2015年6月29日(月)

2015年6月29日(月)日本経済新聞　公告
第60期決算公告
三菱地所レジデンス株式会社
第5期決算公告
セント・プラス少額短期保険株式会社
第34期決算公告
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
第14期決算公告
株式会社サンプラネット
第32期決算公告
三井住友トラスト・カード株式会社
第7期決算公告
株式会社SMFGカード＆クレジット
定款変更につき通知公告
エース証券株式会社
（記事）

2015年6月29日(月)日本経済新聞　法務
転換期の企業統治
監査等委員会移行、200社に迫る　成長へ意思決定 素早く　三菱重 取締役会「監督」に専念
来年 計400社の見方も　商社の動向 焦点
社外役員の取締役会評価　花王、具体的に公表　来月にも
（記事）

【コメント】
法的整理にせよ私的整理にせよ、手続きに入るまでは債権者は全く平等ではなかったのに、
手続きに入った途端に全債権者は平等だ、と考えるのは全く合理性を欠くと思います。
極端なことを言えば、会社倒産時に全債権者を平等であると取り扱うのなら、
倒産前の平時の商取引に関しても、債務の支払い条件は全て平等でなければならない、ということになると思います。
商取引の条件が完全に同じでなければ、会社が倒産の危機に瀕している時、何らかの手続きに入る前に、
会社は誰に支払いを行い誰には支払いを行わないのかを任意に決めることができてしまうわけです。
かと言って、会社の債務には、金融債権（借入金）もあれば通常の商取引債権（仕入債務）もあるといった具合に、
商取引の意味・内容が根本的に異なる債務が会社には存在するわけです。
そうなると、支払い条件を全債務で統一するということ自体が不可能であるわけです。
支払い条件を統一することを考えるならば、そもそも債権債務という考え方はせずに、
全て現金による取引を行うしかない、という点に行き着くのだと思います。
通常の商取引（仕入れや販売）であれば、「全て現金による取引を行う」と聞いてもすぐにイメージがつかめると思いますが、
「全て現金による取引を行う」とは、結局のところ、借入金などという債務もない、という意味になります。
民法でいう金銭消費貸借契約というのは実は法理上はないわけですが、
その理由というのは、会社倒産時のことを鑑みれば、
以上のような「支払い条件が同じでなければならないからだ」というふうにも、説明できるのではないかと思います。

Why did a company agree to deferred payment?

会社はなぜ後払いに同意をしたのだろうか？

A company agreed to deferred payment, so that the company became a creditor, didn't it?

会社は後払いに同意をした、だから、その会社は債権者になったのではありませんか？

2015年5月13日
PGMホールディングス株式会社
株式会社平和によるＰＧＭホールディングス株式会社の完全子会社化に係る株式交換契約締結（簡易株式交換）に関するお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1243657

2015年6月8日
PGMホールディングス株式会社
第11回定時株主総会招集ご通知
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=40509&code=2466

【コメント】
株主が会社に100円払い込んだ、だから、会社の資本金は100円増加するわけです。
会社の資本金が100円増加したから株主が会社に100円払い込むわけではないわけです。
仕訳の上では、そして、株式発行の概念としては、会社財産の増加（払い込み）と資本金の増加とは同時です。
しかし、「資本金を増加させるためにはそれに見合う会社財産が払い込まれなければならない。」という点について考えますと、
会社財産の増加が主、資本金の増加は相対的に従である、という捉え方になるでしょう。
では、株式交換の場合はどうでしょうか。
株式交換の場合は、どちらかと言うと、相手方株式の価額が先にある、という言い方ができないでしょうか。
株式交換を実施する時に資本金を増加させる際、借方がいくら増加したかはあまり考慮されないと言いますか、
相手方株式の価額から増加する資本金額が決まり、そして、その相手方株式の価額が株式交換に伴い借方に計上される、
という流れになってしまっていると思います。
敢えて言うなら、相手方株式の価額が主、資本金の増加や借方の増加は従、という見方になるように思います。
より経営的な観点から見ても、「これだけの資金が今後必要だからこれだけ増資をする。」という資金需要が会社内にあって、
その資金需要を受けて会社は必要なだけ資金を調達する（結果資本金を増加させる）、という流れが本来の流れであるわけです。
しかし、株式交換の場合は、「相手方株式の価額はこうだからこれだけの価額の株式を発行する。」
という流れになってしまっているわけです。
これはある意味、本来の流れとは逆の流れとなっているわけです。
資本金の金額は資金需要から決まるわけです。
決して社外から決まるわけではないのです。

Fundamentally, an issue price is determined from the debit side to the credit side,
but in this context, it's determined from the external to the credit side.

本質的に、発行価額というのは借方から貸方へと決まるのです。
しかし、この文脈の場合は、発行価額は外部から貸方へと決まってしまっているのです。