2015年6月23日(火)

2015年6月23日(火)日本経済新聞　公告
第16期決算公告
日本アジア・アセット・マネジメント株式会社
第39期決算公告
三菱重工冷熱株式会社
第8期決算公告
三和シャッター工業株式会社
第56期決算公告
三井食品株式会社
発行価額等の決定に関するお知らせ
日本リート投資法人
（記事）

2015年6月23日(火)日本経済新聞　公告
合併公告
スターバックスコーヒージャパン株式会社
Solar Japan Holdings 合同会社
（記事）

2015年6月23日(火)日本経済新聞
毎コムネット前期28円配
（記事）

2015年6月22日
株式会社毎日コムネット
業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ
ttp://contents.xj-storage.jp/xcontents/89080/f3272ec0/2b37/4147/9dbd/8912f446e096/140120150617421095.pdf

【コメント】
株式会社毎日コムネットのサイトには以下のようなプレスリリースがありました↓。

2014年8月27日
株式会社毎日コムネット
連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ
ttp://contents.xj-storage.jp/xcontents/89080/08a87764/8de9/487a/a59e/e7376411b599/140120140826037330.pdf

株式会社毎日コムネットは、100％出資の連結子会社から剰余金の配当を受領することになった、とのことです。
配当金というのは、あくまで株式1株1株に対して支払われるものです。
株主1人1人に対して支払われるものではない、という捉え方をしなければなりません。
株式を1株所有している株主には1株分の配当金が支払われ、株式を2株所有している株主には結果的に2株分の配当金が支払われる、
というだけなのです。
1株当たりで見れば、どの株主であろうと、受け取っている配当金額は全く同じであるわけです。
これは、「1取引当たりの益金額は同じ」という捉え方をすることもできるわけです。
「1取引当たりの益金額は同じ」ということは、1取引当たり負担しなければならない所得税額・法人税額も同じだ、ということでしょう。
このことは、株式を何株所有していようが、何パーセント所有していようが、所得税率・法人税率は同じだ、ということでしょう。
つまり、例えば株式を100パーセント所有している場合は、その取引に関するある所得税率・法人税率はゼロになる、
などという理屈はない、ということでしょう。
ある借入人の総借入金額のうち、ある貸付人からの貸付金額（借入金額）が90パーセント以上の場合、
その貸付人がその借入人から受け取る受取利息に関しては所得税率・法人税率はゼロになる、と考えてみましょう。
ある貸付人からの貸付金額が借入人の総借入金額に占める割合が、税率と一体何の関係があるでしょうか。
他にも、ある販売先の総仕入高のうち、自社からの仕入れが占める仕入金額割合が90パーセント以上だとしましょう。
つまり、その販売先は、自社からばかり仕入れているとしましょう。
この時、その販売先への売上高に関しては所得税率・法人税率はゼロになる、と考えてみましょう。
例えば、連結子会社への販売は法人税がかからない、などと考えてみましょう。
「所有議決権割合が多ければ、もしくは、取引金額で多くの割合を占めていれば、税率が低くなる。」ということには、
何の根拠もないと分かるでしょう。
課税所得額は取引のみによって一意に決まる、と考えなければなりません。
ある条件を満たしていれば同じ取引でも課税所得額が低くなる、という考え方は税法理上は間違いです。

2015年6月23日(火)日本経済新聞
公募増資など 14億円を調達　鳥貴族
（記事）

2015年6月22日
株式会社鳥貴族
東京証券取引所市場第二部への市場変更に関するお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1260619

【コメント】
株式会社鳥貴族は、これまで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへ上場していましたが、
2015年7月10日をもって、東京証券取引所市場第二部へ市場変更を行うとのことです。
この上場市場の変更については、プレスリリースには、

>これもひとえに、株主の皆様、お取引先様をはじめ、これまでお力添えをいただきました関係者の皆様
>のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

と書かれています（1/1ページ）。
ＪＡＳＤＡＱ市場から市場第二部への市場変更は、ステータスが上がった、というような考え方になるようです。
ただ、基本的にはやはり、どの市場に上場していようが全く同じことである、というふうに考えるべきなのだと思います。
ＪＡＳＤＡＱ市場から市場第二部へ市場変更されるに伴い、例えば株価は変更になるでしょうか。
ならないでしょう。
むしろ株価は市場変更前後で連続していないといけないと言えるでしょう。
それは裏を返せば、ＪＡＳＤＡＱ市場でもこれまで公正な取引が行われ適正な株価形成が行われてきたし、
これからも市場第二部でも公正な取引が行われ適正な株価形成が行われる、
ということを証券取引の前提としている、ということではないでしょうか。
それはまさに、どの株式市場であろうと公正な取引が行われ適正な株価形成が行われる、という意味ではないでしょうか。
そのために、金融商品取引法その他、証券取引に関する法令がある、ということではないでしょうか。
もちろん、ＪＡＳＤＡＱ市場と市場第二部とで、投資家層は全く同じです。
ＪＡＳＤＡＱ市場には投資家はいなかったが市場第二部には多くの投資家がいる、などということは決してありません。
むしろそのようなことがあっては、証券取引の公正さ、株価形成の適正さは担保されないと言えるでしょう。
上場している株式市場に優劣は一切ない、というのが理論上の答えでありまた法制度上の前提であり、
そしてさらに究極的なことを言えば、日本に株式市場は1つだけあるべきなのだと思います。
日本に株式市場が1つだけであれば、上記理論上の答えや法制度上の前提を担保しやすくなる、と言えるでしょう。