2014年4月10日(木)

2014年4月10日(木)日本経済新聞　公告
発行価額等の決定に関するお知らせ
株式会社コロプラ
（記事）

2014年4月9日
株式会社コロプラ
発行価格等の決定に関するお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138194

2014年4月9日
株式会社コロプラ
東京証券取引所　市場第一部指定に関するお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138193

2014年4月9日
株式会社コロプラ
新株式発行に関するお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1136783

2014年4月9日
株式会社コロプラ
東京証券取引所における上場市場の変更に関するお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1136782

昨日、一昨日に引き続き、増資の際の資本準備金（株式払込剰余金）について考えてみましょう。

資本金等増加額の２分の１の金額に１円未満の端数が生じるということは、資本金等増加額自体が「奇数」ということでしょう。
このたびの増資の場合、申込株数単位は「100株」ですから、資本金等増加額が奇数になることは絶対ありません。
ただ、例えばの話として、1株当たりの発行価額が7円であり、合計7株新株式を発行するという場合ですと、
資本金等増加額が7円/株×7株＝49円となります。
この場合、資本金等増加額の２分の１の金額とは「24.5円」ですので、その端数を切り上げますと25円になります。
したがって、増加する資本金の額は「25円」、増加する資本準備金の額は49円−25円＝「24円」、となるわけです。

しかし、これはよく考えたらおかしくないでしょうか。
なぜなら、株式1株1株は独立しているからです。
この場合は独立しているというより、株式1株1株は「平等」であると言えばいいでしょうか。
「株式1株当たり」で言えば、
増加する資本金の額は、25円÷7株＝3.571...円
増加する資本準備金の額は、24円÷7株＝3.428...円
となるわけです。

「その時株主が払い込んだ金額が、各勘定科目にどのように割り振られたのか（各勘定科目にどのように帰属していったのか）」、
という観点で見ますと、1株当たりの増加する資本金の額や増加する資本準備金の額が端数になるのはおかしい、
という考え方があるように思えます。
例えば、ある一人の株主が100円増資を引き受け、合計3株新株式を引き受けたとします。
この場合、「株式1株当たり」で言えば、資本金等増加額は33.333...円と端数になるわけですが、
これは問題ないと感じるわけです。
端数になるとは言っても、これは単に計算上の価額に過ぎないと感じるわけです。

ここで対照的事例として、ある一人の株主が99円増資を引き受け、合計3株新株式を引き受けたとします。
この場合、「株式1株当たり」で言えば、資本金等増加額はちょうど33円となるわけですが、
資本金等増加額の２分の１の金額を資本準備金に計上することを考えますと、敢えて端数のまま考えると、
増加する資本金の額は、99円÷2＝44.5円
増加する資本準備金の額は、99円÷44.5円
となるわけです。
「株式1株当たり」で算出しても、どちらも端数になります。
振り分けた瞬間に話がおかしくなっているわけです。

（現金預金）　99円　／　（資本金）　45円
　　　　　　      　　　　　　（資本準備金）　44円

ではなく、

（現金預金）　45円　／　（資本金）　45円

と

（現金預金）　44円　／　（資本準備金）　44円

ということを概念的には意味することになるのではないか、と思うわけです。
要するに、「資本金と資本準備金とに振り分ける」ということは、仕訳は「1つ」ではなく「2つ」になるのではないか、
という気がするわけです。
「資本金と資本準備金とに振り分けてよい」というのなら、
資本金計上についての仕訳と資本準備金計上についての仕訳が独立していなければならない、というふうに感じるわけです。
合計2つの仕訳を切れる（端数が生じない）金額でなければならない、というふうに思えるわけです。
増資を2回行うわけではないのですが、結局「分けてよい」というのはそういう意味ではないのでしょうか。

もちろんここで言いたいのは、合計2つの仕訳を切れる（端数が生じない）金額であれば問題がないということではなく、
そもそも株主が払い込んだ資本は2つに分けられないはずだ、ということです。
上記の仕訳で言えば、例えば資本金に計上した株式の発行価額は45円で資本準備金に計上した株式の発行価額は44円だ、
などという考え方はおかしいわけです。
仮に発行した株式数が何株だと考えたとしても、概念的におかしいでしょう。
「株式の発行価額を分けられるはずがない」と言えばいいでしょうか。
株式の種類は1種類であるように、払込資本に対応する勘定科目も1種類のみであるはずなのです。
株式と払込資本とは「1対1に対応している」ものなのだと思います。
株式が2分の1と2分の1に分けられないように、払込資本も2分の1と2分の1に分けられないのではないでしょうか。
「払込資本を2分の1と2分の1に分けるというのはどういう意味なのか、
株式の発行数もしくは株式の発行価額が勘定科目毎に分かれるということなのか。」
という話になってくるわけです。
株式の発行数も株式の発行価額も、何かを基準として分かれるということは概念的にあり得ない（概念上分けることができない）、
そうであるならば、貸借対照表上も資本金と資本準備金に分かれるのはおかしいのではないでしょうか。
他の言い方をすれば、全株式は平等であることを考えれば、発行された全株式の中で、ある株式は資本金に全額計上され、
ある株式は資本金と資本準備金に計上された、ということがおかしいと言えばいいでしょうか。
株式から見れば、資本金に計上された価額と資本準備金に計上された価額、などという区別はないわけです。
株式から見た場合の資本準備金に計上された価額は何を意味するのかも会計理論上不明です。
株式から見れば、払込資本に違いはないわけです。
株式から見れば、払込資本が分かれていること自体がおかしいのです。
株式と払込資本とは厳密に対応していなければなりません。
資本金＝一部の株式の1株当たりの発行価額×その発行株式数＋一部の株式の1株当たりの発行価額×0.5×その発行株式数
資本準備金＝一部の株式の1株当たりの発行価額×0.5×その発行株式数
これで一体、株式と払込資本とにどんな整合性が取れているというのでしょうか。
これで一体、資本金の価額そして資本準備金の価額は何を表すというのでしょうか。
株式と払込資本は対応している、そうであるならば、
資本準備金（株式払込剰余金）という概念は根本的におかしいということになるのではないかと思います。