2015年9月7日(月)

2015年3月11日(水)日本経済新聞
マイナンバー資産も把握　預金の適用　公平な税徴収めざす
（記事）

2015年3月12日(木)日本経済新聞　社説
マイナンバー普及へ利用範囲の拡大を
（記事）

2015年3月15日(日)日本経済新聞
マイナンバー、戸籍も　結婚・相続で謄本不要　18年実施検討
（記事）

2015年3月15日(日)日本経済新聞
きょうのことば　マイナンバー
社会保障や税効率管理めざす
（記事）

2015年3月15日(日)日本経済新聞
政府広報｜内閣官房内閣府特定個人情報保護委員会総務省国税庁厚生労働省　
1人に1つ。マイナンバー
10月から、あなたにもマイナンバー（12桁の個人番号）が通知されます。
◎平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で、マイナンバーが必要になります。
◎法人には法人番号が通知されます。
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2015年3月16日(月)日本経済新聞　広告
マイナンバー導入でも人事・総務が慌てない企業は、成長する企業だと思う。
ピー・シー・エー株式会社
（記事）

2015年4月29日(水)日本経済新聞
医療情報、番号で共有　政府検討　マイナンバーと連携
（記事）

2015年5月6日(水)日本経済新聞
マイナンバー始動どう変わる　税や年金など手続き楽に
口座連携で不正防ぐ　情報管理企業に重い責任
DATA　2700億円の投資効果を注視
（記事）

2015年5月29日(金)日本経済新聞
マイナンバーで個人納税　株の配当や売却益申告簡単に　カード、保険証に活用
（記事）

2015年5月29日(金)日本経済新聞
不動産取引・会社設立手続き・・・　原則電子申告に　政府が法整備
（記事）

2015年5月30日(土)日本経済新聞
医療に番号制 18年度から　政府決定　マイナンバー連動医者ら情報共有　二重投薬・検査なくす
（記事）

2015年6月19日(金)日本経済新聞
医療費控除領収書不要に　17年メド　マイナンバー活用
（記事）

2015年6月19日(金)日本経済新聞
きょうのことば　医療費控除
家族で年10万円超なら対象
（記事）

2015年7月19日(日)日本経済新聞
国・地方納税ネット一括　企業の給与手続き軽く　マイナンバー負担増配慮
（記事）

2015年8月21日(金)日本経済新聞
マイナンバー改正案成立へ　与野党調整　年金との連結延期
（記事）

2015年8月21日(金)日本経済新聞
マイナンバー申請一括で　カード取得円滑に　政府、職場・学校に認める　役所窓口の混乱避ける
（記事）

2015年8月21日(金)日本経済新聞
きょうのことば　マイナンバー
社会保障・税の個人情報管理
（記事）

2015年8月23日(日)日本経済新聞
政府広報｜内閣官房　内閣府　特定個人情報保護委員会　総務省　国税庁　厚生労働省
事業者の皆さま　もうすぐ始まるマイナンバー準備はお進みですが？
マイナンバーのづ導入準備は、従業員を雇用しているすべての事業者に必要です。
（記事）

2015年9月4日(金)日本経済新聞
マイナンバー時間との闘い　改正法成立来月に番号交付　中小・地方対応に遅れ
「内容知っている」まだ43％　内閣府世論調査　政府、周知急ぐ
（記事）

