2014年7月30日(水)

2014年7月30日(水)日本経済新聞
効力発生日変更公告
日本アイ・ビー・エム株式会社
平成二十五年度本会の事業経営状況は次のとおりであります。
公益社団法人全国市有物件災害共済会
（記事）

2014年7月30日(水)日本経済新聞
■住友電設　純利益29％減19億円
（記事）

2014年7月29日
住友電設株式会社
平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
ttp://www.sem.co.jp/ir/finance/pdf/1503-1shihanki.pdf

2014年7月29日
住友電設株式会社
業績予想の修正に関するお知らせ
ttp://www.sem.co.jp/ir/finance/pdf/1503-shusei.pdf

【コメント】
平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（6/11ページ）

当第１四半期期末日(平成26年６月30日)現在、
受取手形・完成工事未収入金等は37,033百万円、未成工事支出金等は3,621百万円となっています。
若干の変動はあるようですが、毎期概ね各金額は同水準で推移しているようです。
完成工事未収入金とはより一般的な言い方をすれば売上債権のことであり、
未成工事支出金とはより一般的な言い方をすれば棚卸資産のことです。
簡単に言えば、売上債権の金額は棚卸資産の金額の10倍以上ある、ということです。
前期末日(平成26年３月31日)現在では、受取手形・完成工事未収入金等は48,407百万円、未成工事支出金等は2,763百万円でした。
簡単に言えば、売上債権の金額は棚卸資産の金額の17倍以上あった、ということです。
逆から言えば、棚卸資産の金額は売上債権の金額の10分の1未満もしくは17分の1未満しかない経営状態である、ということです。、
これは何を意味すのかと言えば、住友電設株式会社では各種工事の工事期間はどれも極めて短い、ということです。
住友電設株式会社では、電力工事、一般電気工事、情報通信工事、プラント・空調工事を手がけていますが、
どの工事も工期は極めて短いはずです。
なぜなら分かるのかと言えば、工事が完成しますと、
売上高が計上される（当然同額の完成工事未収入金が計上される）と同時に、未成工事支出金が売上原価に振り替えられるからです。
貸借対照表の未成工事支出金が極めて少ないということは、未成工事支出金は頻繁に売上原価に振り替えられている、ということです。
未成工事支出金が頻繁に売上原価に振り替えられているということは、売上高及び完成工事未収入金が頻繁に計上されている、ということです。
ですから、どの工事も工期は極めて短いと分かるのです。

未成工事支出金が極めて少ない理由は、工期が短いからではなく、各工事が極めて高収益だからではないか、と思われるかもしれません。
確かに、各工事が極めて高収益である場合も、未成工事支出金は極めて少なく完成工事未収入金は極めて多くなります。
しかし、未成工事支出金が極めて少ない理由は、各工事が極めて高収益だからではなく、やはり極めて工期が短いからです。
なぜ分かるのかと言えば、答えは損益計算書です。

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（8/11ページ）

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)の売上高は29,121百万円である一方、売上原価は25,841百万円です。
決して高収益というわけではありません。
住友電設株式会社の事業構造（利益の稼ぎ方）は、薄利かどうかは受注している工事によるのでしょうが、
多売である（極めて短い工期の工事を次々と大量に受注し完成させている）ことだけは確かだと思います。

2014年7月30日(水)日本経済新聞
H2Oリテイ　純利益6.4倍の119億円　負ののれん計上　4～6月
（記事）

2014年7月29日
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
平成27年3月期第1四半期決算
ttps://www.h2o-retailing.co.jp/kessan/pdf/140729tanshin.pdf

【コメント】
株式交換の実施日（効力発生日）は2014年6月1日だったようです。
つまり、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社は「2014年6月1日に」イズミヤ株式を現に取得したわけです。
一方で、連結精算表（連結財務諸表）は四半期末日である2014年6月30日に作成するわけです。
つまり、負ののれんは連結会計上2014年6月30日に発生したと言えるわけです。
さらに、連結会計上は、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社はイズミヤ株式を四半期首日である「2014年4月1日に」取得した、
と見なすわけです（親子会社間の内部取引を連結上相殺消去することを考えれば、連結精算表作成上期首日に取得したと考えざるを得ない）。
つまり、負ののれんは連結会計上2014年4月1日に発生したと言えるようにも思います。
概念的な疑問になりますが、負ののれんの発生日は、
2014年4月1日なのか、2014年6月1日なのか、2014年6月30日なのか、はっきりしないなと思いました。
この原因は、連結財務諸表というのは、企業の経営実態・取引実態とは離れた、そもそも概念的な財務諸表であることに行き着く気がします。

