2015年11月26日(木)

2015年11月25日
株式会社駐車場綜合研究所
配当予想の修正に関するお知らせ
ttp://www.pmo.co.jp/ir/download/data/pmo_20151125_tr_2.pdf

2015年11月25日
株式会社駐車場綜合研究所
株式会社アスパラントグループSPC2号による株式会社駐車場綜合研究所株券等(証券コード3251)に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
ttp://www.pmo.co.jp/ir/download/data/pmo_20151125_tr_3.pdf

公開買付者と公開買付者への出資者
（2/3ページ）

2015年11月25日
株式会社駐車場綜合研究所
自己株式の取得及び公開買付けのお知らせ
ttp://www.daiichi-koutsu.co.jp/group/gaiyou/data/pdf/h27topics/271125jikokai.pdf

【コメント】
「株式会社アスパラントグループSPC2号による株式会社駐車場綜合研究所株券等(証券コード3251)に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ」には、公開買付者と公開買付者への出資者について書かれています。
この関係を図に描きますとこのようになります↓。

このたび公開買付を実施する公開買付者は、
「株式会社アスパラントグループSPC2号」という株式取得のためにこのたび新設された特別目的会社であるわけですが、
MBOを計画・実施する創業者から対象者まで、3つもの会社が入っています。
MBOというのは、特に創業者自身が会社に対し実施するMBOというのは、会社の株主を1人のみ（創業者のみ）にしたい、
という目的があるわけです。
そして、一旦会社を上場させたのだがわざわざ全株式を再び創業者が買い戻す、という場面ですと、
基本的には会社の再上場は考えていない、ということになるわけです。
そうしますと、会社（対象者）に他に出資者は必要ない（逆から言えば、公開買付に要する資金は全額が創業者が負担する）、
ということを意味しますから、そうであるならば、公開買付は創業者自身が実施する（公開買付者は創業者）べきではないか、
という気がします。
会社（対象者）に（将来の再上場や組織再編行為などを見込み）自分の他に出資者を入れるという場合は、
公開買付者は複数の人間が出資可能な会社（株式会社や投資事業有限責任組合など）でなければなりませんが、
会社（対象者）の株主は創業者1人だけにしたい、という場合は、会社が公開買付を実施する必要はない、ということになると思います。
創業者が直接株式を所有している「株式会社アスパラント」という会社は、投資事業を専門としている会社ということですので、
一見すると、はじめから「株式会社アスパラント」が公開買付者になれば事足りるな、と思ったのですが、よく考えてみますと、
MBO実施後、会社（対象者）の株式の譲渡や再上場などを創業者が全く考えていないのならば、
創業者自身がはじめから公開買付者になるべきなのではないか、と思いました。

>刑法で規定されている犯罪のいわば特殊類型を定める法律を、準刑法と呼ぶことができるでしょう。

とした上で、行政規制を支える法律の1つとして道路交通法が挙げられています。
道路交通法の罰金に執行猶予があるとはあまり聞いたことがないわけですが、
道路交通法はこの本で言う「準刑法」という位置付けなのであれば、
刑法同様に罰金の執行猶予が可能なのかもしれないな、と思いました。

Structure of respective investors.

各出資者の構造

The simpler, the better.

単純であれば単純であるほど、望ましい。