2014年4月4日(金)
2014年4月4日(金)日本経済新聞
■千趣会 海外でCB70億円発行
■積水ハウス・SI投資法人 公募増資で115億円調達
（記事）
2014年4月3日
株式会社千趣会
2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
ttp://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/140403_oshirase.pdf
2014年4月3日
株式会社千趣会
2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
ttp://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/140403_oshirase2.pdf
2014年4月3日
積水ハウス・ＳＩ投資法人
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
ttp://www.shsi-reit.co.jp/site/file/tmp-694CW.pdf
2014年3月29日(土)日本経済新聞
■ダイヘン 純利益16％増27億円
■フジクラ ビル売却益47億円計上
（記事）
2014年3月28日
株式会社フジクラ
固定資産の譲渡ならびに特別利益の計上に関するお知らせ
ttp://www.fujikura.co.jp/newsrelease/__icsFiles/afieldfile/2014/03/28/newsrelease20140328.pdf
2014年3月28日
株式会社ダイヘン
業績予想の修正に関するお知らせ
ttps://www.daihen.co.jp/ir/pdf/20140328_gyouseki.pdf
2014年3月28日
株式会社ダイヘン
耐震対策工事計画決議について
ttps://www.daihen.co.jp/newinfo/pdf/2014/0328_taishin.pdf
【コメント】
本社社屋並びに工場の耐震対策工事は、より具体的には「建替え・補強」とのことです。
総事業費総額は約60億円とのことですが、この金額には「撤去・解体費用等を含む」とのことで、解体工事やゴミの撤去を行うようです。
より会計的に言えば、「既存の本社社屋及び一部工場の除却等」を行うとのことです。
ちなみに工期は平成26年7月から平成30年9月の予定とのことで、4年以上かけて耐震対策工事を進めていく計画であるようです。
総費用のうち、費用が発生する原因が当期以前にあると考えられる金額分ということかと思いますが、
「平成26年3月期第4四半期」においては、特別損失約16億円（概算）を計上する見通しとなっているようです。
最初何が気になったのかと言えば、この耐震対策工事は会計上資本的支出になるのか収益的支出になるのか、という点です。
一定規模以上の「建替え」ということであれば資本的支出になるでしょうし、
それほど大掛かりではない「補強」ということであれば収益的支出になるでしょう。
プレスリリースの文言や金額、そして工期からどちらであるか判断できればと思ったわけです。
それらから判断して、また、既存の本社社屋及び一部工場を使用しながらの耐震対策工事だと思いますので、
おそらくこの耐震対策工事は会計上収益的支出となるのだと思います。
ただ、「除却」という文言もありますので、一定規模以上の設備を完全に解体してしまう（そして新たに建設する）ということであれば、
それはもはや設備の維持や寿命延長のための補強という域を超えてくると判断できるでしょうから、
その場合であれば、その耐震対策工事は会計上資本的支出ということになると思います。
具体的な工事内容は分かりませんが、このたび計画されている一連の耐震対策工事では、
会計上資本的支出（主に建替え）と収益的支出（主に補強）の両方がそれぞれ計画されているということかもしれません。
それで、なぜどちらに該当するのか気になっているのかと言えば、
資本的支出であれば、どんなに多額であろうとも、引当金計上や将来を見越した特別損失計上といった会計処理には決してならないからです。
資本的支出の場合は、費用の発生は資本的支出後（この場合は耐震対策工事完了後）ということになります。
資本的支出は、減価償却という形で費用計上していくことになります。
一方、収益的支出の場合は、基本的には現金支出を行った期に費用として計上していく会計処理になります。
ただ、費用が発生する原因が当期以前にあると考えられる分については、
保守主義の原則の観点そして費用・収益対応の原則の観点から、現金支出に先立って当期に費用の見越し計上を行うことになります。
完全な建替えであれば判断は分かれないのですが、一定規模以上の補強となりますと収益的支出ではなく資本的支出と見なされるでしょう。
ここは税法の定めを踏まえての会計処理が要求される部分だと思います。
税法上は資本的支出なのに、企業会計上は収益的支出であるかのように会計処理をしてしまったとなりますと、
税法上の各期の損金と企業会計上の各期の費用との差異が極端に大きくなってしまいますから、
企業会計の観点からは会計処理があまりに保守的過ぎるということになり、適正な期間損益を全く表していないことになるでしょう。
現金支出のタイミングは全く同じでも、資本的支出か収益的支出かでは費用計上のタイミングが180度逆になるわけです。
