2015年6月17日(水)

2015年6月17日(水)日本経済新聞　公告
第66期決算公告
オリエンタルモーター株式会社
（記事）

2015年6月17日(水)日本経済新聞
いちごリート 分配金56円増　前期1603円
（記事）

2015年6月17日(水)日本経済新聞
ブレーキ買収防衛策更新
阪急阪神も更新可決
（記事）

【コメント】
What if the number of shareholders is only one?

株主の数が1人だけだとしたらどうでしょうか。

2015年6月17日(水)日本経済新聞
トヨタ総会、議論の場に　過去最長の3時間　新型株承認、賛成率は75％
トヨタ新型株　来月24日に発行 上限は5000億円
専門家の見方
社外取締役 人選など注目　久保克行・早稲田大学商学学術院教授
経営の規律 緩む懸念なく　川北英隆・京都大学教授
（記事）

2015年6月17日(水)日本経済新聞　社説
企業は株の長期保有をいかに促すべきか
（記事）

【コメント】
長期保有か短期売買かという観点から株式や株主を論じるのは間違いでしょう。
「株主の個性は全く問題にならない」というのが、株式会社制度の最大の特長の1つなのではないでしょうか。
言い換えれば、誰が株主であっても会社の事業運営は問題なく行われる、という仕組みが株式会社制度では確立されているわけです。
良しも悪しくも、株式会社では、所有と経営が分離しているわけです。
株式会社制度においては、長期保有にいいも悪いもありませんし、短期売買にいいも悪いもないのです。

それから、トヨタの株主の数が1人だけだとしたらどうでしょうか。
その株主は、所有しているトヨタ株式の一部を売却し、そして、このたびのトヨタ新型株式を取得する、と考えてみましょう。
株主がそのような行動を取る場合、株式の価値には影響はない（最初から最後まで1人の株主が全株式を所有している）わけですから、
株主の資産価値には影響は与えない（株主に損益は発生しない）と言いますか、本来は株主に損も得もないはずです。
ところが、このたびのトヨタ新型株式の発行価額なり株式に付与されている権利なりを考えてみますと、
全トヨタ普通株式を所有し続けた場合に比べれば、やはり相対的には、どうしても何らかの損か得かはすると言えるでしょう。
同じにはならない、と誰もが感じるのではないでしょうか。
そのことはやはり、このたびのトヨタ新型株式の発行は株式の価値を歪めるといいますか、
資本とは何か、株式とは何か、について、説明の付かない要素要因を財務上発生させているのだと思います。
端的に言えば、株式の種類が複数になった時点で、この問題点と同じ問題が必然的に発生する、と言わねばならないでしょう。
会社が発行できる株式の種類は1種類のみであるべきなのだろうと思います。
そして、トヨタの自社株買いをヒントにするならば、株式の発行価額も、本来は全株式で同じであるべきなのだろうと思います。

2015年6月17日(水)日本経済新聞
株主総会2015　シャープ
「資本」「人事」議案が焦点　米助言会社　社長再任に反対
（記事）

【コメント】
The amount of a capital purely represents the amount of cash which is required for operations.
It doesn't represent the profitability at all.

資本金の金額は、純粋に事業運営に必要な現金の金額を表しています。
資本金の金額は、収益性の高さを表しているわけでは全くないのです。

【コメント】
To establish a subsidiary enables a company to make itself without recourse for the borrowing.

子会社を設立することによって、会社は借入金に対し自身をノンリコースの状態にすることができるのです。

That a company is not under an obligation to repay its subsidiary's debt means
that the possibility for the debt to be repaid in the future is not heightened.

会社が子会社の借入金を返済する義務を負わないということは、
その借入金が将来返済される可能性は高まっていない、ということを意味します。

【コメント】
For a husband and for a wife to be able to get a divorce legally itself is against the concept of a "marriage."

夫にせよ妻にせよ、法律的に離婚をすることができるということそれ自体が、「結婚」の概念に反しているのです。