2014年4月5日(土)

2014年4月5日(土)日本経済新聞
郵政株、来春にも売却　政府　段階的に4兆円めざす
（記事）

2014年3月21日(金)日本経済新聞
■中期計画で道筋示さず　郵政「張り子」の上場難航　金融2社に収入9割依存
（記事）

2013年10月26日(土)日本経済新聞
英郵便民営化多難な船出
国民に不満「公開価格低い」
労組は対抗「来月にもスト」
（記事）

【コメント】
まあ誰も買わないでしょうけど。
株主優待は切手セットだとでも言うのでしょうか。

ユニーＧＨＤ経常益250億円に下方修正　14年２月期

　ユニーグループ・ホールディングスは３日、2014年２月期の連結業績予想を下方修正した。
経常利益は250億円と従来予想を55億円下回った。
決算期末を２月20日から２月末に変更しているが、前の期との単純比較では25％減益となる。
コンビニエンスストアの売り上げが想定を下回り、総合小売業も採算の良い衣料品などの販売が振るわなかった。
　売上高に当たる営業収益は１兆321億円（予想は１兆324億円）。
スーパーの食料品などの販売が堅調だった。
コンビニはファストフードなどを中心に苦戦し既存店売上高が３％減少した。
全体の営業利益は253億円と従来予想から58億円引き下げた。
　純利益は120億円の予想から74億円（単純比較で76％減）へ下方修正。
前の期は、コンビニのサークルＫサンクスを完全子会社化したことに伴い負ののれん発生益（180億円）を特別利益に計上した。
（日本経済新聞　2014/4/3 23:25）
ttp://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO6935493003042014DTA000

2014年4月3日
ユニーグループ･ホールディングス株式会社
業績予想の修正に関するお知らせ
ttp://www.unygroup-hds.com/ir/library/release/document/ir-release20140403.pdf

２.連結業績予想修正の理由
（1/1ページ）

【コメント】
プレスリリースには、

>前期実績の当期純利益においては、株式会社サークルＫサンクスの公開買付け等による負ののれん発生益18,074 百万円を含んでおります。

とありますが、これは誤解を招く書き方ではないかと思います。
正しくは、記事の文のように、

>前の期は、コンビニのサークルＫサンクスを完全子会社化したことに伴い負ののれん発生益（180億円）を特別利益に計上した。

だと思います。
サークルＫサンクスが株式公開買付を実施したのではなく、ユニーグループがサークルＫサンクスに対し株式公開買付を実施したわけです。
前期に連結上負ののれんを計上し特別利益を計上したのは、サークルＫサンクスではなく、ユニーグループであるわけです。

ただ、ちょうどいい機会なので、ここで孫会社の連結上の取り扱いについて簡単にまとめておきましょう。
このたびのユニーグループ･ホールディングス株式会社の事例で例えてみましょう。
サークルＫサンクスが株式公開買付を実施し、ある会社（以下、GS社）を子会社化したとします。
このGS社は出資関係上、ユニーグループ･ホールディングス株式会社の孫会社になります。
サークルＫサンクスがGS社を子会社化したことに伴い、連結会計上連結調整勘定が計上されたとします。
サークルＫサンクスが計上したこの連結調整勘定についてなのですが、
この連結調整勘定はユニーグループ･ホールディングス株式会社やユニーグループ･ホールディングス株式会社の株主には帰属していません。
少なくとも、ユニーグループ･ホールディングス株式会社の連結財務諸表には計上されないのです。

