2014年4月30日(水)

Apr. 28, 2014
Bank of America Corporation
Bank of America Announces Adjustment to Estimated Regulatory Capital Ratios
No Impact to Previously Announced Financial Statements
Company Will Suspend Previously Announced Capital Actions and Resubmit 2014 Capital Plan;
Proposed Revised Capital Actions Expected to be Less Than Previously Announced
ttp://investor.bankofamerica.com/phoenix.zhtml?c=71595&p=irol-newsArticle&ID=1922893&highlight=#fbid=_Z-d1TBfo8W
ttp://newsroom.bankofamerica.com/press-releases/corporate-and-financial-news/bank-america-announces-adjustment-estimated-regulatory-c

Bank of America Corporation today announced a downward revision to the company’s previously disclosed regulatory capital amounts
and ratios due to an incorrect adjustment related to the treatment of certain structured notes
assumed in the Merrill Lynch & Co., Inc. acquisition in 2009. The reduction in the regulatory capital amounts and ratios
has no impact on the company’s historical consolidated financial statements or shareholders’ equity,
which were properly stated in accordance with accounting principles generally accepted in the United States of America (GAAP).
On April 16, the company issued a press release announcing preliminary financial results for the quarter ended March 31, 2014.
As part of such release, the company included estimated preliminary Basel 3 capital amounts and ratios as well as
Basel 1 capital amounts and ratios for 2013. Subsequent to the press release, the company discovered an incorrect adjustment
being applied in the determination of regulatory capital related to the application of the fair value option
to certain legacy Merrill Lynch structured notes resulting in an overstatement of its regulatory capital amounts and ratios.
The company correctly adjusted for the cumulative unrealized change on structured notes accounted for under the fair value option,
but it incorrectly adjusted for cumulative realized losses on Merrill Lynch issued structured notes
that had matured or were redeemed by the company subsequent to the date of the Merrill Lynch acquisition.
As a result, the company is making the following adjustments to the previously announced estimated preliminary capital ratios
for the first quarter ended March 31, 2014: the estimated Basel 3 Standardized transition common equity tier 1 capital ratio was
revised to 11.8 percent, down 5 basis points; the estimated tier 1 capital ratio was revised to 11.9 percent, down 21 basis points;
the estimated total capital ratio was revised to 14.8 percent, down 21 basis points;
and the estimated tier 1 leverage ratio was revised to 7.4 percent, down 12 basis points.

Although not required by GAAP, the company has in prior periods, including the first quarter of 2014,
disclosed estimates for its Basel 3 fully phased-in common equity tier 1 ratios in quarterly earnings releases.
On a fully phased-in basis, Bank of America estimates that for the first quarter ended March 31, 2014,
the common equity tier 1 capital ratio under the Basel 3 Standardized approach decreased 27 basis points to 9.0 percent
from the previously reported estimated ratio, and the estimate for the common equity tier 1 capital ratio
under the Basel 3 Advanced approaches decreased 29 basis points to 9.6 percent from the previously reported estimated ratio.
These ratios exceed the company’s estimated 2019 minimum common equity tier 1 ratio requirement,
including buffers, of 8.5 percent. *1
A schedule of the revised regulatory capital amounts and ratios for the quarter ended March 31, 2014 and certain prior periods
is included in a Form 8-K filed today with the Securities and Exchange Commission.

Resubmission of Data Templates and Requested Capital Actions in 2014 Capital Plan

Bank of America promptly notified the Federal Reserve Board (FRB) of the revisions and has been in close communication with
the FRB regarding the effects of the revisions. The FRB has directed the company to resubmit its data templates
and requested capital actions contained in the 2014 Comprehensive Capital Analysis and Review (CCAR).
As part of this process, Bank of America will engage a third party to review processes and the materials prior to resubmission.
At the FRB’s request, the company is suspending its previously announced 2014 capital actions,
including the $4.0 billion common stock repurchase authorization and the planned increase in the quarterly common stock dividend
from $0.01 per common share to $0.05 per share. Subject to completion of the third-party review
and approval from the Bank of America Board of Directors, the company will expeditiously resubmit its data templates
and requested capital actions in the 2014 CCAR plan for FRB approval.
The company expects the requested capital actions to be contained in the revised CCAR submission will be
less than the company’s previously announced 2014 capital actions.

