2014年3月17日(月)

2014年3月17日(月)日本経済新聞
東証、狙いはアリババ複数上場
（記事）

【コメント】
高速道路会社（元のいわゆる道路公団ですが）が上場する計画がある、という話もありますが。
まあ、電話や鉄道の例もありますし。

アリババは上場に先立ち、経営陣が議決権の個数が普通株式よりも多い種類株式を発行すること考えているようです。
この目的は、創業者等の経営陣が十分な議決権割合を上場後も確保し続けることのようです。
そして、例えば香港証券取引所は、種類株式の発行は株主平等の原則に反するということで上場を認めていない、ということのようです。

この点について一言だけ書きますと、会社が発行できる株式はただ一種類のみです。
言うまでもなく、会社が発行できるただ一種類の株式とは普通株式です（ですから”普通株式”という日本語すらおかしいわけです）。
その理由については今まで何回も書いたかと思います。
今日改めて簡単にまとめてみましょう。

まず、議決権がない種類株式（よく優先株式と呼ばれます）は、根本的に引き受ける投資家が一人もいません。
なぜなら、議決権がないからです。
議決権がないと株主は会社に対して意思決定を行うことができません。
”出資”はしたが口は一切出せないとなりますと、これは会社にお金をい寄付をしたようなものでしょう。
また、残余財産の分配請求権の順位は全負債のさらに後ですから、会社倒産の際は実際には1円も弁済されません。
要するに、議決権がない種類株式を引き受けることは本来、投資家にとってはじめから著しく不利な状態に置かれてしまうことを意味します。
議決権がない種類株式を発行することは、通常とは正反対の意味で株主平等の原則に反するわけです。

このことに関連して、たとえ厳密には株主平等の原則には反していても、株主総会決議を取ることによって、
株主が承認すれば種類株式の発行も認めれられるのではないか、と思われるかもしれません。
確かに、新株式を発行するというだけですと債権者保護の観点には反しませんし、他ならぬ株主自身が承認するのなら、
種類株式の発行は誰かの利益を害することにはならないでしょう。
しかし、商法制度設計（法の定めはどうあるべきか）という観点から見ますと、
そもそも普通株式以外の株式の発行自体を認めるべきではない、という点に行く着くと思います。
株式の発行価額の点でもそうですし、株式会社や株式のそもそもの概念の点でもそうです。
厳密に経済原理に従えば、そもそもの話をすれば、普通株主は自分より有利な株式の発行を認めるわけがありませんし、
逆に普通株式よりも不利な株式であれば今度はこの世に誰も引き受け手はいないはずだ、という極めて単純な理屈・論理の流れがあるわけです。
法制度の設計としては、当事者（ここでは普通株主）が同意・承認するのならよい、ということ想定するのではなく、
そもそもの物事の概念と言いますか厳密な経済原理を前提とした制度設計が求められると思います。
「当事者が同意・承認するのならよいのではないか」、で済むのならはじめから法律はいらないわけです。
あるべき姿の追求・実現のために、当事者の意思を超えた制約を課するのがそもそも法律なのではないでしょうか。
原理原則に従って、根本の概念にまでさかのぼって、常識的な考え方に沿って法律を定める、それが本当ではないでしょうか。
種類株式を発行することは、饅頭とおはぎを比較するようなものです。
重さも大きさも作り方も成分も両者は完全に異なるわけです。
異なるお菓子はそもそも比較するものではないでしょう。
「おはぎ1個と饅頭何個が等価である（平等の原則に反しない）」、とは概念的も金額的にも決して言えないことかと思います。
法制度上、一体いつから種類株式を発行できるようになったのかは知りません。
しかし、法制度が改悪された時、当時の人々はきっとこう思ったでしょう。
「株式には普通株式しかないと思うけど。」と。