2014年5月6日(火)

2014年4月28日
株式会社ＳＯＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
第三者割当による新株式発行及び第3回新株予約権発行に係る払込完了に関するお知らせ
ttp://www.sol-hd.jp/pdf/20140428.pdf

新株予約権者からすると、新株予約権はもう少し株価が上昇しないと権利行使しづらい状況にあるとは言えるでしょう。
また、直近の株価動向からすると、仮に権利行使しても、多額の株式売却益を得ることは難しい状況にあるとは言えるでしょう。
このたび新株式を引き受けた会社と新株予約権を引き受けた会社は同じです（新株予約権は別の会社も引き受けていますが）。
株式売却益を得ることが目的ではないのなら、はじめから全て新株式で引き受けた方がよかったのではないか、という気がします。

新株予約権の問題点を簡単にまとめるなら以下のようになります。

�@権利行使されるかどうか分からないため、会社は資金調達額を最後まで確定できない（会社側にとっての問題）。
�A将来の株式の公正な価額は現時点では分からないため、公正な権利行使価額を事前に設定できない（既存株主と潜在株主にとっての問題）。
�B今現在の株主と権利行使時の株主とは異なるため、株式発行に関する意思決定者が不明である（発行済株式を買う将来の株主にとっての問題）。

新株式を発行する場合は、概念的には、
その都度株主総会を招集し株主総会で承認決議を取り、
株主総会当日かその次の日か（概念上も明確な基準はありませんが）どんなに遅くとも1週間以内に、
払い込みを受けすぐに新株式を発行する、ということが大切だと思います。
上記問題点�@〜�Bを解決しようと思えば、このような新株式発行を行うことが必要だという考えになろうかと思います。
というより、そもそもこのような新株式発行を当然行うべきであって、
新株予約権など発行するから上記のような問題点�@〜�Bが生じてしまうのだ、と言わねばならないのだと思います。