2014年7月11日(金)

2014年7月11日(金)日本経済新聞　公告
第2期決算公告
アイ・ティー・エックス株式会社
開発事業資金借入先公募
一般財団法人日本航空機エンジン協会
大阪市公債償還公告
大阪市
地方自治法第二百六十三条の二第二項の規定により平成二十五年度経営状況について、次のとおり発表します。
公益社団法人全国公営住宅火災共済機構
（記事）

2014年7月11日(金)日本経済新聞　公告
総代候補者の公告
興産信用金庫
（記事）

【コメント】
アイ・ティー・エックス株式会社の決算公告（平成26年3月期）が載っていますが、まだ第2期目のようです。
まだ第2期目ということは、2014年3月31日の時点では、会社設立から2年経っていないということです。
その割には、損益計算書を見ても既に順調に経営が軌道に乗っているようですし、
貸借対照表の各項目（特に株主資本の部）もバラエティに富んでいる気がします。
まだ2年目でこれということは、アイ・ティー・エックス株式会社は会社分割に伴い設立されたか、
事業譲渡の受け皿会社として設立されたかのどちらかでしょう。
何にせよ、はじめから組織再編・事業再編ありきで設立された会社だということだと思います。
だとしても、資本金、資本準備金、その他資本剰余金の金額がどれも随分半端な感じがします。
設立時はキリがいい数字なりがちでしょう。
第2期目に増資をしたと考えられなくはありませんが、経営上は、会社設立後すぐに増資をしなくても済むような資本構造にするでしょう。
第2期目から経営が軌道に乗っていること自体はおかしいとは思いませんが、
少なくとも株主資本の部（特に資本金及び資本剰余金の内訳）は第2期目からこうはならないのではないかと思いました。

2014年7月11日(金)日本経済新聞
南海電、社債月内に200億円
（記事）

2014年7月11日
南海電気鉄道株式会社
社債発行についてのお知らせ
ttp://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/140711.pdf

【コメント】
南海電気鉄道株式会社は2種類の社債を発行する計画のようですが、記事には主幹事証券会社が異なると書かれています。
プレスリリースを引用しますと、第３７回無担保社債（10年債）は、

>11．主幹事証券三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
>12．財務代理人及び発行･支払代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

となっています。
一方、第３８回無担保社債（6年債）は、

>11．主幹事証券野村證券株式会社
>12．財務代理人及び発行･支払代理人株式会社三井住友銀行

となっています。
全く同じ募集期間と払込期日なのに、発行する社債によって主幹事証券会社を変えているという点はどう考えるべきでしょうか。
社債発行における主幹事証券会社の役割は主に引受業務ではないかと思います。
発行者と投資家との間を取り次ぐ（社債購入を勧誘する）ことが主幹事証券会社の主な役割なのではないかと思います。
主幹事証券会社が異なるというだけですと、特段の利益相反はないようにも思えます。
主幹事証券会社が同じでないとこのような問題が生じる、というのは今のところ思いつきません。
むしろ気になるのは、”財務代理人及び発行･支払代理人”という記載ですが。
”財務代理人及び発行･支払代理人”とはどのような役割を果たしている存在なのでしょうか。
何となくですが、主幹事証券会社が”財務代理人及び発行･支払代理人”の役割も果たすようなイメージがありますが。
証券発行について全般的に代理業務を行うのが主幹事証券会社なのではないだろうかという気がしますが。
第３７回無担保社債（10年債）は、この両者が同じ三菱UFJグループの企業である一方、
第３８回無担保社債（6年債）は、この両者が全く別のグループの企業となっています。
”財務代理人及び発行･支払代理人”の具体的業務が不明ですので、詳しいことは分かりませんが、
これも両者が同じグループの企業であっても、利益相反その他問題はないではないだろうかという気がします。
詳しくは分かりませんが、主幹事証券会社の業務とは、引受業務≒取り次ぎ≒証券に関する代理業務、
というような感じなのではないかと思います。
要するに、主幹事証券会社とは別に”財務代理人及び発行･支払代理人”という会社があることがよく分からないな、と思いました。