2014年4月2日(水)

2014年3月27日(木)日本経済新聞
三井住友銀初の女性役員　87年入行の工藤氏
（記事）

【コメント】
今後も、社長や役員や組織のトップに女性が就任する例が増えてくると思います。
しかし、それは率直に言えば、間違った「社会的演出」の結果に過ぎません。
それらの女性というのは、中学高校時代に生徒会をやっていた人達ばかりです。
そして、肝心の学業はと言えば、中学校3年生の時点で全くと言っていいほど授業についていけていなかった人達ばかりです。
何の根拠もなく、周りの大人たちにそそのかされ、高校へ、そして大学へ、そして世間で名声や権威があるとされる組織（大企業や官公庁）へ
進学・就職していった人達なのです。
私からすると、「なぜ？」と言いたくなるような話ばかりなのですが、これが今の日本の実態なのです。
何の勉強もしていない人達が組織のトップに立つのは間違っていると個人的には思っていますが、
社会というものはそういうものなのかなと、実のところ私も諦めているところです。
実際の話、女性は大学にすら進学すべきではないのです。
高校を出て、すぐに結婚をすべきなのです。
大学時代に婚約者を見つけうようと思っても、それは絶対にできません。
それほどまでに、この世の中は汚いのです。
しかし、そうは言っても、まだ若い女性達には分からないでしょう。
「私だけは違う。」と、きっとそう思っているでしょうから。
また、本人はそれほど大学進学の希望は持っていなくても、周りの大人（親や学校の教員）が大学進学を強く勧めることもあります。
私もあることを学校の担任の先生から強く勧められ、どうしても断りきれず、先生の言う通りにせざるを得なかった経験があります。
私自身そういった経験がありますから、周りの大人（親や学校の教員）から強く勧められた場合は断れない、というのはよく分かります。
そういう意味では、女性が大学に進学していることについて、女性本人を責めてもどうしようもない、という現実はあると思います。
ひょっとしたら私が今批判している女性達も、生徒会なんかしたくもなかった、偏差値の高い高校になんか進学したくもなかった、
大学に進学したいとはそもそも思っていなかった、一流とされる組織に就職したいとも思わなかった、
社長だ役員だ組織のトップだなんてしたくもないぞ、ということかもしれません。
私の批判は実は的外れだったのかもしれません（一部はやはり当たっていたと思いますが）。
今後、女性の人事についての記事を取り上げコメントするのはやめようと思っています。
私にとっても、社会にとっても、そしてひょっとしたら女性自身にとっても、むなしいだけだからです。
世の女性を取り巻く間違った社会風潮が変わってくれればな、と思います。
また、男性の人事に関しても、基本的には今後は記事を取り上げたりコメントしたりは控えようと思っているところです。
男性の方も、肝心の学業はと言えば、高校時代の成績はよくなかったり、または高校3年間は全くと言っていいほど勉強していない、
というケースも多々見受けられるようです。
そういうのが組織のトップに立つというのは間違っていると私は思います。
私にとっても、社会にとっても、そしてひょっとしたら男性自身にとっても、そういった社会的演出は本当にくだらないと私は思います。

2014年4月2日(水)日本経済新聞
コロプラ、85億円調達　公募増資　株価、一時10％高
（記事）

2014年4月1日
株式会社コロプラ
新株式発行に関するお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1136783

2014年4月1日
株式会社コロプラ
東京証券取引所における上場市場の変更に関するお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1136782

2014年4月2日(水)日本経済新聞
■シャープ　有価証券売却益を計上
■野村不動産マスター投資法人　分配金2919円に上方修正
（記事）

2014年4月1日
シャープ株式会社
投資有価証券の売却に伴う特別利益及び特別損失の発生に関するお知らせ
ttp://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2014/140401.pdf

2014年4月1日
野村不動産マスターファンド投資法人
平成26年２月期（第２期）の分配予想の修正に関するお知らせ
ttp://www.nre-mf.co.jp/site/file/tmp-QDrTy.pdf

【コメント】
人は金を必要以上に手に入れるとバカになるという法則がある。

2014年4月2日(水)日本経済新聞　公告
公告
日経メディアマーケティング株式会社
株式会社日経統合システム
（記事）

2014年4月1日(火)日本経済新聞　公告
モバイルゲームポイント残高の払戻しに関するお知らせ
株式会社コーエーテクモゲームス
公告
神奈川開発観光株式会社
（記事）

2014年4月1日(火)日本経済新聞　公告
第29期決算公告
ベアリング投信投資顧問株式会社
証券投資信託約款変更のお知らせ
債務引受に係るお知らせ
阪神高速道路株式会社第9回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
阪神高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
政府保証第2回及び第3回東日本高速道路債券の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
政府保証第2回及び第3回西日本高速道路債券並びに西日本高速道路株式会社第17回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
中日本高速道路株式会社第27回及び第28回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社
（記事）

