2015年9月11日(金)

プラザ合意30年 上　金融政策の失敗、傷口拡大
停滞への移行 速める　元安の対応、一層の緩和で

ポイント
○日銀の早すぎた緩和解除が成長の芽摘む
○国内政策目標追求なら通貨戦争は起きず
○中国がSDR入り目標こだわれば弊害も
（記事）

2015年9月10日(木)日本経済新聞　経済教室
田中 直毅　国際公共政策研究センター理事長

プラザ合意30年 中　日本経済の矛盾点を露呈
土地政策や農業保護　米国、ドル高のゆがみ解消

ポイント
○米レーガン政権の経済政策で超ドル高に
○土地問題解決せぬまま円高でバブル招く
○個別利害の尊重でインフラ整備にも遅れ
（記事）

2015年9月11日(金)日本経済新聞　経済教室
エスワー・プラサド　コーネル大学

プラザ合意30年 下　中銀、政策協調は原則困難
過度な金融依存、弊害　各国は構造改革に軸足を

ポイント
○プラザ合意では珍しく各国の利害が一致
○ドル安誘導は成功したが構造改革進まず
○中銀依存が強まれば信認や独立性揺らぐ
（記事）

【コメント】
「プラザ合意30年 上」の最初に、

>1985年9月22日、日米欧当局がドル高是正で合意した「プラザ合意」から、まもなく30年を迎える。

と書かれています。
「プラザ合意」は英語で「Plaza Agreement」だろうかと思ったのですが、検索してみると正しくは「Plaza Accord」であるようです。
「プラザ合意30年 下」には”プラザ合意では珍しく各国の利害が一致”と書かれていますが、
「accord」の基本的意味は「一致」です。
「accord」は「（国際間の正式でない）協定」という意味もあるのですが、
この意味は、”利害が一致したので協定を結ぶに至った”というようなニュアンスが背景にあるのでしょう。
「agree」は人（の意見や考えなど）が一致する、「accord」は物や事柄が一致する、というニュアンスなのでしょう。
「Plaza Agreement」でも概ね意味は通じるのでしょうが、agree は個人や法人レベルの一致・同意を意味するので、
国際間の協定という意味では「Plaza Accord」がより正しいということだと思います。

日立、新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用を開始

　日立製作所は11日、5月に取得した「.hitachi」のトップレベルドメイン（Top Level Domain:TLD）を運用開始すると発表した。
10月末に開催を予定している日立グループ最大規模のイベント「Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015 -TOKYO-」の
オフィシャルサイトで使用し、今後、日立グループのWebサイト約1,000個への活用を進めていくという。
　これまでドメイン名の末尾には、「.com」や「.net」といったICANNにより定められた文字列を使用する必要があったが、
2008年に導入ルールが自由化されたことで、各種団体が独自の文字列による新たなTLDの申請を行うことが可能となった。
インターネットのIPアドレスやドメイン資源を管理する国際団体ICANNによって、2012年に取得申請が募集された。
　日立は、2012年4月にICANNへ取得申請書を提出し、約3年の審査を経て5月に取得を完了した。
（財経新聞　2015年9月11日 15:08）
ttp://www.zaikei.co.jp/article/20150911/268929.html

2015年9月11日
株式会社日立製作所
日立が新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用を開始
ttp://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/09/0911b.html

特にコメントはありません。
4年以上前の記事になりますが、申請を受け付けた時の記事になります↓。

日立製作所が新gTLD「.hitachi」、運用はGMOのグループ会社に

　GMOインターネットグループのGMOドメインレジストリ株式会社は2日、
株式会社日立製作所の新gTLD「.hitachi」の申請・運用業務で、同社と提携することに合意したと発表した。
　新gTLDは、企業名や地名などを広くgTLD（トップレベルドメイン）として使えるようにする枠組み。
2011年に申請の受け付けが予定されており、
グローバル企業などにおいて自社名やブランド名の新gTLDを申請する準備が進められているという。
　GMOドメインレジストリは、新gTLDを申請する企業などに対するコンサルティングや、
実際に新gTLDを運用するのに必要なレジストリシステムの運用代行などを行う会社。
　日本企業ではすでに2010年3月、キヤノン株式会社が「.canon」の取得に向けた活動を開始することを表明。
これについても、GMOドメインレジストリが同年5月、申請・運用業務でキヤノンと提携合意したことを発表していた。
（Internet Watch　2011/3/2 15:36）
ttp://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110302_430531.html

日立とインターネットと言えば、次のような記事がありました↓。

2015年3月13日(金)日本経済新聞
日立、IoT活用し全工程把握　ネットにつなぎ製造革新　多品種少量生産、効率的に　自動化で納期も25％短縮
日立　英の鉄道車両 234両正式受注
日立　高速道路向け車両、英に到着
（記事）

2015年9月11日(金)日本経済新聞　公告
新設分割公告
株式会社前川電気鋳鋼所
第41期決算公告
株式会社前川電気鋳鋼所
（記事）

【コメント】
A company split presupposes that respective assets, liabilities and contracts
can be linked up with repective divisions uniquely.