「大規模な補強」がどちらに該当するのかは（税法の規定はともかく）概念的には絶対的な判断基準はありません。
例えばこのたびの耐震対策工事ということであれば、その工事の効果は将来の一定の期間に渡って発現するものと言えるわけですから、
費用・収益対応の原則の観点からは、（税法の規定はともかく）企業会計上はできる限り資本的支出として処理すべきだと思います。
税法上は収益的支出、企業会計上は資本的支出、として処理しますと、
税法上の各期の損金と企業会計上の各期の費用とに差異が生じることになってしまのは確かです。
当然、各期の企業会計上の当期純利益額は適正な期間損益を全く表していないことになってしまうでしょう。
その点に関しては確かにやや問題があるとは言えると思います。
ただ、どうでしょうか、こういう場面でこそ、税効果会計を適用するのはよいのではないか、と個人的には思いますが。
税法上は実際には収益的支出として処理したのに、あたかも税法上も資本的支出を行ったかのように当期純利益額を表示できるのです。
税法と企業会計の差異を失くすために合法的に利益額を変換した、と言えばいいでしょうか、
企業会計上の当期純利益額の「帰属時変換」とでも表現しましょうか（私の造語ですが）。
もちろん脱税ではありません。
私は今まで何回も、税効果会計は極めて問題が大きいと言い続けてきたかと思います。
もちろん今でもその意見は変わりません。
ただ、こういう場面での適用であれば、保守主義の原則には決して反していません（通常とは正反対に繰延税金負債が計上されるから）し、
さらには何より、費用・収益対応の原則に適うものであると言えるでしょう。
この税効果会計の適用には、会計処理に対する企業の強い矜持やポリシーが現れているわけです。
収益的支出と定めている税法の規定がおかしいのだ、と。
収益的支出ではなく資本的支出であると考えて処理するのが正しい期間損益計算につながるのだ、と。
耐震対策という工事の実態を踏まえた上で、強いポリシーを持った企業会計上の処理を遂行せんがための税効果会計の適用なのです。
保守主義の原則にも適い、費用・収益対応の原則に適うのであれば、税効果会計の適用はむしろ望ましいと思いました。
するとここで、税務に詳しい人は思うかもしれません。
「それなら、税効果会計だなどと言わず、はじめから当期に全額税法上損金算入せず、
企業会計上の費用と同じ様に、各期各期に税法上損金算入していけばいいのではないか。」
と。
そうすれば、税効果会計を適用せずとも適用した場合と同じ当期純利益額になるのではないか、と。
損金算入というのは、税法上「容認」であって、義務でも何でもないわけです。
そうすると、収益的支出全額を当期に損金算入するのではなく、
あたかも減価償却を行っていったかのように次期以降に順次損金算入していけばそれで済むのではないか、という話になるわけです。
この指摘は実に示唆に富むものだと思います。
確かに、税法上それが可能ならある意味それに越したことはありません。
「収益的支出総額」を超えて損金算入しようなどいう処理ではないわけです。
税法上定められた損金算入容認額の範囲内で損金算入していこうとする試みであるわけです。
企業会計上の費用と同じ様に、各期各期に税法上損金算入していけばいいのではないか、と思われるかもしれません。
税法上も、そのような処理・損金算入方法は認められるのではないか、と思われるかもしれません。
ところが、なのです。
現行税法の規定は知りません。
現行税法上、ひょっとしたらそのような処理・損金算入方法は認められるのかもしれません。
ところが、なのです。
このような処理・損金算入方法は、そもそもの税務や課税の概念に照らせば完全に間違いであるわけです。
なぜなら、税務や課税の概念上、企業や人が行った経済活動はその期のみに帰属していると考えなければならないからです。
耐震対策工事という収益的支出を行ったのは当期であるわけです。
税務や課税の概念から言えば、その収益的支出すなわち損金は当期のみに帰属しているのです。
「当期に耐震対策工事を行ったということなら、その収益的支出は当期のみに帰属している損金です。以上。」
これが税務や課税のあるべき姿です。
当期に帰属している損金を次期以降に繰り越す（次期以降に損金算入していく）ことなどできないのです。
この考え方は逆の場合に関しても、すなわち資本的支出（減価償却費）に関しても全く同じです。
資本的支出の場合、各期各期に減価償却費を損金算入していくわけですが、その各期各期の減価償却費はその期その期のみに帰属しています。
各期各期に帰属している減価償却費を次期以降に損金算入していくことは本来できないのです。
なぜなら、税務や課税の概念上、減価償却手続きにおいて算出された各期の費用はその期のみに帰属していると考えなければならないからです。
当期の決算期末日後の税務申告の際、税務当局に対し当期の減価償却費の損金算入の申請を忘れてしまったとします。
するとどうなるか。
「御愁傷様。」
と言われるでしょう。
次期に当期分もまとめて減価償却費の損金算入の申請を行うことなどできません。
当期に損金算入できるのは当期に帰属している損金のみであり、次期に損金算入できるのは次期に帰属している損金のみである、
当期に当期の減価償却費の損金算入の申請を忘れてしまったとしてもそれはあなたの勝手です、
と言われるだけです。
本来は、ですが。
現行税法上は次期に当期分もまとめて減価償却費の損金算入の申請を行うことができると思います。
繰越欠損金などという考え方があるくらいですから。
