2014年2月2日(日)
2014年1月24日
住友生命保険相互会社
社長交代について
ttp://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2013/140124.pdf
2014年1月24日(金)日本経済新聞
高島屋社長に木本氏 鈴木氏は会長に 11年ぶり交代
けいざいじん
木本 茂氏
(57)
ピンチに強い実務家
（記事）
2014年1月23日
株式会社高島屋
取締役社長（代表取締役）交代のお知らせ
ttp://www.takashimaya.co.jp/corp/info/topics/pdf/201401/1401231.pdf
2014年1月25日(土)日本経済新聞
旭化成社長に浅野氏
けいざいじん
浅野 敏雄氏
(61)
粘り強く医薬品事業確立
（記事）
2014年1月24日
旭化成株式会社
代表取締役の異動について
ttp://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2013/ze140124.html
新社長、代表取締役候補の経歴
ttp://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2013/pdf/ze140124.pdf
2014年1月25日(土)日本経済新聞
日本電気硝子 液晶用ガラス 中国で生産
（記事）
2014年1月24日
日本電気硝子株式会社
中国における子会社の設立に関するお知らせ
ttp://www.neg.co.jp/JP/pdf/2014/20140124_release.pdf
2. 新会社の概要
（1/1ページ）
【コメント】
日本電気硝子株式会社が中国で新たに設立する予定の電気硝子有限公司は、
登録資本（これは授権資本枠（株式数）ではなく設立時に会社に拠出される資本の合計額という意味でしょう）は約250億円、
予定されている設備投資総額は約700億円、とのことです。
単純計算になりますが、約450億円資金が不足している計算になります。
資本だけでは足りない残りの資金は、負債として現地調達する計画でしょう。
ところで、プレスリリースには、資本額や設備投資額、製品売上見込み額等については記載されていますが、
社員については代表者（中国では総経理というようです）に関してしか記載されていません。
このたび加工拠点として中国に新たに設立する基板ガラスの溶融・成形工場に
勤務する現職従業員（active
employees）は何人の予定なのでしょうか。
2014年1月25日(土)日本経済新聞
■丸紅系 携帯販売2社が事業統合
（記事）
2014年1月24日
丸紅株式会社
丸紅テレコム株式会社の携帯電話販売関連事業をMXモバイリング株式会社へ統合する件
ttp://www.marubeni.co.jp/news/2014/release/00005.html
2014年1月24日
丸紅テレコム株式会社
携帯電話販売関連事業の会社分割（吸収分割）によるMXモバイリング㈱への事業承継について
ttp://www.mtc.co.jp/news/2014/news175.html
ttp://www.mxmobiling.co.jp/html/news/articles/pressrelease/2014-01-24_01.html
2014年1月24日
丸紅テレコム株式会社
当社代表取締役社長の交代に関するお知らせ
ttp://www.mtc.co.jp/news/2014/news174.html
東京証券取引所
2013/08/15 更新
上場廃止等の決定について－ＭＸモバイリング（株）－
ttp://www.tse.or.jp/news/07/130815_a.html
旧NECモバイリング株式会社は上場している最中にMXモバイリング株式会社へ商号変更をしたことになるわけですが、
もちろん商号変更の株主総会決議は取っている（全部取得のための定款変更等の決議と同時に取ったのだと思います）のでしょうが、
あわてる必要は全くないのですから、商号変更は上場廃止・完全子会社化が完了してからでもよかったのではないかと思います。
さて、プレスリリースによりますと、このたびの携帯電話販売関連事業の組織再編（子会社間の吸収分割）は、
>【事業承継概要】
>対象事業 ：丸紅テレコムの事業のうち、コンシューマ向けおよび法人向け携帯端末販売事業。
>事業承継方法：丸紅テレコムが対象事業を分割し、会社分割（吸収分割）の方法でMXモバイリングがこれを承継する。
>効力発生日 ：2014年2月1日
とのことです。
丸紅テレコムの事業のうち、ネットワーク事業（固定回線取次等）はこのたびの事象承継には含まれない、とのことです。
丸紅が旧NECモバイリング株式会社に対して株式公開買付を実施した時のプレスリリースはこちら↓です。
2013年4月26日
丸紅株式会社
当社完全子会社であるＭＸホールディングスによるＮＥＣモバイリング株式に対する公開買付けの開始
及びＮＥＣモバイリングとの資本業務提携契約締結のお知らせ
ttp://www.marubeni.co.jp/news/2013/release/data/130426a.pdf
2013年6月13日
丸紅株式会社
丸紅株式会社の完全子会社であるMXホールディングス株式会社によるNECモバイリング株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttp://www.marubeni.co.jp/news/2013/release/data/130613.pdf
