2015年6月21日(日)

2015年6月10日(水)日本経済新聞
資産売却、500億円超　日本紙、M&Aなどに充当　3年間で
（記事）

【コメント】
日本製紙は、株式や不動産の売却を行い、現金を調達していく計画であるようです。
調達した資金は、M&Aなどに充てる、と書かれています。
つまり、株式取得に充てる、とのことです。
株式を売却して株式を取得する、といっているわけですが、これで本当に資産効率は高まるのでしょうか。
一般的には、株式への配当金額自体は、株式の価額に比べると、非常に小さいことが多いようにも思います。
株式から株式への資産内容の入れ替えでは、資産利益率はあまり上昇しないように思います。
それから、会社の利益剰余金に与えるインパクト考えると、
株式の保有はあまり効率的ではないのかもしれないな、と思いました。
というのは、会社所有の事業用資産から獲得できた利益が会社の利益剰余金に与えるインパクトというのは、
法人税を1回支払う（控除する）だけで済むわけですが、
出資先企業（子会社など）所有の事業用資産から獲得できた利益が会社の利益剰余金に与えるインパクトというのは、
法人税を合計2回支払う（控除する）ことになってしまうからです。
各法人が所有している事業用資産から発生した利益額が全く同じでも、
出資先企業で1回法人税を負担し、その税引後の利益を会社が配当金として受け取り、そして会社でさらに1回法人税を負担して初めて、
会社の利益剰余金は増加することになります。
他の言い方をすれば、「取引から発生した利益」については、会社所有の事業用資産からの利益の場合は1回の法人税負担で済むのに対し、
会社所有の株式からの利益の場合は2回も法人税を負担しなければならない、ということになります。
税引前で捉えても、会社所有の事業用資産からの利益の場合は全く法人税を負担しないにも関わらず、
会社所有の株式からの利益の場合は既に1回法人税を負担している、ということになります。
別の言い方をすれば、会社所有の事業用資産からの利益の場合は
「取引から発生した利益」がそのまま会社の課税所得額を構成するのに対し、
会社所有の株式からの利益の場合は既に1回法人税を控除した後の金額が会社の課税所得額を構成する、ということになります。