*1 The estimated fully phased-in 8.5 percent common equity tier 1 capital ratio minimum
includes the 2.5 percent capital conservation buffer, zero percent countercyclical buffer
and an estimated 1.5 percent SIFI buffer (based on the Financial Stability Board’s
“Update of group of global systemically important banks (G-SIBs)” issued on November 11, 2013).

【参謀訳（一部”勘訳”）】
2014年4月28日
バンクオブアメリカ
バンクオブアメリカは推定自己資本比率規制への修正を発表します
これまで開示した財務諸表に影響はありません
当社はこれまで発表していた資本計画を見合わせ2014資本計画を再提出する予定です

バンクオブアメリカは本日、以前開示した自己資本の規制上の金額と比率を下方修正することを発表いたします。
この原因は、2009年にメリル・リンチを買収した際に引き継いだ、ある仕組み中期債券の取り扱いに関連した不正確な調整にあります。
自己資本の規制上の金額と比率は減少しますが、当社がこれまで毎期開示してきた連結財務諸表と株主資本には何の影響も及ぼしません。
なぜなら、これらはアメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められた会計基準（GAAP）に従って適正に表示されているからです。
4月16日、当社は2014年3月31日を期末日とする四半期の未監査財務諸表をお知らせするプレスリリースを発表しました。
このプレスリリースの一部として、当社は、2013年度の推定未監査バーゼル3自己資本の金額及び比率、
そしてバーゼル1自己資本の金額及び比率を含めて発表しております。
このプレスリリースの発表後、当社では、規制上の自己資本を確定させる際に不正確な調整を行ってしまっていたことが分かりました。
これはメリル・リンチから引き継いだある仕組み中期債券への公正価値オプションの適用に関連して生じたものであり、
この結果、規制上の自己資本の金額と比率が過大表示されてしまっていました。
当社では、開示義務を果たすべく公正価値オプションに基づき仕組み中期債券の累積的未実現損益を適正に調整してまいりましたが、
遺憾なことに、メリル・リンチが発行した仕組み中期債券の累積的な実現した損失に関しては間違って調整しておりました。
これらの債券は、当社がメリル・リンチを買収する日以前に、満期日を迎えたりメリル・リンチが償還を行っていた債券です。
以上を踏まえ、当社は、以前開示した2014年3月31日を期末日とする第1四半期の推定未監査自己資本比率を、以下のように修正いたします：
推定バーゼル3標準化推移普通株式Tier1自己資本比率は5ベーシス・ポイント下がり11.8パーセントに修正されました；
推定Tier1自己資本比率は21ベーシス・ポイント下がり11.9パーセントに修正されました；
推定総自己資本比率は21ベーシス・ポイント下がり14.8パーセントに修正されました；
そして、推定Tier1負債比率は12ベーシス・ポイント下がり7.4パーセントに修正されました。

GAAPに従った数値ではありませんでしたが、当社では、四半期業績発表の際、
バーゼル3に完全準拠した普通株式Tier1自己資本比率の推定値を、2014年度第1四半期を含めたこれまでの各期に各期に発表してきました。
完全準拠後の数値になりますが、バンクオブアメリカでは、2014年3月31日を期末日とする第1四半期の
バーゼル3標準化アプローチに基づく普通株式Tier1自己資比率は、以前開示していた推定比率よりも27ベーシス・ポイント下がり
9.0パーセントに減少すると推定しています。
そして、バーゼル3先進化アプローチに基づく普通株式Tier1自己資比率は、以前開示していた推定比率よりも29ベーシス・ポイント下がり
9.6パーセントに減少すると推定しています。
これらの比率は、遊びも含めて設定された、8.5パーセント(*1)という当社が超えねばならない推定2019最少普通株式Tier1自己資本比率を
上回る数値となっております。
2014年3月31日を期末日とする四半期及びこれまでの一定数の四半期の規制上の自己資本比率の訂正値は、
当社が本日証券取引委員会に提出したForm 8-K内に別表として添付しております。

