2014年4月20日(日)

2014年4月18日
リオン株式会社
業績予想の修正に関するお知らせ
ttp://www.rion.co.jp/dbcon/pdf/news_140418.pdf

2013年4月30日
リオン株式会社
平成25年3月期 決算短信 ［日本基準］(連結)
ttp://www.rion.co.jp/dbcon/pdf/news_130430_1.pdf

【コメント】
タイトル通り、「業績予想の修正」をリオン株式会社は行ったわけですが、
いつの「業績予想」を修正したのかと言えば、「2013年4月30日」発表の業績予想、であるわけです。
「2013年4月30日」とはどんな日だったのかと言えば、「平成25年3月期 決算短信 ［日本基準］(連結)」を発表した日であったわけです。
この決算短信に【次期の見通し】が記載されていまして、このたびほぼ1年ぶりにこの業績見通しを修正することになったようです。
ただ、今年も「4月30日前後」に「平成26年3月期 決算短信」を発表するのでしょうから、
この時期に「業績予想の修正」を発表されても、投資家としてはどう判断すればよいか分かりづらいのは確かではないかと思います。
究極的なことを言えば、上場企業は「会計監査済みの財務諸表」のみを発表すべきなのだと思います。
この理屈で言えば、決算短信ですらも発表すべきではない、ということになります。
例えば、このたび会社発表の「業績予想の修正」が間違っていた場合、誰がどう責任をとるのか、という問題が生じるわけです。
「今回修正予想」ということで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の金額が非常に細かく記載されているわけです。
しかし、この予想が正しいという保証はどこにもないわけです。
プレスリリースの最後に但し書きとして、「実際の業績はさまざまな要因により異なる結果となる可能性があります。」
と書かれていますが、不確かな数値を「修正」という形でわざわざ発表しておきながら、
「数値は間違っているかもしれませんが。」と言われも何か違うのではないかという気がします。

2014年4月18日
株式会社ベスト電器
平成26年2月期　決算短信
ttp://www.bestdenki.ne.jp/library/image/company/201441815284.pdf

2014年4月18日
株式会社ベスト電器
剰余金の配当（復配）に関するお知らせ
ttp://www.bestdenki.ne.jp/library/image/company/2014418152734.pdf

2014年4月17日
株式会社ベスト電器
通期業績予想の修正ならびに特別損失の計上
ttp://www.bestdenki.ne.jp/library/image/company/201441715817.pdf

【コメント】
株式会社ベスト電器に至っては、決算短信発表の前日に「業績予想の修正」を発表しているわけですが。
決算期末日から1ヵ月半が過ぎていまして、非常に詳細な数字の「修正予想」となっています。
「修正予想」記載の数値は、全て「百万円」の位までピタリと決算短信の数値と一致しています。
間違っているよりは確かに望ましいわけですが、改めて業績予想の修正にはどれほどの意味があるのだろうか、と思いました。

【コメント】
例えば「1株当たりの当期純利益額」には「銭」の単位まで数値があってもよいわけですが、
「1株当たりの配当金額」には「銭」の単位があってはいけません。
その理由は、「1株当たりの配当金額」に「銭」の単位があっても、「銭」の部分は実際には支払えないからです。
「1株当たりの当期純利益額」はあくまで割り算の結果ですが、
「1株当たりの配当金額」は割り算の結果ではありません。
もちろん、経営上現金の社外流出総額を勘案する必要はあるわけですが、
「1株当たりの配当金額」自体は1円単位でしか決められません。
例えば、「50銭」をどう株主に支払うのでしょうか。
単元株式数が100株だから銭の単位はない、というのは全く理由になっていないわけです。
1株でも所有していれば、その人は株主なのですから。
会社法上、「1株当たりの配当金額の最小単位は1円でなければならない」とは条文には書かれていないでしょう。
しかし、「株主に配当金を実際に支払う」という場面を想定すれば、
「1株当たりの配当金額の最小単位は1円でなければならない」と必然的に決まってくるわけです。

2014年4月18日
株式会社寺岡製作所
業績予想の修正及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ
ttp://www.teraokatape.co.jp/ir/pdf/i_140418.pdf

【コメント】
「業績予想の修正」を見ますと、経常利益は増加し当期純利益は減少しています。
営業外収益として為替差益を計上し、同時に、特別損失として減損損失を計上していようです。
為替差益も減損損失もどちらも、現金の収入と支出とは関係がない非資金項目です。
現金という観点から見ますと、ある意味どちらも企業会計特有の損益項目と言えるのかもしれません。
ただ、営業外収益として為替差益を計上し特別損失として減損損失を計上することが、
正しい経常利益額の算出そして正しい税引前当期純利益額の算出には不可欠であるわけです。
為替差益には意味がありますし減損損失にも意味があります。
現金の収入と支出とは関係がない非資金項目だから重要性が低い損益項目だというわけではない、
という点は間違えてはいけないと思います。

2014年4月18日
コニカミノルタ株式会社
国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ
ttp://www.konicaminolta.jp/about/release/2014/0418_01_01.html

【コメント】
「IFRSへの移行に伴う開示スケジュール（予定）」が間違っています。
「平成27年3月期よりIFRSを適用する」のなら、正しくはこうです↓。

平成26年5月 平成26年3月期決算短信及び連結計算書類（日本基準）　*1
平成26年6月 平成26年3月期有価証券報告書 （日本基準）
平成27年5月 平成27年3月期決算短信及び連結計算書類（IFRS）　*2
平成27年6月 平成27年3月期有価証券報告書 （IFRS）

*1 平成27年3月期連結業績予想はIFRSにて開示
*2 平成27年3月期の第1四半期から第3四半期についても、IFRSにて開示

「平成26年3月期決算短信及び連結計算書類」自体は日本基準にて開示するわけですが、
その決算短信記載の「平成27年3月期連結業績予想」は日本基準ではなくIFRSにて開示しなければなりません。
確かに、異なる会計基準を適用することになりますので、
「決算短信の実際の業績の数値」と「業績予想の数値」との間に連続性が失われ、比較可能性が失われることになります。
しかしそれは、「平成26年3月期」の財務諸表を別途IFRSにて開示するなど、
別の手段により数値の連続性や比較可能性を担保すべきことなのだと思います。
語弊を恐れずに言えば、「業績予想の数値」自体は相対的に重要ではありません。
それよりも、第1四半期から第2四半期、第3四半期、第4四半期（通期、1年間）の連続性や整合性の方がはるかに重要だと思います。
平成27年5月予定の「平成27年3月期決算短信」の発表と同時がそれ以前までに（つまり2015年5月までに）、
別途「平成26年3月期」の財務諸表をIFRSにて開示するすることが大切ではないかと思います。