繰越欠損金もやや文脈は異なるものの、損金を次期以降に繰り越しているわけです。
「損金算入しようと思えばできたのだが企業会計上の意図があって敢えて当期には損金算入しなかった」、と、
「損金算入したかったのだが益金が不足していたので残念ながら当期には損金算入できなかった」、という違いがあるのですが、
どちらの場合であろうと、「当期に帰属している損金は当期のみに帰属している」という考え方は貫徹しているわけです。
税務や課税の概念に照らせば、次期に当期分もまとめて減価償却費の損金算入の申請を行うことができるのもおかしいですし、
繰越欠損金という考え方もおかしいのです。
益金も1年で切る、損金も1年で切る、これが税務や課税の正しい考え方です。
どのような場面・文脈・意味合いにおいても、益金や損金を次期以降に繰り越すという考え方は税務や課税の概念にはないのです。
というわけで、話を最初に戻しますと、現行税法ではなく、税務や課税の概念上の話をすれば、
「企業会計上の費用と同じ様に、各期各期に税法上損金算入していくことはできない」わけですから、
企業会計における正しい期間損益計算を行うのだという強いポリシーに基づいて、
税法上の損金を企業会計上の費用に「帰属時変換」したい場合は、税効果会計を適用するしかないわけです。
今日は（も？）本質を突いた非常に深い内容になったかと思います。
自分の本分は、経営管理学なのか、会計なのか、商法なのか、税法なのか、自分でも分からなくなってきたところです。
ただ、自分としましては、特段、各領域・分野毎に考え方・頭の使い方・思考方法を変えているわけでは決してありませんで、
むしろ、どの領域・分野であろうとも、できる限り物事を単純に考えているだけなのです。
「単純に考えて、こう考えないとおかしいよね。」
と単純に考えているだけなのです。
むしろ難しく考えていないのです。
単純に「こう考えれば辻褄が合うよね。」と考えているだけなのです。
それぞれの領域・分野のそもそもの趣旨・目的等を踏まえた上で、
「その趣旨・目的等であるならば、こう考えないといけないはずだ。」
と考えているだけなのです。
「論理のつながり」というものが何事にもあって、それを踏まえて、辻褄の合う考え方やルールが整備されているわけです。
私は単に、趣旨・目的等を理解した上で、
「この考え方やルールでなければおかしいはずだ。」
と考えているだけなのです。
おそらく、115年以上前、当時の人達も私と同じ様に考えて商法を作ったのだと思います。
「思考が100年以上の時を越えている」ということになろうかと思います。
「自分は今100年以上前の人と同じことを考えているのかあ」と思うと何か不思議な感覚にとらわれることがあります。
宇宙や地球や人類は神が創ったのかもしれませんが、さすがに商法は人間が作ったものだと思います。
理論としては明治三十二年の時点で完璧なものできていたということで、どうやって作ったのだろうなと思います。
本当に人間が作ったのか、と思うくらいです。
これと同ことは数学や物理や化学の理論に関しても思うことですが。
数学や物理や化学の理論は一体誰が作ったのだろうか、と本当に思います。
あれほど完璧な理論を、本当に人間が考え付くものなのだろうかと、不思議に思えてなりません。
商法も複式簿記も数学や物理や化学の理論も、1800年代末には既に全て完成していたということだと思いますが、
「一体どういうこと何だ？」と本当に不思議でなりません。
本当に我々と同じ人類が作ったのか、それとも、我々とは異なる別の人類が19世紀までは地球にいたということなのか、
それとも神なのか、と。
私にとってはそれらの理論の完璧さ（しかも100年以上前に完成）が「人類最大のそして永遠の謎」という気がします。
私はと言うと、ただ単に、既にある商法や会計や税法等について解説しているだけなのです。
私が商法や会計や税法等を作ったわけではないわけです。
その点ではやはり謙虚にならざるを得ないなと自分で思うわけです。
「115年以上前の人々を超えきれない」というのが悔しくてたまらないな、と思いながら日々勉強を頑張っているところです。
では最後に、軽いジョークでも。
「税務大学校の思い出」（ジョークですが）
思い出 その1
フジクラと言えば、2001年頃は合コンの際「フジクラ勤務」と言えば女性陣からキャーキャー言われた、
ということを以前書いたかと思います。
実は私、税務大学校時代、八重洲でOLと合コンしたことがありまして。
女性から、「どこ勤務なんですか？」と聞かれましたので、「税務大学校」と答えました。
女性からは、「そこどこ？大学なの？」と言われました。
その日私は、八重洲から船橋まで泣いて帰りました。
寮に帰ってから、「あのOLめ、将来絶対課税してやるからな、今に見てろ。将来偉くなって課税してやる。」と思い、勉強を頑張りました。
私が税務大学を首席で卒業できたものあのOLのおかげです。
思い出 その2
私は常日頃から毎日勉強を頑張っている人間でした。
授業の予習・復習は毎日欠かしたことはありませんでした。
普段から一生懸命に勉強を頑張っていましたから、特段試験前だからといって、特別な試験勉強はしませんでした。
それでも私はいつも成績優秀でした。
ある定期試験の期間中の時のことです。
私は普段通り勉強をしていました。
すると寮の部屋に友人がやってきて、私にこう言いました。
「せめて試験範囲の勉強をしているふりをしてくれ。そうでないと俺達がみじめだ。」
と。
困った私はこう言いました。
「明日の試験範囲、どこだっけ？」
と。