会社分割では、各資産、各負債そして各契約は各事業に一意に紐付けることができるということを前提にしています。

For example, respective receivables or respective vested monetary obligations
can be linked up with repective divisions uniquely.
For example, respective inventories can be linked up with repective divisions uniquely.
For example, respective factories, respective equipment and respective machinery
can be linked up with repective divisions uniquely.
For example, respective payables or respective vested monetary obligations
can be linked up with repective divisions uniquely.
For example, respective sale contracts and respective purchase contracts
can be linked up with repective divisions uniquely.
But, cash can't be linked up with repective divisions uniquely.
And, a capital also can't be linked up with repective divisions uniquely.
Strictly speaking, a borrowing can't be linked up with repective divisions uniquely.
And, a headquarters building and a branch office, in which many directors and employees
in charge of respective divisions work, can't be linked up with repective divisions uniquely.
And, respective employment contracts can't be linked up with repective divisions uniquely.
Directors, who were selected by a resolution of a meeting of shareholders,
can be transferred to the newly-founded company on the management.
Employees, who were employed by a split company, can be transferred to the newly-founded company on the management.
A borrowing, which a bank lent to a company, can be transferred to the newly-founded company on the management,
A borrowing itself can't be divided at least on the principle of law, though.
Concerning a headquarters building and a branch office, a company can manage to deal with the problem
by means of what you call a free-address system.
But, cash and a capital can definitely not be linked up with repective divisions uniquely.
Cash is a mix of a capital which has been paid in and profits which have been earned.
A part of cash is supposed to be expended to settle the monetary obligations, including the potential Corporation Tax.
And a capital is literally a base of a company.
From a viewpoint of the accounting, shareholders have already paid a capital up.
It is a share that represents a capital.
A share and a capital are in the one-to-one correspondence.
Therefore, there is never the concept that a company divides its capital.
To conclude, if you regard a company split as a big extension of a transfer of an asset, a company split can be conceived.
But, the problem of cash and a capital will remain unsolved.
For cash never belongs to anything specific.
Cash can be used for business because cash belongs to nothing.

例えば、各売上債権すなわち各確定金銭債権は各事業と一意に結びつけることができます。
例えば、各棚卸資産は各事業と一意に結びつけることができます。
例えば、各工場や各設備や各機械類は各事業と一意に結びつけることができます。
例えば、各仕入債務すなわち各確定金銭債務は各事業と一意に結びつけることができます。
例えば、各販売契約や各仕入契約は各事業と一意に結びつけることができます。
しかし、現金は各事業と一意に結びつけることはできません。
そして、資本金もまた各事業と一意に結びつけることはできません。
厳密に言えば、借入金も各事業と一意に結びつけることはできません。
そして、各事業に従事している多くの取締役や従業員が働いている本社ビルや支社オフィスも各事業と一意に結びつけることはできません。
また、各雇用契約も各事業と一意に結びつけることはできません。
株主総会の決議により選任された取締役は、経営上は新設会社へ移籍することができます。
分割会社に雇用されていた従業員は、経営上は新設会社へ移籍することができます。
銀行が会社に貸した借入金は、経営上は新設会社へ承継させることができます。
借入金そのものは、少なくとも法理上は分割することはできませんが。
本社ビルや支社オフィスに関しては、いわゆるフリーアドレス制度によって会社は何とかその問題に対処することができます。
しかし、現金と資本金は絶対に各事業と一意に結びつけることはできません。
現金は、払い込まれた資本金と稼いできた利益が混じり合っているものです。
現金の一部は、将来の法人税を含んだ金銭債務を決済することに支出されることになっています。
そして、資本金は文字通り会社の根幹です。
会計の観点から言えば、株主は既に資本金を払い込んでしまっているのです。
資本金を表象するのが株式です。
株式と資本金は一対一に対応しているのです。
したがって、会社が資本金を分割するという概念など決してないのです。
結論を言えば、会社分割のことを資産の譲渡を大幅に拡張したものだとみなすとすれば、
会社分割ということを考えることができるでしょう。
しかし、現金と資本金の問題は今後も未解決のままでしょう。
というのは、現金は決して特定の何かに帰属したりはしないからです。
現金は、何にも帰属しないから事業で使えるのです。