2014年7月29日
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
株主優待制度の変更に関するお知らせ
ttps://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2014/140729notice.pdf

【コメント】
株式を3年以上保有している株主には通常の株主優待に追加してさらに多くの株主優待券を贈呈するそうです。
株主優待制度自体おかしいわけですが、株式の保有期間に応じて株主優待券が多くもらえるというのはおかしな話です。
例えば、株式の保有期間に応じて議決権の個数が増加する場合のことを考えてみれば分かるでしょう。
株式の数は増加していないのに、議決権の個数のみが増加するわけです。
議決権の個数だけが増加するというのは、会計で言えば、貸借対照表の株主資本以上の株式が存在する、という意味です。
株式が存在するためには、貸借対照表に対応する株主資本（対応する資本金）が存在せねばなりません。
煎じ詰めれば、株式には保有期間に相当する概念自体がなく、
株主の属性・個性・保有方針等とは無関係に、全株式は一律に皆平等（権利内容が全く同じ）、となります。
株式の権利内容は株主よっては決まりません。
株式の権利内容は株式そのものによってだけで決まる（株主ではなく株式の側だけで決まる）のです。
もっと簡単に、株式の権利内容は株主に左右されない、と表現してもいいと思います。

2014年7月29日
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取に関するお知らせ
ttps://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2014/140729notice2.pdf

2014年7月30日
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取終了に関するお知らせ
ttps://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2014/140730kabushiki.pdf

【コメント】
1株に満たない端数を買い取ると言っているのに、実際に買い取った株式数は、

>買取した株式の種類及び総数当社普通株式５３７株

とのことです。
1株に満たない端数を買い取ったのであれば、買取した株式の総数も結局端数になるはずです。

それから、そもそもの話をすると、一連の組織再編は、会社法上は確かに「株式交換」という法行為ですが、経営上の大きな視点から言えば、
「エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社がイズミヤ株式を取得すること」
であるわけです。
そうであるならば、株式交換を実施するに際し、イズミヤ株主に端株を割当て交付するということはせずに、
はじめから株式交換の対価を「エイチ・ツー・オーリテイリング株式＋現金」というふうにすべきだと思います。
例えば、「完全子会社株式1株に対し、完全親会社株式2株と現金345円を割当て交付する」といった株式交換をはじめから実施すべきなのです。
このたびの交換比率は、「イズミヤの普通株式1株に対してエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の普通株式0.63株を割当交付」
となっていますので、残念ながら対価の種類は現金のみになってしまうかと思いますが。
なぜ端株を割当て交付せずはじめから「整数の株式＋現金」を株式交換の対価にせよと言っているのかと言えば、
端株を割当て交付してしまいますと自己株式の買い取りによって対応せねばならないことそのことが理由です。
はじめから「整数の株式＋現金」を株式交換の対価にすれば、それは単純に発行済のイズミヤ株式の全株式を取得することになります。
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の貸借対照表のイズミヤ株式の価額は、まさにイズミヤ株式の取得価額そのものになります。
しかるに、「端株を割当て交付し自己株式の買い取りによって対応する」ということをしてしまいますと、
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の貸借対照表のイズミヤ株式の価額は、イズミヤ株式の取得価額ではなくなります。
端株を自己株式の買い取りによって対応した分、イズミヤ株式の貸借対照表価額は小さくなります。
端株を自己株式の買い取りによって対応した分は、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の利益剰余金の減少という形で表れるわけです。
イズミヤ株式の貸借対照表価額は、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社による取得価額を表すべきでしょう。
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の貸借対照表を見る人は、イズミヤ株式の価額を見て、
当然その価額が取得価額であると判断するでしょう。
貸借対照表価額を取得価額とするためには、はじめから「整数の株式＋現金」を株式取得の対価とすべきなのです。
「貸借対照表価額＝取得価額」とするためのエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の正しい仕訳はこちらです↓。

（イズミヤ株式）　aaa　／　（資本金）　bbb
　　　　　　　　　　　　　　　　（現金預金）　ccc

「端株を割当て交付し自己株式の買い取りによって対応する」と、次のように株式の価額が取得価額を表さなくなります↓。

（イズミヤ株式）　ddd　／　（資本金）　ddd
（自己株式）　eee　　　／　（現金預金）　eee

理論上はやはりそもそも端株を割当て交付すること自体ができないと言わねばならないと思います。
上記仕訳を書くだけで分かることですが、資本金の増加額が端株を割当てるという場合意味不明になるわけです。
その意味でも、端株になってしまう部分ははじめから現金で取得する、と考えねばならないと思います。