2015年4月27日(月)

米アプライドの統合が破談、東エレクは単独成長に技術開発を加速

［東京　２７日　ロイター］ - 東京エレクトロン は２７日、米アプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ） との
経営統合契約の解消を発表した。
米司法省との間で認識の違いがあり、解決のめどが立たなかったのが主因。今後は単独での生き残りのため技術開発を加速し、
他社との提携も柔軟に行う方針を示した。
この日会見した東哲郎会長兼社長によると、両社間の製品やマーケットシェアの重複は少なく、
「常識的な観点からすると、アンチトラストにひっかかるものではなかった」と考えていたという。
しかし、すでに開発販売されている製品だけでなく、一部開発している製品も独占禁止法の承認のうえで対象になるとなり、
「世の中にも出していないことがなぜ（対象に）なるのか、非常に解せない」と意外感を示した。
統合交渉のアドバイザーとなった弁護士、投資銀行の担当者、会社としても「合点がいかないが、
謙虚に受け止めなければいけない状況になった」（同）という。

＜是が非でも単独で＞

今後、東エレクは単独での経営を選択せざるを得なくなった。
東会長兼社長は「是が非でも、単独で、本来経営統合で目指していたものを目指していきたい」と述べた。
また「今後大きく伸びるために技術開発をしなければならない。そのためにフレキシブルに戦略を考える」と述べ、
他社との提携の可能性も視野に入れるとの方針を示した。
東会長兼社長は今後、そのための新たな中期経営計画を策定し発表する方針。
東エレクは２０１３年９月にＡＭＡＴとの経営統合の合意を発表し、当初は１４年後半に統合を完了する予定だった。
統合規模は約７０００億円となり、１３年度のＭ＆Ａ案件としては上位に入る大型案件だった。

しかし、複数の関係当局の独禁法の承認がおりず、統合は大幅に遅延。
１５年２月には、統合期日を１５年６月３０日に延期すると発表していた。
両社は統合の承認を８カ国・地域の競争法に関連する関係当局に申請していた。
承認がおりたのはシンガポールを含む一部の国で、米国、中国など大半の関係当局から承認が得られていなかった。
経営統合は、これらすべての当局からの承認が必要だった。
両社は、統合の解約による違約金を互いに払わないことで合意している。
統合の東エレクの財務アドバイザー（ＦＡ）は三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券、
法務アドバイザーはジョーンズデイと西村あさひ法律事務所。
ＡＭＡＴのＦＡはゴールドマン・サックス、
法務アドバイザーはWeil、Gotshal＆Manges、森・濱田松本法律事務所、DeBrauw Blackstonだった。
東会長兼社長は、ＦＡや法務アドバイザーが今回の事態を想定したうえで交渉を進められなかったのか、との問いに対し
「（ＦＡや法務アドバイザーの）読みに不備はなかった」とコメントした。
東エレクは同日、発行済株式総数に対し８．５９％（１５４０万株・１２００億円）を上限とする自社株買いも決議した。
取得期間は５月１４日から２０１６年５月１３日。
現金が３０００億円超あることや、１６年３月期も増収増益を確保できる見込みであることなどを踏まえ、株主還元を実施する。
同日夕、アナリストや機関投資家向けの説明会で東会長兼社長は、今回の大型の自社株買いは「一過性のものではない」と話した。
（ロイター　2015年 04月 27日 20:25 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPL4N0XO36C20150427

2015年4月27日
東京エレクトロン株式会社
東京エレクトロン株式会社とApplied Materials, Inc.の経営統合契約の解約
及びTELジャパン合同会社との株式交換の中止に関するお知らせ
ttp://www.tel.co.jp/news/2015/0427_003.htm

2015年4月27日
東京エレクトロン株式会社
自己株式の取得にかかる事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
ttp://www.tel.co.jp/news/2015/0427_004.htm

2015年4月27日
東京エレクトロン株式会社
平成27年3月期配当予想に関するお知らせ
ttp://www.tel.co.jp/news/2015/0427_002.htm

