2014年12月26日(金)

2014年12月26日(金)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社総合生活サービス
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社プロスペクト
公開買付開始公告についてのお知らせ
ナガイレーベン株式会社
吸収分割公告
株式会社日経デジタルコンテンツ
株式会社日本経済新聞デジタルメディア
（記事）


 

2014年12月26日(金)日本経済新聞　公告
モバイルゲームポイント残高の払戻しに関するお知らせ
株式会社コナミデジタルエンタテイメント
（記事）


2014年12月26日(金)日本経済新聞
三井住友建、優先株消却
（記事）




2014年12月25日(木)日本経済新聞
三井住友建　優先株の処理完了　準大手ゼネコン　復興需要で財務改善進む
（記事）



2014年12月25日
三井住友建設株式会社
自己株式（優先株式）の消却に関するお知らせ
ttp://www.smcon.co.jp/wp-content/uploads/2014/12/kaiji201412251.pdf

 

 

【コメント】
On the primitive accounting theory, it is definitely not clear
how much a company divides up its profits between common shareholders and preferred shareholders.

元祖会計理論で考えてみると、会社は普通株主と優先株主に対してどのように利益を分配するのかが全く明確ではありません。

 

 


消える看板、残る遺伝子　ダイエー、２６日に上場廃止

　ダイエーの株式上場が２６日に廃止される。店の名前も２０１９年２月末をめどになくなる。
創業から半世紀余りでの「消滅」は、ダイエーの広めた総合スーパーが、小売りの主役の座を失ったことを象徴する。
それでも「流通革命」の遺伝子は残る。
　大阪証券取引所の第２部に上場したのは１９７１年だった。スーパーの上場は初めて。
ピーク時に３兆２千億円あった売上高は、２０１５年２月期に４分の１まで縮む見通しだ。
　「時代にあう業態を開発してきたダイエーのフロンティア精神は１０年以上、枯渇している」。
イオン出身の村井正平・現社長はそう断言する。
これまではダイエーに一定の独自性があったが、来年１月１日にイオンの完全子会社になる。
ダイエーの看板も順次下ろし、イオンの「食品売り場改革」の先駆けになる。
（朝日新聞　2014年12月26日05時34分）
ttp://www.asahi.com/articles/ASGDT43B2GDTULFA00D.html


「ダイエーのあゆみ」

 

2014年12月26日(金)日本経済新聞
ダイエー株、最後は1％安　終値134円　43年の上場に幕
（記事）


2014年12月26日(金)日本経済新聞
残念で賞
ダイエー
沖縄三越
（記事）



 

2014年12月9日
株式会社ダイエー
ダイエー株主優待の特別贈呈について
ttp://www.daiei.co.jp/pdf/141209_qa2.pdf

 

【コメント】
ダイエー株式は昨日2014年12月25日が最終の売買日だったようです。
そして、本日2014年12月26日付けで上場廃止となったようです。
今後株式会社ダイエーは、2015年1月1日付けでイオン株式会社を完全親会社とする株式交換を実施する計画になっています。
今後株式会社ダイエーは、イオン株式会社の完全子会社として経営を行っていくことになります。
「ダイエー」という店舗名も、4年後の2019年2月末をめどになくなる予定のようです。
これも時代の変遷でしょうか。

 

The "Herstory" of Daiei.

「ダイエーの歩み」（ダイエーは「主婦の店」だけに）

 


ところで、スーパーやデパートのようないわゆる小売店では、まさに有体物を仕入れ、そして販売しています。
小売店はまさに、

The very center of commercial transactions.
（商取引のど真ん中）

といったところだと思います。
有体物以外のものを購入し、そして売却すると以下のようなことが起こり得ます↓。

 

2014年12月24日(水)日本経済新聞
藤田観の今期　特別益10億円　有価証券売却益
（記事）



2014年12月22日
藤田観光株式会社
投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ
ttps://www.fujita-kanko.co.jp/upload_file/fujita/corp/2014_1222_.pdf

 


有価証券は有体物ではありません。
有価証券は無体物です。
経営的な視点から有体物と無体物の違いについて考えてみますと、
有体物というのはまさに「物理的なもの」そのものであり、有体物というだけでは価値・価額に増減は生じません。
つまり、有体物というだけでは、果実は何も生じない（有体物をただ所有しているだけでは何の収益も得られない）のです。
一方、無体物は、無体物に関して利息が発生したり、上場株式のように価値・価額に増減は生じるものがあります。
もちろん、売上債権のように利息も発生じず価値・価額にも増減は生じない無体物もあります。
ただ少なくとも、有体物は本質的にはどれだけ時間が経過しても同一の有体物のままというだけであり、
有体物を通じて収益を得ようとするならば、その有体物を取得価額以上の価額で他者に売却する他ない、
という違いが有体物と無体物との間にはあります。
有体物を通じた利益額とは、本来は「譲渡価額−取得価額」のみなのだと思います。
棚卸資産とは異なり、固定資産の場合は減価償却手続きを行いますから、
「譲渡価額−減価償却後の帳簿価額」が譲渡益になるのではないかと思われるかもしれません。
確かに、固定資産の譲渡そのことだけに関する利益額は、「譲渡価額−減価償却後の帳簿価額」で把握されると思います。
しかし考えてみれば、そもそも固定資産の価額を減少させてよいのか、という、
減価償却手続きそのものに関する根本的な疑問もあるように思います
棚卸資産であろうが固定資産であろうが、資産（有体物）そのものの価額は減少しない、という考え方もあるように思います。
固定資産の場合は稼動させたことにより価値が減少すると考えることもできるとは思いますが、
どのくらい価値が下がったかは客観的には計測は不可能でしょう。
せいぜい、減価償却手続きを行うこととし、予め耐用年数を明確に定めておくことくらいしかできないでしょう。
しかし、減価償却手続きによる固定資産の価額の減少額が、本当に資産の価値の減少額を表しているという保証はどこにもないわけです。

 


現金主義会計で考えてみますと、確かにどの種類の資産であろうが取得時に全額を費用計上するわけですが、
その資産の取得価額自体はどんなに時間が経過しても変化しないでしょう。
以前、資産の価額は変化しないのだから資産の減損処理という考え方は、法理的には間違いという見方もある、と書いたことがありますが、
実は同じ様な考え方でもって、資産の価額は変化しないのだから固定資産の減価償却という考え方も法理的には間違いだ、
という言い方ができるような気がします。
いずれにせよ、民法的な観点から言えば、有体物はただ所有しているというだけでは収益を得られない（有体物の価額に変動は生じない）、
という考え方になるというのは理解しておいてよいことだと思います。
無体物は、ただ所有しているだけで収益を得られたりその価額が大きくなる場合があります。
その理由は、無体物は基本的には権利（主に人に対する権利、債権）を表すものだからだ、という言い方ができると思います。
有体物は、敢えて言うなら物に対する権利（物権）を表しているに過ぎないため（「この有体物は私が所有しています」と主張するだけ）、
有体物はただ所有しているというだけでは収益を得られない、と説明できるのではないかと思います。
株式会社では商取引を行っているわけですから、少なくともその価値が減少はしないもののみを取得しなければならないわけですが、
無体物の中でも、上場株式はその価値が容易に減少し得るという点において極めて特異な無体物なのだと思います。

 

That a certain asset can be higher than the acquisition cost means that it can also be lower than the acquisition cost.

ある資産が取得価額よりも大きくなることがあるということは、その資産は取得価額よりも低くなることもある、ということです。