2014年4月9日(水)
もちろん今でも覚えていますが、私が18歳の時、高校3年生の春のことでした。
ここには具体的には書きませんが、社会に関して「あれ、おかしいな。」と感じることが続きました。
周りの同級生達や大学入試がおかしい、それはひょっとしてそういうことなのかな、と。
その後もいろいろと思い悩むことは多かったわけですが、「世の中おかしいじゃないか。」と思うことは人より非常に多かったと思います。
大学4年生の時の就職活動に関しても、学科の教授は4月の会合の時に、
「（大手銀行等に）推薦状は書くから就職は何の心配もいらない」ということを言っていました。
しかし私は推薦状を書いてもらおうとは全く思いませんでした。
「それで入るんなら、周りと一緒じゃないか」、と。
選考過程がバカバカし過ぎて、とても大企業に入る気にはなりませんでした。
大企業が気に食わなかったのではありません。選考過程が気に食わなかったのです。
今から思えば、「プライドが社会制度を超えた」ということなのだろうか、と自分で思っています。
進学がおかしいと思いました。
就職もおかしいと思いました。
そして、自分だけが周りの人達とは明らかに違う人生を歩んできたように感じて生きてきました。
「受験を突破していて、肩書きも立派なのに、なんでこの人こんなに頭悪いのかな。
なぜこんな単純なことに騙されているんだ？あいつが騙されるはずがないのに。」
そう思うことが非常に多かったわけですが、その理由が今日はっきりと分かりました。
「そういうことか。それならそりゃあ、道理でバカのはずだ。世の中バカしかいないはずだ。なあんだ。」、と。
「こんな簡単なことが分からないはずないんだが。」、長年ずっとそう思って生きてきましたが、その理由が今はっきり分かりました。
世の中って、所詮その程度のことなのかなあ、と。
それでも、遠回りして生きてきた分、自分なりに実力は身に付いたのかなあ、と自分では思っています。
進学も就職も、世の中明らかにおかしいと思います。
でも、まあ、自分としては「おかげで才能をつぶされずに済んだよ。」と思っています。
今後とも、引き続き経営管理学や会計や基本法律の教育に力を入れていきたいと思っています。
そして、社会的な意味ではなく本当の意味での「実力」という言葉の再定義を行っていきたいと思っています。
世の”肩書き”の裏事情を知って、「ますます燃えてきたぜ！！」と気勢が上がってきたところです。
「2014年4月9日(水)、今日なぜ、世の中にはバカしかいないのか、はっきりと分かりました。」
2014年4月8日
ジャパンリアルエステイト投資法人
新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ
ttp://www.j-re.co.jp/cms/whats/20140408_171247StEK.pdf
【コメント】
昨日のコメントで、
>率直に言えば、資本準備金勘定は廃止すべきです。
と書きましたが、これはより正確に言えば、「株式払込剰余金」勘定は廃止すべき、となります。
資本準備金という名称は、厳密な勘定科目名というより、複数の勘定科目を含んだ総称に近いものです。
昨日のコメントで言いたかったのは、正確には「株式払込剰余金勘定は廃止すべき」となります。
株式払込剰余金勘定は一切使用せず、資本の払込は全額を資本金勘定に計上すべきなのです。
ただ、資本準備金という名称自体はやはり廃止すべきだと思います。
その理由は、資本金に”準備”という概念はないからです。
英語の"reserve"（会計用語でいう”準備”）は、基本的には、
将来の使用またはある目的のために取っておく、使わずに残しておく、
という意味です。
「株主から払い込まれた資本を使わないでいる」、などということは決してないでしょう。
株主から払い込まれた資本は、払込完了（株式発行）と同時に全額何らかの形で使用されているわけです。
利益には準備（reserve）という概念があります。
しかし、払込資本には準備（reserve）という概念はないのです。
また、株主資本内で、”その他”という名称は使うべきではないでしょう。
その他資本剰余金、そして、その他利益剰余金という名称は使うべきではありません。
その理由は、株主資本内の勘定科目は全て株主の意思（株主総会）の結果、計上・表示されるものだからです。
発生原因に応じた正確な名称を各勘定科目には付するべきです。
より本質的に言えば、株主資本内の各勘定科目はどれも、まとめて”その他”で表現できる性質のものでは決してないのです。
言葉だけでは表現し切れないので、内訳まで含めて株主資本の部の表示方法を書いてみました。
現行の表示方法とあまり変わらないように思うかもしれません。
しかし、「株式払込剰余金」勘定は廃止しましたし、
資本準備金、その他資本剰余金、そして、その他利益剰余金という名称は全く使っていない、
という点は、地味かもしれませんが、「株主資本」ということを考えた時には本質的だと思います。
注釈：
資本に”準備”という言葉は本質的にそぐわないため、資本準備金という用語は使わないことにする。
払い込まれた資本は全額を資本金勘定に計上する。
資本金の価額は、「1株当たりの発行価額×発行株式数」（の合計額）を表すものとする。
この結果、「株式払込剰余金」という概念はあり得ないので、
「株式払込剰余金」という勘定科目も廃止する。
「新株式申込証拠金」は株式発行のタイミングの話なので、簿記上使用することはあるであろう。
上記「○○差益」は、全て「○○剰余金」という名称でもよいであろう。
ただし、資本剰余金に「その他」はないはずである。
発生原因に応じた具体的な名称を勘定科目に付するべきである。
発生原因にその他などないため、その他資本剰余金が発生すること自体が本来ないはずである。
自己株式は取得し次第全額を繰越利益剰余金を原資に消却するべきなので、
そういった点からも、「その他資本剰余金」という勘定科目も廃止する。
全般的に、「資本剰余金」内に計上される各勘定科目は、貸借の差額を埋めるためだけの
調整勘定に過ぎず、厳密な意味での払込資本ではないし、分配可能な剰余金でもない。
「利益剰余金」内の勘定科目は基本的には現行通りでよいと思われる。
ただ、「その他利益剰余金」という名称は廃止すべき。
複数の勘定科目の細かな価額の合計をまとめて「その他」と表現するわけであるが、
株式に帰属している資本勘定の中に「その他」という文言があるのはおかしい。
日々の営業活動で発生する勘定科目とは異なり、
資本勘定は概念的には全て株主の意思（株主総会決議）によって計上・発生する。
その価額は全て経営上基本的には一定規模以上に大きな価額になる。
仮に価額が小さくなったとしても、株主の意思を明確に表示するため、”その他”など使用すべきではない。
