2015年7月18日(土)

2015年7月17日
株式会社トプコン
第1回、第2回無担保社債発行に関するお知らせ
ttp://www.topcon.co.jp/invest/info/disclose/pdf/press150717.pdf

2015年7月17日
株式会社技研製作所
新株式発行および株式売出しならびに主要株主の異動に関するお知らせ
ttp://www.giken.com/files/ja/ir/6289h2707shinkabuhakkou_fv.pdf

2015年7月17日
株式会社IBJ
東京証券取引所　市場第一部指定に関するお知らせ
ttp://www.ibjapan.jp/information/2015/07/post-112.html

2015年7月18日(土)日本経済新聞
東和フード 株主優待拡充　食事券4割増額
（記事）

【コメント】
株主優待制度は、煎じ詰めれば会社から株主への寄付ということになるのだと思います。
ただ、その寄付の金額はいくらなのかは、現物支給を行う株主優待では明確ではない、という言い方ができると思います。
例えば、株主優待の実施による利益剰余金の絶対的な・相対的な減少額は一体いくらでしょうか。
株主優待制度を禁止したいなら、会社法に定めることより、
「会社と株主との取引を包括的・全面的に禁止する」という方策しかないと思います。
「会社と株主との取引を包括的・全面的に禁止する」とは、会社と株主とは通常の商取引を行えないというだけでなく、
時に、株主は従業員になれないであったり、株主は役員になれない、といったことも含みます。
究極的には、会社と株主とが離れていることがこの問題の根源なのだと思います。

The purpose for which retained earnings are spent is strictly limited.

利益剰余金の使途は厳密に制限されます。

【コメント】
自己資本比率が下がった時に”元本が削減される”と書かれていますが、これはどういう意味なのでしょうか。
永久債では会社は元本の償還の義務は負いません。
ですのでここでは永久債ではなく、普通社債だと想定しましょう。
社債の元本が削減されるということは、会社の義務の金額が小さくなるということであり、
社債権者の金銭債権の金額が小さくなるということです。
ただ、それらの債権債務関係の金額面の減少は確定していることなのだろうか、と思いました。
つまり、自己資本比率はその後上昇するかもしれないわけです。
自己資本比率はその後上昇すると、債権債務関係の金額面も大きくなるということのようです。
概念的には何となく意味が分からなくはないのですが、
このような債権債務関係の変動は少なくとも会計処理には反映させようがないのではないかと思いました。
債権債務関係の金額面の減少は確定していることなら、社債の貸借対照表価額も小さくしなければならないでしょう。
どうやって小さくするのでしょうか。
債務免除益でも計上するのでしょうか。
そしてその後、自己資本比率が上昇した場合は、どうやって社債の貸借対照表価額を増加させるのでしょうか。
いろいろ考えてみますと、自己資本比率云々というのは、会社倒産時の自己資本比率なのかもしれません。
つまり、平時に自己資本比率が低下しても、元本の金額・債権債務関係の金額・債券の貸借対照表価額には影響は与えない、
ということなのではないでしょうか。
ただ、そう考えるとしても、「会社倒産時の自己資本比率」というのは算出は極めて難しいと思います。
というのは、「会社倒産時の自己資本比率」というのは、その時、事業継続を前提とした貸借対照表を作成するべきなのか、
それとも、会社清算を前提とした貸借対照表を作成するべきなのか、この文脈では全く不明だからです。
会社が倒産した時点において事業継続を前提とした貸借対照表を作成するというのは意味不明でしょう。
また、会社が倒産した時点において会社清算を前提とした貸借対照表を作成するとなりますと、率直に言えば債務超過でしょう。
率直に言えばこの”永久劣後債”というのはよく分からないなという印象なのですが、さらにいろいろと考えてみますと、
自己資本比率が低下した時に削減されるのは、「利息を支払う基準としての元本」という意味のようです。
その意味では、自己資本比率が低下した時に削減されるのは、元本ではなく正確には「利率」と言わねばならないでしょう。
なぜなら、永久債を譲渡する際は、会社の自己資本比率によらず、社債権者は当初の元本金額で譲渡をするであろうからです。

To which does the reduction of the principal go, and from which the restoration of the principal come?

元本の削減額はどこへ行くというのでしょうか？
そして、元本の回復額はどこから来たというのでしょうか？

2015年7月18日(土)日本経済新聞
ルピア決済 外資も義務　インドネシア　下落食い止め躍起
（記事）

【コメント】
The settlement of a monetary obligation is able to be made only by means of cash denominated in the domestic currency.

金銭債権の決済は、国内通貨建ての金銭によってのみ可能です。

Monetary obligations other than ones denominated in the domestic currency
are considered not as a monetary obligation but as one of the general obligations.

国内通貨建ての金銭債権以外の金銭債権は、金銭債権ではなく、全般的な債権債務関係の1つだ、と見なされます。