2015年4月27日
東京エレクトロン株式会社
2015年3月期 本決算 決算短信
ttp://www.tel.co.jp/ir/library/report/2015/document/fy52q4tanshin-j.pdf

プレゼンテーション資料
ttp://www.tel.co.jp/ir/library/report/2015/document/fy52q4presentations-j.pdf

April 26, 2015
Applied Materials, Inc.
Applied Materials, Inc. and Tokyo Electron Limited Agree to Terminate Business Combination Agreement
ttp://www.appliedmaterials.com/company/news/press-releases/2015/04/
applied-materials-inc-and-tokyo-electron-limited-agree-to-terminate-business-combination-agreement

SANTA CLARA, Calif., April 26, 2015 -- Applied Materials, Inc. (NASDAQ: AMAT) and Tokyo Electron Limited (TSE: 8035)
today announced that they have agreed to terminate their Business Combination Agreement (BCA).
No termination fees will be payable by either party.
The decision came after the U.S. Department of Justice (DoJ) advised the parties
that the coordinated remedy proposal submitted to all regulators would not be sufficient
to replace the competition lost from the merger.
Based on the DoJ's position, Applied Materials and Tokyo Electron have determined
that there is no realistic prospect for the completion of the merger.
"We viewed the merger as an opportunity to accelerate our strategy and worked hard to make it happen,"
said Gary Dickerson, president and chief executive officer of Applied Materials.
"While we are disappointed that we are not able to pursue this path, our existing growth strategy is compelling.
We have been relentlessly driving this strategy forward and we have made significant progress towards our goals.
We are delivering results and gaining share in the semiconductor and display equipment markets,
while making meaningful advances in areas that represent the biggest and best growth opportunities for us.
"I would like to thank our employees for their focus on delivering results throughout this process.
As we move forward, Applied Materials has tremendous opportunities
to leverage our differentiated capabilities and technology in precision materials engineering
and drive a significant increase in the value we create for our customers and investors."

2015年4月26日、カリフォルニア州、サンタ・クララ発―　Applied Materials, Inc.（ナスダック市場上場、証券コード：AMAT）と
東京エレクトロン株式会社（東京証券取引所上場、証券コード：8035）は本日、
両社の経営統合契約（BCA）を終結させることに合意いたしましたことをお知らせいたします。
どちら側からも契約終結に関する費用が相手方に対し支払われるべきだとは考えられない見通しです。
全規制当局に対して提出された妥協案は、件の経営統合の結果失われてしまう競争を埋め合わせるのには不十分であろう、
と米司法省（DoJ）が両社に対し勧告を行ったのを受けて、両社はこのように意思決定を行うに至りました。
米司法省からの見解に基づき、Applied Materials, Inc.と東京エレクトロン株式会社は、
このたびの経営統合を完了するための現実的な展望は全くない、と決断を行ったところです。
「弊社はこのたびの経営統合を弊社の戦略を加速させるための機会だと見ておりましたし、
また、そうなるように一所懸命に取り組んでまいりました。」
と、Applied Materials, Inc.の社長兼CEOのガリー・ディッカーソンは語りました。
「弊社は、この道を追求することができないことに落胆はしていますが、弊社の既存の成長戦略は注目せずにはいられません。
弊社は、手綱を一切緩めることなくこの戦略を押し進めてきた結果、弊社の目標に向かって重要な進歩を成し遂げてきました。
弊社は、半導体市場及びディスプレイ用品市場において、好業績を収めておりますし、業界利益の一部を稼いでおります。
同時に、弊社にとって最大かつ最善の成長機会を意味する領域で弊社は意義深い進歩を遂げております。」
「このたびの交渉過程の間中ずっと好業績を収めることに焦点を当てていたことに対して、
私は弊社の従業員達に感謝をしたいと思います。
弊社はこれからも歩みを進めていくですが、
Applied Materials, Inc.には、精密部材工学において他社とは異なる能力と技術力とを向上させるための、
そして、お客様や投資家の方々のために弊社が生み出している価値を著しく増加させるための、非常に多くの機会があるのです。」