【コメント】
仮に高速道路会社が上場するとしても、私はもう驚きませんよ。
その場合の株主優待券は、高速道路料金の割引チケット（ETCマイレージサービスのポイント）になるでしょう。
株主のみが所有できる「ETC株主カード」（提示すればサービスエリアでショッピングや給油の際割引を受けられる）を発行するでしょう。
まあ私はいつもサービスエリアと料金所は顔パスですから、全く関係ありませんが。

2014年4月1日(火)日本経済新聞
■一休　期末配1600円に上積み
（記事）

2014年3月28日(金)日本経済新聞
一休、期末配1600円に上積み　今期の年間配当3100円　2期連続税引き益最高
（記事）

2014年3月31日
株式会社一休
平成26年３月期配当予想の修正に関するお知らせ
ttp://pdf.irpocket.com/C2450/YWWN/H9lL/aB7t.pdf

【コメント】
「ETC株主カード」は、「ETCカード」本体とは別にして下さい。
ETCカード自体は、ETC車載器に基本入れっぱなしでしょうから。
サービスエリアに着くたびにカードを抜くのは面倒ですから。

ETC割引ガイドブック
ttp://www.driveplaza.com/etc/info/pdfs/gb2014_all.pdf

「飛べない豚はただの豚だ。」と言います。
「学んだことを活かせない人生はただの猿だ」と、大学4年生の頃私は思いました。

2014年3月29日(土)日本経済新聞
12月期決算、株主総会ピーク　キャノン、社外取締役選任　カネボウ白斑花王社長が陳謝
（記事）

2014年3月27日(木)日本経済新聞
日本経済新聞社　第142回株主総会
（記事）

2014年3月30日(日)日本経済新聞　公告
第142期決算公告
株式会社日本経済新聞社
（記事）

2014年3月27日(木)日本経済新聞
米で「物言う株主」規制論　企業と対話促す必要
（記事）

【コメント】
「株主が物を言うのはおかしい」という風潮や論調というのは根本的に間違っています。
話は正反対であり、本来は株主が会社に対して意思決定をしていかねばならないのです。
株主が会社に対してあれこれ要求すると言いますが、それはある意味当たり前のことなのです。
なぜなら、株主は会社に対して出資をしているからです。
出資をしている株主が会社に対して持っている最も基本的な権利が「議決権」です。
「議決権を行使する」というのは、
「この人物を取締役に選任しなさい。」、「配当をこれだけ支払いなさい。」、「このような組織再編を実行しなさい。」、
と会社に対して要求することに他ならないわけです。
これら一つ一つは株主が持つ最も基本的な権利でしょう。
株主が物を言うことを規制するというのは、「議決権を規制する」と言っていることと全く同じなのです。
「議決権を規制する」というのは、株式会社制度の根本原理を否定することと同じです。
株式会社において議決権が否定されるのであれば、それは既に株式会社ではありません。

ただまあ、この手の記事で言いたいのは、「上場企業においては」という文脈ででしょう。
ハゲタカだグリーンメーラーだという批判は的外れではないのでしょう。
その点は確かに理解できるわけです。
しかし同時に、「株式会社の原理原則」、そして、
「社会一般の誰もが株式を自由に買い集めてよい」という「上場制度の根本の原理原則」に照らせば、
煎じ詰めれば、ハゲタカやグリーンメーラーそして議決権の悪用・濫用とやらも是としなければならないのも確かであろうと思います。
それが嫌なら、上場すべきではない、というところまで話が戻ってしまうわけです。
煎じ詰めれば、上場制度がおかしいということかもしれません。
もしくは、株式の上場制度自体がおかしいのではなく、
簿価（貸借対照表、株主資本額、手許現金）とは無関係に決まってしまう市場株価がやはり根本原因と言わねばならないと思います。
ハゲタカやグリーンメーラーそして議決権の悪用・濫用により現金が大量に社外流出してしまえば、株式の簿価はその分下がります。
上場制度の下でも、今のように市場株価ではなく、簿価で株式を売買するようにすれば、
ハゲタカやグリーンメーラーが高騰した市場株価で売り抜けることなどできないわけです。

