2015年8月23日(日)

2015年3月14日(土)日本経済新聞
■韓国サムスン電子　成果報酬の上限額半減
（記事）

サムスン、成果報酬の上限額半減

　■韓国サムスン電子　13日、定時株主総会を開き、取締役に相当する登記理事の成果報酬の上限額半減を決めた。
社外理事を除く４人合計で昨年は180億ウォン（約19億円）だったのを90億ウォンとした。対象は2014〜16年の支払い分だ。
　スマートフォン事業の減速による業績悪化を反映させたとみられる。
一般報酬の上限は昨年と同じ300億ウォンだったため合計額は390億ウォンで約２割減となる。
報酬上限額は社外人材で構成する委員会の検討を経て決める。
　株主総会は約１時間50分で終わった。
14年５月以来、入院している李健熙（イ・ゴンヒ）会長の体調や経営体制に関する発言はなかった。
（日本経済新聞　2015/3/13 23:24）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGS13H0I_T10C15A3FFE000/

March 13, 2015
Samsung Electronics Co., Ltd.
Results of the 46th Annual General Meeting of Shareholders
ttp://www.samsung.com/us/news/24747

The 2015 annual general meeting of shareholders (the “Annual General Meeting”) was held on March 13, 2015.
The results of the votes cast with respect to the matters voted upon at the Annual General Meeting are set forth below.

3. Agenda Item No. 3: Approved and Ratified
 Approval of the limit on the remuneration of Directors
 Proposed remuneration limit for the 47th fiscal year: KRW 39 billion
 Remuneration limit approved for the 46th fiscal year: KRW 48 billion
 Number of Directors: 9 (including 5 Independent Directors)

【参謀訳】
2015年度定時株主総会が2015年3月13日に開催されました。
定時株主総会において投票された事柄に関する投票結果は以下のようになりました。

3. 決議事項 No.3：可決承認
○取締役報酬に対する制限の承認
○第47期に対する提案された報酬制限額：390億韓国ウォン
○第46期に対する承認された報酬制限額：480億韓国ウォン
○取締役の人数：9名（5名の社外取締役を含む）

まず最初に、暦年（暦の上の一年）と事業年度（会計期間、会計年度）の整理をします。
韓国サムスン電子は「12月期決算」（1月から12月が1事業年度）なのですが、
1年の開始と終わりの「月」は暦年と事業年度とで同じです。
それで、韓国サムスン電子は、2014年1月から2014年12月が「第46期」となっています。
「第46期」を「2014年度」と表現するわけです。
2015年1月から2015年12月が「第47期」となっており、「第47期」を「2015年度」と表現するわけです。
このことを踏まえますと、2015年3月13日に開催された韓国サムスン電子の定時株主総会は、
「2014年度」（第46期）の株主総会と表現しなければならないと思います。
プレスリリースでは、「2015年度」の株主総会となっているのですが、正しくは「2014年度」の株主総会だと思います。
それから、記事の内容はプレスリリースの内容とは少し異なっているようにも思います。
記事では、

>社外理事を除く４人合計で昨年は180億ウォン（約19億円）だったのを90億ウォンとした。対象は2014〜16年の支払い分だ。

とは書かれていますが、
プレスリリースには、第46期（2014年度）の上限額は480億韓国ウォンとすることが承認された、と書かれてあるかと思います。
そして、第47期（2015年度）の上限額は390億韓国ウォンとすることが提案された、と書かれてあるかと思います。
そして、記事の内容等を踏まえると、第47期（2015年度）の上限額は390億韓国ウォンとすることも承認された、
ということなのだと思います。
プレスリリースを読むと、取締役報酬の制限は各事業年度毎になっているように思えますが、
記事では、2014年から2016年に支払う取締役報酬について制限額が変更になった、と言っているように思えます。
制限の対象となっている事業年度もズレていますしその制限金額もズレています。
投票結果だけではなく、この議案に関するもう少し詳しい内容が開示されていれば、正確なところが分かると思いますが、
開示されているのは上記のプレスリリースだけのようです。
投資家情報そのものは財務諸表を始め、非常に充実してはいます↓。

ttp://www.samsung.com/us/aboutsamsung/ir/

しかし、「Press release」は2014年9月を最後に更新がストップされているようです↓。

ttp://www.samsung.com/us/aboutsamsung/news/newsIrList.do?news_ctgry=irnewsrelease

「Public disclosures」（ttp://www.samsung.com/us/aboutsamsung/news/newsIrList.do?news_ctgry=irpublicdisclosure）の方に
上記のプレスリリースがあっただけであり、株主総会関連の資料は開示されていないようです。
一般投資家が参加する様々なイベントやフォーラムは開催されていて、財務情報も非常に豊富に開示されているのですが、
一番肝心の株主総会に関してはあまり情報開示がなされていないようです。
財務情報開示の体制が少しちぐはぐな印象を受けました。