2015年9月6日(日)日本経済新聞　社説
マイナンバーで効率的な社会を
（記事）

2015年4月8日(水)日本経済新聞
マイナンバーこう変わる　①
12桁、10月から通知　恩恵、多くは17年から
（記事）

2015年4月9日(木)日本経済新聞
マイナンバーこう変わる　②
個人カード無償配布　申請の添付書類不要に
（記事）

2015年4月10日(金)日本経済新聞
マイナンバーこう変わる　③
ネットに個人ページ　記録確認、変更も容易に
（記事）

2015年4月11日(土)日本経済新聞
マイナンバーこう変わる　④
預金口座にもひも付け　脱税や不正受給を防止
（記事）

2015年4月14日(火)日本経済新聞
マイナンバーこう変わる　⑤
源泉徴収票に記載　企業、厳重な管理不可欠
（記事）

2015年4月15日(水)日本経済新聞
マイナンバーこう変わる　⑥
企業にも割り振り　専用ページを検討
（記事）

2015年4月16日(木)日本経済新聞
マイナンバーこう変わる　⑦
医療でも段階的に活用　カルテ管理調整難しく
（記事）

2015年4月17日(金)日本経済新聞
マイナンバーこう変わる　⑧
システム投資3兆円市場　IT各社、争奪戦に
（記事）

2015年4月18日(土)日本経済新聞
マイナンバーこう変わる　⑨
なりすましどう防ぐ　本人確認ルール厳しく
（記事）

2015年4月22日(火)日本経済新聞
マイナンバーこう変わる　⑩
戸籍への適用検討　個人情報の保護課題
（記事）

2015年4月15日(水)日本経済新聞　経済教室
須藤修　東京大学教授

マイナンバー可能性と課題　上　サービス提供、官民連携で
行政事務見直しカギ　超高齢社会の情報基盤に

ポイント
○地域経済振興へ自治体の創意工夫が課題
○行政機能の質の向上へ官民連携が不可欠
○医療・介護・健康情報の管理・分析が重要に
（記事）

2015年4月16日(木)日本経済新聞　経済教室
佐藤主光　一橋大学教授

マイナンバー可能性と課題　中　課税・給付に積極活用を
所得情報は「公共財」　納税者の信認得る努力必須

ポイント
○税制・社会保障の連結・一体化進めやすく
○預金口座や固定資産への制度適用が必須
○税務当局は事業所得の捕捉の精度上げよ
（記事）

2015年4月17日(金)日本経済新聞　経済教室
新保史生　慶應義塾大学教授

マイナンバー可能性と課題　下　個人情報保護に万全期せ
「委員会」の機能がカギ　企業は制度の理解・準備を

ポイント
○マイナンバーは「見える番号」なのが特徴
○国家管理の懸念払拭のために委員会設置
○行政は利便性実感できるよう施策検討を
（記事）

Ultimately speaking, all the assets every citizen owns should be managed by the government
for the purpose of fair and exhaustive taxation.

究極的なことを言えば、全市民が所有する全ての資産は、公平かつ網羅的な課税のため、政府が管理するべきなのです。

If all the asssets every citizen onwns were managed by the government,
there would be no need for citizens to have incomes from the beginning.

仮に全市民が所有する全ての資産は政府が管理することにしたら、市民は最初から所得を得る必要はなくなるでしょう。

Identity is to answer the question "To which society do you belong?"

アイデンティティとは、「あなたはどの社会に属しているのですか？」という質問に答えることなのです。

A long long time ago before the introduction of what you call "the My Number System,"
an individual has been identified by some sort of well-known registry system.
That's a family register.

いわゆる「マイナンバー制度」が導入されるはるかはるか以前から、
個人はある種の良く知られた登録制度によって識別されてきました。
それが戸籍です。

The My Number System can realize one stop services.

マイナンバー制度は、ワンストップ・サービスを実現することができるのです。

The time would come when a person must declare his "My Number" every time he does shopping at a supermarket.

スーパーで買い物をするたびに「マイナンバー」を申告しなければならない時が来るのかもしれません。

I have once heard from my already-dead great-grandfather of the fact
that the town hall rationed foods out to citizens in prewar days.
He said, "Ahead of the city hall and my house, there only used to exist a field."
He said, "There was no shop here."

戦前は食料は役場で配給していたと死んだ曽祖父から聞いたことがあります。
役場や家の前は野っ原しかなかったと言っていました。
お店は一軒もなかったと言っていました。

I don't know about the national registry system of foreign countries,
but as far as the Japanese family registry system, the "My Number" should be linked up with a family registry.
The scheduled "My Number" is to be linked up with a resident's card,
but it is not a resident's card but a family registry that defines a person in nature.
On the principle of the Civil Code,
a family registry is eternally changeable but a resident's card is comparatively temporary.
A family registry defines a person in nature.
On the other hand, to be frank with it,
the role of a resident's card is only to certify officially that he is living in the address.
On the principle of the Civil Code, a person lives in the address which is specified in his family register.
Well, taking the modern society into consideration, through the "My Number",
I think that a person had better be linked up with his current address or the address where he is living.
For his current address indicates the place where he is acting economically.
For example, a person receives various resident services
such as roads, creeks, agricultural land reforms, waterworks, schools, education, libraries, hospitals,
public transportation, a means of communication, etc.
not from the local government of his family registry but from the local government of his current address.
So, it is more rational to link a person up with his current address than to link him up with his family registry.
After all, realistically, that's why the scheduled "My Number" is to be linked up with a resident's card.

諸外国における国民の登録制度については存じ上げておりませんが、日本の戸籍制度に関する限り、
「マイナンバー」は戸籍と結び付けるべきなのです。
予定されている「マイナンバー」は住民票と結び付けることになっていますが、本来人を定義するのは住民票ではなく戸籍なのです。
民法理から言えば、戸籍は永久不変のものであるのに対し、住民票は相対的には一時的なものなのです。
戸籍が本質的に人を定義しているのです。
一方、率直に言えば、住民票の役割というのは、今現在住んでいる住所を公的に証明することだけであるわけです。
民法理から言えば、人は、戸籍に記載されている住所に住むものなのです。
まあ、現代社会のことを考慮に入れれば、「マイナンバー」によって、
人は現住所すなわち今現在住んでいる住所と結び付けた方がよいのだと思います。
なぜなら、現住所が人が今現在経済活動を行っている場所を示しているからです。
例えば、人は、戸籍がある地方自治体からではなく現住所がある地方自治体から、
道路、クリーク、圃場整備、上下水道、学校、教育、図書館、病院、交通機関、通信手段といった種々の住民サービスを受けます。
ですから、人は戸籍と結び付けるよりも現住所と結び付ける方が理に適うのです。
結局、現実的には、そういうわけで予定されている「マイナンバー」は住民票と結びつけることになっているのです。