記念配当）に関するお知らせ
ttp://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03293/6dddc59b/3dcb/4c97/90e5/c67187d64a21/140120151118450452.pdf

 

2015年11月19日
株式会社スノーピーク
自己株式の処分及び株式の売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
ttp://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03293/e01478c3/8921/4baa/b172/40ebc338f91a/140120151118450433.pdf

 

2015年11月30日
株式会社スノーピーク
東京証券取引所市場第一部指定に関するお知らせ
ttp://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03293/1d6ca897/853e/438a/8004/656a01e1d90e/140120151130458283.pdf

 

2015年11月30日
株式会社スノーピーク
処分価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
ttp://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03293/ddd5f529/37f0/4a3d/8237/640e505fabcb/140120151130458224.pdf

 

2015年11月30日
株式会社スノーピーク
発行価格等の決定に関するお知らせ（金融商品取引法第15条第５項に基づく公表文）
ttp://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03293/0ad319d0/4228/4bca/993e/831feebeafb7/20151130170200699s.pdf

 


【コメント】
株式会社スノーピークは、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に合わせ、
増資と上場市場変更記念配当と株主優待制度の導入の3つを行うことにしているようです。
この世の投資家は、全ての株式市場で株式の売買を自由におこうなうことができる、ということを踏まえますと、
上場市場を変更しても、投資家からの資金供給量が増加するわけではありません。
投資家からの会社に対する潜在的資金供給量は、上場市場変更前後で全く同じだ、と言っていいでしょう。
そうしますと、非上場の状態からの新規上場であればともかく、単に上場市場の変更というだけですと、
会社は増資を行いやすくなった（株式の引き受け手が増加した）、ということには全くならないわけです。
その意味では、上場市場変更に合わせた増資というのはあまり意味がないと言えるでしょう。
そして、上場市場の変更というのは、株式が上場している市場が変更になったというに過ぎません。
会社側の財務面に何らかの影響がある、例えば、上場市場変更の影響を受け、売上高が増加する、などということは起こらないわけです。
そうしますと、上場市場変更により利益額が増加するということもないわけですし、
したがって配当の原資である利益剰余金も増加はしないわけです。
つまり、上場市場変更記念配当というのは全く意味がない配当政策であると言えるでしょう。

 


また、上場市場変更と株主優待制度の導入というのも、財務上は何らの関係もないと言わざるを得ません。
ただ、仮に、株主優待制度の導入の結果、スノーピーク株式への投資魅力が高まる、というのであれば、
株主優待制度の導入の結果、スノーピーク株式の引き受け手（買いたいという人）が増加する、という言い方はできると思います。
そうしますと、上場市場変更と株主優待制度の導入が関係があると言うよりも、
どちらかと言うと、株主優待制度の導入と増資とが関係がある、という言い方ができると思います。
株主優待制度の導入により、会社は増資を行いやすくなった（株式の引き受け手が増加した、会社への潜在的資金供給量が増加した）、
ということは起こり得る話ではないかと思います。
最近話題の「ふるさと納税」では、ふるさと納税は通販ではないか、という話があったり、
ふるさと納税の返礼品を自治体が用意する方がよけいにお金（税金）がかかるのではないか、という話があるわけですが、
これに似た話になりますが、エビでタイを釣るではありませんが、
株主優待品で株式を引き受けてくれるのなら、株主優待品を贈呈した方が会社にとって有利だ、という話になるように思います。
結局、「株主優待品にかかるコスト（現金）＜増資により調達できる資金量（現金）」、であるのなら、
増資に合わせ株主優待制度を導入した方が有利だ、ということになるのではないかと思います。
特に、株主優待品が他では手に入らない魅力的な非売品である場合は、
集客効果ならぬ”集株主効果”が高いと言えるのではないでしょうか。
非売品の優待品目当てに、株式を購入する投資家はいると言えるでしょう。
少なくとも、現金面のみに着目すれば、そのような増資に合わせた株主優待制度導入は効果があると言えるのではないかと思います。
ただ、この見方はやや会計面・財務面に重点を置き過ぎた見方と言えるかもしれません。
というのは、株式は実は無コストではないからです。
株式には、議決権や配当を受け取る権利という表面上は目に見えづらいコストがかかります。
特に、既存株主の立場から見ると、それらのコストは決して無視できないコストです。
そういったことを考えますと、株主優待制度を導入することで増資の引き受け手を増やすべきだ、という考え方は、
一言で正しいとは言えないかと思います。
このまま倒産してしまうくらいなら株主優待制度を導入し増資をした方がましだ、というような場面はあり得るかとは思いますが。
いずれにせよ、上場市場変更と株主優待制度の導入は財務上は何らの関係もない、ということだけは間違いないことかと思います。

 


上場市場の変更や増資と関連があるプレスリリースとしては、以下のようなプレスリリースがありました↓。


2015年6月10日
株式会社スノーピーク
株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想修正に関するお知らせ
ttp://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03293/a88fd855/3099/4828/a612/31b0cc50f03c/140120150610413635.pdf


このたびの上場市場の変更や増資の発表の5ヶ月以上前の発表（プレスリリース）になりますが、
株式会社スノーピークは、株式分割と、株式分割に伴う配当金額の修正を2015年6月10日に発表しています。
このプレスリリース記載の株式分割自体は計画通り2015年6月30日に完了（効力発生）しております。
つまり、このプレスリリース記載の株式分割とこのたびの会社の一連の財務上の政策とは全く関係はないわけです。
では、株式分割は、上場市場の変更や増資と関連があると言えるでしょうか。
上場市場の変更に合わせ株式分割を行う、ということには意味はあるでしょうか。
また、増資に合わせ株式分割を行う、ということには意味はあるでしょうか。
理論上は、どちらも意味や関連はない、ということになろうかと思います。
その理由は、株式分割というのは、株式の価値に全く影響を与えないからです。
プレスリリースには、

>当社株式の株価水準を踏まえ、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、
>投資家の皆様にとって投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の更なる拡大を目的としております。

と書かれていますが、株式分割では理論上は投資単位当たりの金額が引き下がるだけの意味しかありません。
投資単位当たりの金額が引き下がったところで投資魅力（株式の価値）が高まるわけではないわけです。
ただ、現実には、投資単位当たりの金額が引き下がると、売り手は株式を小口にして売却しやすくなりますし、
買い手も株式を小額ずつ買う、ということができるようになります。
理論上は、株式そのものの価値が増減しないと、売り手も株式を売りませんし、買い手も株式を買いません。
しかし、現実には、売り手は株式を売却しやすくなり買い手も株式を買いやすくなる、というようなことは言えるわけです。
そういったことを考え合わせますと、投資単位当たりの金額を引き下げると、増資をしやすくなる、
というようなことは言えるかもしれません。
なぜなら、投資家は株式を買いやすくなりますし（引き受けやすくなる）、その後仮に株式を売る際も、売りやすくなるからです。
理論上の答えというわけでは全くないのですが、現実的な投資家の心理のようなものを考慮に入れて考えてみますと、
増資に合わせ（増資直前に）株式分割を行うと、会社は増資をしやすくなる（株式の引き受け手が増加する）、
というようなことは言えるのではないかと思います。