また、株式の価額とは別の論点として、上場企業は言わば社会の公器である、というような論調も社会にはあろうかと思います。
しかし考えてみればそれこそ完全に間違った主張であって、上場企業が「公」であるのはあくまで「株式の取引」のみであるわけです。
何もその組織体や事業内容が「公」であるわけではないわけです。
敢えて乱暴に言えば、「公」ではないから株式会社なのではないでしょうか。
仮に、上場企業は規模が大きく、雇用や商取引といった点で社会に対する影響が極めて大きいからだ、というのなら、
その事業はそもそも株式会社で行うべきではない、というところまで話が行き着くと思います。
それこそ「公」で行うべきことだと、
そこまで社会に対する影響が大きい事業を行っている組織体に対して「物を言うことができる正当な権利」（議決権）を、
そもそも大っぴらに売買するのはおかしいと、
そういったところにまで話がさかのぼることだと思います。
「公器や公だというのなら、せめて上場するな」、という180度逆の話になってくるわけです。
上場した時点で、公器でも公でもなく、純然たる民間企業なのだ、と考えないといけないわけです。
よく大企業や上場企業はつぶれないと言いますが、それならいっそのこと大企業や上場企業の職員は皆法的にも公務員、
ということにしてしまっても同じであるわけです。
そういったことを冷静に考えていきますと、悪く言えば、上場企業も社会的演出の結果に過ぎない、ということになるような気がします。
田舎の公務員はださくてくだらなくてバカ、東京の上場企業はきらびやかで仕事も楽しく優秀、
という価値観は本当に表面的であろうと思います。
霞ヶ関のことは分かりませんが、どちらにせよまあ私に言わせればどちらも、と言ったところでしょうか。
「君、わしのこと偉いと思うか。実は偉くないんや。誰もが社会でたまたまその役割を果たしているだけなんや。だから偉くないんや。」
というのが私の価値観ですから。
私に言わせれば、「誰も偉くないんや」。
大企業や上場企業はつぶれない、きらびやかで仕事も楽しく優秀、というようなイメージが定着してしまっているから、
女性は大企業や上場企業で働いている男と結婚したいなどと考え、また、男もそれを見越し大企業や上場企業で働こうとするわけです。
しかしそれはイメージに過ぎないわけです。
大企業・上場企業勤務者や公務員が必ずしも優秀で誠実であるとは限りませんし、
中小企業やあまり有名ではない会社で働いている人は無能で不誠実であるなどということも決してありません。
私の感覚では、中学・高校時代の学業成績というのは人の全般的な能力を判断するのに一定の意味を持つように思いますが、
勤務先で人を判断することほど恐ろしいことはない、というふうに思います。
まあ私個人の価値観はどうでもいいとして、少なくとも上場企業が公器や公でないのだけは理論上確かなことであると言えるでしょう。
もちろんこれは法的にという意味ではなく、株式会社や上場制度の根本の話に照らして、という意味ですが。
そういうわけで、記事の内容への対応策を簡単に書けば、①上場制度の下でも株式は簿価で売買するようにせよ、
②上場するな、もしくは、そんなに重要な「公」の事業ならそもそも株式会社で営むな、となろうかと思います。

2014年4月1日(火)日本経済新聞
昭電工、240億円調達　劣後ローン　CB消却などに充当
（記事）

2014年3月31日
昭和電工株式会社
劣後特約付ローンによる資金調達並びに2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の買入消却
及び当社海外特別目的子会社によるユーロ円建交換権付永久優先出資証券の買入消却に関するお知らせ
ttps://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2014/20140331_sdknewsrelease_2.pdf

4. 業績に与える影響
（4/6ページ）

【コメント】
昭和電工は、劣後特約付ローンを240億円新たに発行し、以前発行した転換社債と永久優先出資証券を買入消却することにしたようです。
この取引が連結財務諸表に与える影響についてですが、
親会社が発行している既存転換社債は、完全親子会社間の発行・引き受けですから、そもそも連結上全く計上されません。
そして、海外特別目的子会社が発行している既存優先出資証券のみが連結上計上されています。
優先出資証券は親会社以外からの子会社に対する出資ですから、連結上は全額が「少数株主持分」として計上されているようです。
それで、このたびの取引により、優先出資証券（資本）が劣後ローン（負債）に変わることから、
連結上は「少数株主持分」から「有利子負債」へ変わるようです。
何と言えばいいか分かりませんが、「優先出資証券」は単に親会社自身が発行すればそれで済む話ではなかったのだろうか、と思います。
なぜ優先出資証券を海外特別目的子会社が発行しているのかが分からないわけです。
いろいろと理由を推測してみますと、親会社自身ではなく敢えて外特別目的子会社が優先出資証券を発行している理由は、
優先出資証券の買入消却時のことを考えてなのだろうか（買入償却には本来は原資として利益剰余金が必要となる）と思いました。
「SD Preferred Capital Limited」がどこの会社なのかは知りませんが、買入消却と同時の清算前提なら別会社にした理由が分かる気もします。
ただ、その場合でも、結局親会社自身がはじめから子会社に対してではなく通常通り負債を発行すれば済む話であったとは思いますが。
連結財務諸表上、有利子負債ではなく少数株主持分にするべき理由がどこにあるのでしょうか。
要するに、個別上はどちらにせよ有利子負債なのですから、連結上も有利子負債でも何の問題もないのではないか、と思うわけです。

