2014年5月18日(日)

　米通信大手AT＆Tと米衛星放送最大手ディレクTVの取締役会は18日に会合を開き、両社の合併を承認する予定だ。関係筋が明らかにした。
ケーブルテレビ（CATV）業界の競合各社が競争力を強化する中、今回の取引がまとまれば有料テレビの巨大企業が誕生することになる。
　同筋の1人によると、AT＆TはディレクTV に1株当たり90ドル台半ばの金額を支払う見通しで、
ディレクTVの価値を約500億ドル（約5兆0700億円）と評価する見込み。
　合併合意は早ければ18日午後にも発表される可能性があるという。
　動画配信を将来の中核事業と見なしているAT＆Tは、ディレクTVとの合併が実現すれば、
約2600万件の有料テレビ契約者を獲得し、国内の事業基盤を確保することができる。
　他方、ディレクTVは現在、顧客基盤の伸びが鈍化し、競争力の高いブロードバンド接続サービスを持たないために
見通しが不透明な状況にあるが、合併によってより規模を大きくし事業を多角化することができる。
　米ニュースまとめサイト「バズフィード」は17日、両社の合併合意が18日に発表されると報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナルが2週間前にAT＆TがディレクTVに合併を持ちかけていると伝えて以来、
両社の交渉のペースが加速していた。
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2014 年 5 月 18 日 11:33 JST）
ttp://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304408504579568841767752778

【コメント】
合併という法行為は、対価が株式の場合は消滅会社株主による（負債込みの変則的な）現物出資、
対価が現金の場合は消滅会社による包括的営業譲渡、という見方ができるでしょう。
今後株主総会で承認決議を取って合併するのでしょう。