会計理論上、一番原始的なことを言えば、子会社の資産負債や子会社が計上した損益は親会社には全く関係がないのです。
親会社は会計理論上、株主というだけです。
子会社の資産負債や子会社が計上した損益は親会社には全く帰属していないのです。
ただ、この「会社と株主との関係」は、文脈によっては異なる視点からの解釈が可能であり、
実際にいくつかの解釈の下で「会社と株主との関係」が基礎概念として定義付けされています。
例えば、株主は会社に対して議決権を行使することができます。
議決権のことを考慮すれば、株主資本はもちろん、資産負債に対しても株主は意思決定力を及ぼすことができます。
したがって、会社の株主資本は株主に帰属している、という解釈ができるわけです。
さらに、「連結会計」という会計理論においては、株主はより直接的に会社の資産負債を所有しているものと見なして考えています。
株主が所有しているのは本来「株式」のみであるわけですが、「連結会計」という会計理論においては、
議決権の大きさや意思決定機関を支配している関係上、株主は会社の資産負債をも所有している、と見なして考えるわけです。
このように考えますと、親会社は子会社の資産負債を所有していることになり、
子会社の資産負債や子会社が計上した損益は親会社の資産負債であり親会社が計上した損益と見なせることになり、
子会社の資産負債や子会社が計上した損益は親会社の株主に帰属している、と見なして考えることが可能であるわけです。
この「連結会計」の考え方をさらに押し広げたのが、孫会社を親会社の連結の範囲に含める、という考え方なのです。
以上の話をもう少し整理しますと、「株主と会社の関係」には以下の4段階の解釈や概念そして理論（とらえ方）があります。

①株主には会社の資産負債や会社の損益は全く帰属していない。法人格として別。株主に帰属しているのは受け取った配当のみ。
②株主には会社の資産負債や会社の損益が議決権を通じ間接的に帰属している。したがって、会社の株主資本は全て株主に帰属している。
③意思決定機関を支配している場合は、株主には会社の資産負債や会社の損益がより直接的に帰属していると考える。
　親会社の株主からすると、親会社と子会社が一体であるかのように見なすことができると考える。
　したがって、子会社の資産負債や子会社が計上した損益は親会社の株主に帰属していると考える。
　したがって、親会社の連結財務諸表は親会社株主に帰属している（連結株主資本は親会社株主に帰属している）と考える。
④上記「③」の考え方を拡大解釈し、資産負債や損益の帰属の関係を孫会社にまで押し広げて考える。

①は民法や税法の考え方。
②が商法の考え方。
③が連結会計の考え方。
④が連結会計を拡大解釈した考え方。

商法や企業会計の文脈において厳密に言うと、株主に帰属しているのは会社の株主資本のみです。
子会社の資産負債や損益や子会社の利益剰余金は親会社株主には帰属していません。
親会社株主には親会社の株主資本や利益剰余金が帰属しています。
そして、親会社には子会社の株主資本や利益剰余金が帰属してます（株主だから）。
しかし、親会社株主には子会社の株主資本や利益剰余金は帰属していないのです。
繰り返しますが、親会社株主に帰属しているのは厳密に言えばあくまで親会社の株主資本や利益剰余金のみです。
この基本的考え方を、「議決権の過半数を所有していることから相手方の意思決定機関を支配している」
という点に重点を置いて考えたものが「連結会計」です。
連結会計では、意思決定機関を支配している側と支配されている側を一体であるかのように見なして考えます。
このように考えることから、親会社株主には子会社の資産負債や子会社計上の損益が帰属していると見なして考え、
親会社株主には子会社の株主資本や利益剰余金が帰属していると見なして考えているわけです。
理論的に厳密かどうかはともかく、連結会計ではそのように考えるわけです。
ここで、なぜ「意思決定機関を支配している側と支配されている側を一体であるかのように見なして考える」ことができるかと言えば、
その背景には「株主は議決権を所有している」という事実があるからです。
そして、議決権を表象するものが株式であるわけです。
議決権と株式とは一体です。
株式を所有している、だから、議決権を所有しているわけです。
株式を所有していることが意思決定機関を支配していることにつながるわけです。
では、親会社は孫会社株式を所有しているでしょうか。
所有していないでしょう。
孫会社株式を所有しているのは子会社なのですから。
ですから、親会社は孫会社を連結の範囲に含めることができないのです。

「会社と株主との関係」についての以上の議論をまとめれば、

①は①で正しい。
②は②で正しい。
③は議決権に重きを置けば間違った考えとは言い切れない。
④は株式を所有していないことから間違い。

ということになると思います。