2014年4月1日(火)日本経済新聞
アダストリア一転最終赤字　前期、上場来初
（記事）

2014年3月31日
株式会社アダストリアホールディングス
特別損失の発生及び通期業績予想の修正に関するお知らせ.
ttp://www.adastria.co.jp/news/?m=pdf&nid=2230

【コメント】
特別損失の内容は、①関係会社株式評価損（個別決算）と、②のれんの一時償却（連結決算）の2つのようです。
連結上は、のれんの一時償却と関係会社株式評価損の両方が計上されます。
最終損益は予想外の特別損失のため大幅な赤字転落となってしまったわけですが、配当は当初の発表通り支払う計画のようです。
関係会社株式評価損を計上してもは確かに現金流出はしませんが、利益剰余金は減少するわけです。
もちろん十分な利益剰余金があれば、関係会社株式評価損を計上しようが当期純損失を計上しようが、会計上配当を支払うことはできますが、
関係会社株式評価損を計上することを余儀なくされたということは、経営上将来の見通しは明るくはないという意味でもあるでしょう。
関係会社株式評価損計上により将来の損失は出し切ったというような見方もできるかもしれませんが、
本来の話をすれば、経営上関係会社株式評価損はそもそも計上するものではないでしょう。
十分な収益が見込めない場合にのみ、当初の計画外の会計処理として、減損処理をするだけでしょう。
そういう意味では、将来の損失は出し切ったというようなこととも経営上は異なる、と言わねばならないでしょう。
また、経営上、関係会社株式評価損を計上したからと言っても、収益力（費用構造）が高まったわけでも何でもないわけです。
そもそも関係会社株式は費用でも何でもわけですから。
そういったことを考えますと、関係会社株式評価損の計上及び当期純損失の計上を受けて、
やはり、経営上は減配すべきだと思います。

2014年4月1日(火)日本経済新聞
■大阪製鉄　純利益16億円に下方修正
（記事）

2014年3月31日
大阪製鐵株式会社
当社子会社（新北海鋼業株式会社）の解散に関するお知らせ
ttp://www.osaka-seitetu.co.jp/old/pdf/old_20140331-1.pdf

2014年3月31日
大阪製鐵株式会社
業績予想の修正に関するお知らせ .
ttp://www.osaka-seitetu.co.jp/investment/pdf/brief_20140331.pdf

10日前の関連プレスリリース↓

2014年3月20日
大阪製鐵株式会社
平成26年3月期期末配当予想修正に関するお知らせ .
ttp://www.osaka-seitetu.co.jp/investment/pdf/brief_20140320.pdf

【コメント】
本件による平成26年3月期の連結業績への影響は約19億円の特別損失、とのことです。
当該連結子会社の資本金は4億9千万円であることを考えると、子会社株式の他に、子会社に対する貸付金や売上債権があるのでしょう。
これら子会社株式や子会社に対する貸付金や売上債権は連結会計上は全く計上されません。
しかし、本日（平成26 年3 月31 日）当該子会社の臨時株主総会にて解散決議を取り、以降、清算手続きを予定している、ということで、
当該子会社が連結会計上、連結子会社に該当しなくなったわけです。
したがって、これら子会社株式や子会社に対する貸付金や売上債権が連結上表に出ると同時に事実上全額減損処理をすることになった、
という流れがあろうかと思います。
もちろん、親子会社間のままでも、子会社株式や貸付金や売上債権の減損処理は連結上損失として計上されるわけですが、
当該事例の場合は、親子会社間のまま（＝子会社の事業継続を前提として）子会社株式や貸付金や売上債権の減損処理を行ったのではなく、
先に臨時株主総会にて解散決議を取り清算手続きに入っている、という点を踏まえ、
子会社株式や貸付金や売上債権の減損処理の前に「先に連結子会社が連結子会社ではなくなった」という流れ（順序）ではないだろうか、
と思いました。
もちろん、解散決議を取った理由は子会社の著しい経営不振ということですから、結局減損処理する運びにはなるわけですが、
減損処理と解散決議はどちらが先かと言えば、当該事例の場合は解散決議が先、ということではないかと思いました。
つまり、当該連結子会社の資産負債は、

減損処理行ったのみ→連結上計上される
解散決議を取った→連結上計上されない

という違いがあると思いました。
単体上の減損処理の仕訳自体はどちらも同じであるわけですが、
連結子会社の株式や貸付金や売上債権を減損処理したのか、
連結子会社ではない会社の株式や貸付金や売上債権を減損処理したのか、
は連結会計上実は大きく異なるのではないかと思いました。
同じ子会社株式の減損処理でも、「もう連結子会社ではないのだ」という点は連結上非常に大きいように思いました。