2015年10月28日(木)
2015年10月28日(木)日本経済新聞 公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
株式会社ヴィア・ホールディングス
第31期決算公告
キャピタル・インターナショナル株式会社
発行価格等の決定に関するお知らせ
株式会社ジーフット
(記事)
イオンディライト(9787)は27日、J・フロントリテイリング(3086)グループでジャスダック上場の白青舎(9736)に
株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。普通株式すべてを買い付け完全子会社化を目指す。
子会社化を通じて清掃や設備管理などでの競争力を強化する。
TOB価格は1株800円で白青舎の27日終値(335円)の2.4倍にあたる。
買い付け予定株数は761万9207株で、応募数が下限の359万3000株に満たない場合は買い付けない。
Jフロント傘下で白青舎の筆頭株主になる大丸松坂屋などと買収に関する合意を締結。
Jフロントは同日、TOBに応募すると発表した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
(日本経済新聞 2015/10/27
15:33)
ttp://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASFL27HEY_27102015000000
イオンディライト、ビル管理の白青舎を買収へ
イオン子会社でビルメンテナンスなどを手掛けるイオンディライトは27日、
同業でJ・フロントリテイリング傘下の白青舎を買収すると発表した。
TOB(株式公開買い付け)を実施し、グループ企業がもともと保有する白青舎株と合わせて、発行済み株式の100%取得を目指す。
買収額は最大で約60億円。イオングループ外の顧客開拓を進め、国内シェアを高める。
買い付け期間は28日から12月10日で、買い付け価格は1株につき800円。
Jフロント子会社で、白青舎の株式を25.36%所有する大丸松坂屋百貨店はTOBに応募する。
(日本経済新聞 2015/10/27
19:47)
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HSI_X21C15A0TJC000/
2015年10月28日(木)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
イオンディライト株式会社
(記事)
2015年10月27日
イオンディライト株式会社
株式会社白青舎株券等(証券コード:9736)に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.aeondelight.co.jp/news/%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e4%bc%9a%e7%a4%be%e7%99%bd%e9%9d%92%e8%88%8e%e6%a0%aa%e5%88%b8%e7
%ad%89%ef%bc%88%e8%a8%bc%e5%88%b8%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%89%ef%bc%9a9736%ef%bc%89%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99.pdf
2015年10月27日
イオンディライト株式会社
(株)白青舎の公開買付けを実施。業界の統合・再編を目指す(652.1
KB)
ttps://www.aeondelight.co.jp/news/%ef%bc%88%e6%a0%aa%ef%bc%89%e7%99%bd%e9%9d%92%e8%88%8e%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b%e8
%b2%b7%e3%81%84%e4%bb%98%e3%81%91%e3%82%92%e5%ae%9f%e6%96%bd.pdf
2015年10月27日
株式会社白青舎
イオンディライト株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttp://www.hakuseisha.co.jp/ir/pdf/20151027_koukaikaitsuke.pdf
2015年10月27日
株式会社白青舎
平成28年3月期配当予想の修正に関するお知らせ
ttp://www.hakuseisha.co.jp/ir/pdf/20151027_haitousyusei.pdf
【コメント】
A currency is transferred from one country to the other
country.
通貨は、二国間を移動するのです。
Neither the foreign exchange market nor an overseas capital transfer is
determined only by one country.
外国為替相場も海外への資本移動も、一国だけでは決まりません。
An explanation for the trilemma of international finance in this article
is wrong.
It is not true that one country gives up one option of the three
and another country gives up another option of the three.
The true
explanation is that all of the countries in the world give up the same option of
the three in harmony with each other.
この記事の国際金融のトリレンマに関する説明は間違っています。
ある国は3つのうちある選択肢を諦め別の国は3つのうち別の選択肢を諦める、というのは正しくありません。
世界の全ての国が歩調を合わせ3つのうち同じ1つの選択肢を諦める、というのが正しい説明です。
A person owns an asset denominated in an overseas currency
only for
the purpose of exchanging it for his home country's currency in the future.
人は、将来本国通貨に替えるためだけに海外通貨建ての資産を所有するのです。
すべての資産は本国通貨に通じるのです。
ドルのような他の通貨が最終目的ではありませんし、ましてや、どんな通貨建てであれ実物資産が最終目的であることはありません。
The ultimate purpose of a shareholder of a stock company is to earn his
home country's currency,
not to earn the other currency such as the dollar,
to say nothing of to own the share itself.
株式会社の株主の最終目的は、本国通貨を稼ぐことなのです。
ドルのような他の通貨を稼ぐことが最終目的ではありませんし、ましてや、株式そのものを保有することが最終目的ではないのです。
The maxim "All that exist in this world are cash and the others." is
equal to
"All that exist in this world are his home country's currency and
the others."
「この世には現金と現金以外しかありません。」という至言は、
「この世には本国通貨と本国通貨以外しかありません。」と同じ意味なのです。
Foreign capital isn't introduced into the country, actually.
The
reason for it is that foreign currencies can't be used in the country
and
that a person who is not registered in the country is not able to own assets in
the country.
On the principle of law, the concept "the introduction of
foreign capital" itself doesn't exist in nature.
外国資本が国内に入ってくるということは実はないのです。
というのは、外国通貨は国内では使えませんし、なおかつ、国内に登記された人でなければ国内で資産を所有できないからです。
法理的には、「外国資本の導入」という概念自体がそもそもないわけです。
次のような記事もありました↓。
2015年10月21日(水)日本経済新聞
海外に財産5000万円超 8100人提出 総額3.1兆円 国税庁まとめ 申告者47%増
(記事)
日本人がアメリカに米ドルの資産を持っているとしましょう。
その日本人は日本からアメリカに自分のお金を送金したわけです。
それはアメリカにとって、外国資本が入ってきたことを意味するでしょうか。
実は外国からお金が入ってきたという見方はできないのです。
なぜなら、確かにその日本人は日本からアメリカに自分のお金を送金したわけですが、そのお金は結局米ドルで持っているからです。
その日本人が日本からアメリカに送金した日本円は、両替に応じたアメリカ人が持っているわけです。
その日本人は日本から日本円を送金することでアメリカで100ドルを所有することになりましたが、
両替に応じたアメリカ人の手許からは100ドルが減少しているわけです。
そのアメリカ人の手許には替わりに等価交換された日本円があるわけです。
アメリカ国内の合計の米ドルは何も変わっていないわけです。
これは外国資本がアメリカに入ってきたとは言わないでしょう。
以上の説明で分かりづらいなら、その日本人が日本からアメリカへ日本円を送金し、アメリカで日本円のままそのお金を所有している、
という状態を考えてみましょう。
アメリカでは日本円は使えません。
これもまた、外国資本がアメリカに入ってきたとは言わないでしょう。
「外国資本が国内に入ってくる」ということ自体が、そもそもあり得ないのです。
Foreign capital in this context exactly means the country's
currency.
Therefore foreign capital is a paradox.
この文脈における外国資本とは、まさに国内通貨を意味しているわけです。
したがって、外国資本というのはパラドックスなのです。
Can foreign capital be based on the commercial law of the country?
外国資本が国内の商法に従うことができるでしょうか。
A person has money for his own reason.
人がお金を持っているのにはそれぞれの理由がある。