2014年資本計画における資料集及び要求された資本行動計画案の再提出について

バンクオブアメリカは速やかに当該訂正を連邦準備制度理事会（FRB）に報告いたしました。
そして、当該訂正の影響に関してFRBと密接に意思疎通を図ってきております。
FRBは当社に対して、2014年包括的資本分析・精査（CCAR）内に含まれる資料集と要求した資本行動計画案を再提出するよう命じました。
この手続きの一部として、バンクオブオブアメリカは、再提出の前に過程と提出物を見ていただくよう第三者と契約を結ぶつもりです。
FRBからの要請に基づき、当社は以前発表した2014年資本計画を見合わせております。
当社の2014年資本計画には、40億ドルの普通株式買い戻しの認可と、
普通株式1株当たり0.01ドルから1株当たり0.05ドルへと四半期普通株式配当を計画に従い増加させることが含まれておりました。
第三者による診断の完了及びバンクオブアメリカの取締役会からの承認を条件として、FRBからの承認を求め、
当社は速やかに2014年CCAR計画における資料集と定められた資本行動計画案を再提出いたします。
要求された資本行動計画案はCCARに基づき新たな規制を受けることになりますが、
当初発表しておりました2014年資本行動計画案よりも金額は少なくなるのではないかと当社では考えております。

*1
完全準拠後の最少推定普通株式Tier1自己資本比率である8.5パーセントには、
自己資本維持のための遊び2.5パーセント、景気循環対応のための遊び0パーセント、
そしてSIFIのための遊び1.5パーセントが含まれます。
SIFIとは、2013年11月11日に金融安定化委員会が発表した”国際金融システム上重要な銀行団（G-SIBs）の更新”に基づくものです。

【コメント】
バンクオブアメリカからのプレスリリースを読んでいて思ったのですが、
一般の企業会計基準に従った「自己資本額（および自己資本比率）」と、
当局が定義している規制上の「自己資本額（および自己資本比率）」の
2つがあるということのようです。
「自己資本額（および自己資本比率）」に誤りがあるということですと、
財務諸表も当然に間違っているということを意味するのではないかと思っていたのですが、少し違うようです。
"No Impact to Previously Announced Financial Statements"（これまで開示した財務諸表に影響はありません）
と書いてありまして、財務諸表自体は正しいと言っているようです。
なぜ財務諸表自体は正しい（修正の必要はない）のかと言えば、
"which were properly stated in accordance with accounting principles generally accepted in the United States of America (GAAP)."
（なぜなら、これらはアメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められた会計基準（GAAP）に従って適正に表示されているからです。）
とのことです。
つまり、一般の企業会計基準に従った財務諸表自体は正しいのだが、
当局が一定の規制のために定義している基準に従って会計処理を行うと、また別の「自己資本額（および自己資本比率）」になる、
ということを言いたいようです。
当局が定義している基準は一般の企業会計基準よりも、保有している資産に対する非常に保守的な会計処理を要求しているのでしょう。
一般の企業会計基準に従って作成した財務諸表に間違いはないのだが、当局からの規制を受けている状況下では、
配当や自社株買いの際は当局が定義している基準に従って算出した「自己資本額（および自己資本比率）」に基づく必要があるのでしょう。

以上のことは、「企業の利益額は複数あり得る。」ということを指し示すでしょう。
ある基準に従えばこの利益額、別の基準に従えばまた別の利益額、というふうに。
基準が異なれば仕訳が異なります。
したがって、利益額も異なってくるのです。
もちろん、どちらも正しい利益額だと思います。
会計処理（従うべき会計基準）が保守的であれば保守的であるほど債権者に有利であり、逆であれば逆であるほど株主に有利です。
その理油は、会計処理方法の差異が社外流出する可能性がある金額に直接的に影響を与えるからです。
銀行の債権者とは誰か。
言うまでもなく一般の預金者です。
したがって、金融当局は、預金者保護の観点から、
銀行に対し通常よりも厳しい会計処理方法と自己資本比率規制（配当規制や自社株買い規制）を課しているのでしょう。