ちなみに、この時のNECからのプレスリリースはこれだけ↓です。
2013年4月26日
日本電気株式会社
NECモバイリング株式会社に対する公開買付けへの応募および特別利益の計上に関するお知らせ
ttp://jpn.nec.com/press/201304/20130426_04.html
丸紅とは異なり、株式公開買付が成立・完了した2013年6月には何らプレスリリースは発表していません。
株式売却が決まったら後は冷たいものですね、というのは冗談ですが。（ttp://jpn.nec.com/press/archive/month_index.html?201306）
この時の株式公開買付の下限はNECが保有していた株式数と同数だったわけですから、
確かにNECからすると、自身が応募すると決定したと同時に事実上株式売却は確定したも同然ではあります。
株式公開買付が成立することが確定しているなら、株式売却益の金額も正確に確定すると言っていいわけです。
確かにそれはそうなのですが、気が早過ぎると言っては何ですが、特別利益の計上は業績予想に織り込む程度にしておくべきであり、
やはり、株式売却益の計上に関しては、株式公開買付の決済の開始日である2013年6月19日に仕訳を切るべきでしょう。
2014年1月30日(木)日本経済新聞
■日立金属と三菱マテ 特殊合金事業の統合発表
（記事）
2014年1月29日
日立金属株式会社
子会社（MMC
スーパーアロイ株式会社）の取得に関するお知らせ
ttp://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-news/20140129a.pdf
2014年1月29日
三菱マテリアル株式会社
MMCスーパーアロイ株式会社の日立金属株式会社との合弁化について
ttps://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/01/14-0129.html
「子会社（MMC スーパーアロイ株式会社）の取得に関するお知らせ」
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況等
（4/4ページ）
【コメント】
日立金属株式会社は、三菱マテリアル株式会社の連結子会社であるMMCスーパーアロイ株式会社の発行済株式総数の51％に相当する株式を
取得する計画のようです。
手順としては、
①MMCスーパーアロイ株式会社が日立金属株式会社に対して第三者割当増資を行う。
②MMCスーパーアロイ発行済株式の一部を三菱マテリアル株式会社から日立金属株式会社へ譲渡する。
という流れになるようです。
三菱マテリアル株式会社から日立金属株式会社へ単純に51％分MMCスーパーアロイ株式を譲渡してもよいのでしょうが、
MMCスーパーアロイ株式会社には一定の資金需要があるということなのでしょう、
MMCスーパーアロイ株式会社は日立金属株式会社に対して第三者割当増資も行うようです。
日立金属株式会社からのプレスリリースによりますと、日立金属株式会社は、
①第三者割当増資では、全体の約35.48％（＝取得株式数22,000株÷全発行済株式総数62,000株×100）、
②三菱マテリアル株式会社からの取得では、約15.51％（＝取得株式数9,620株÷全発行済株式総数62,000株×100）、
取得することにより、両取得合計でちょうど51.00％取得するとのことです。
プレスリリースには、
>（注）最終的な株式の対価の額については、株式譲渡契約上の価額調整条項に基づき定まります。
と書かれていますが、①と②どちらの株式取得方法においても、特に株式の取得価額を変える理由もないでしょうから、
どちらの場合もMMCスーパーアロイ株式会社の簿価に基づいた、同一の価額による株式の取得を行うのだと思います。
取得株式数は31,620株、株式の対価の価額は5,198百万円、ということで、
MMCスーパーアロイ株式の1株当たりの価額は、164,389.636...円、となっています。
MMCスーパーアロイ株式会社の平成25年３月期の1株当たり純資産が155,242.76円となっていますので、
業績の推移などを踏まえれば、事実上簿価と同一の価額ということになるのだと思います。
本件取引実行日は平成26
年７月１日（予定）とのことですので、
正確には平成26年３月期の業績に基づいた簿価での売買を行っていくのだと思います。
プレスリリースの数字に基づいた三者の各仕訳は次のようになります。
（三菱マテリアル株式会社所有のMMCスーパーアロイ株式の帳簿価額を、資本金20億円の2倍の40億円だと仮定します。）
日立金属株式会社の仕訳
（MMCスーパーアロイ株式） 1,581百万円 ／ （現金預金） 1,581百万円
（MMCスーパーアロイ株式） 3,616百万円
（現金預金） 3,616百万円
（MMCスーパーアロイ株式） 60百万円 （現金預金） 60百万円
三菱マテリアル株式会社の仕訳
（現金預金） 1,581百万円 ／ （MMCスーパーアロイ株式） 620百万円
（MMCスーパーアロイ株式売却益） 961百万円
MMCスーパーアロイ株式会社の仕訳
（現金預金） 3,616百万円 ／ （資本金） 3,616百万円
どこかのフィナンシャル・アドバイザーの仕訳
（現金預金） 60百万円 ／ （受取手数料） 60百万円
（MMCスーパーアロイ株式） 1,581百万円 ／ （現金預金） 1,581百万円
（MMCスーパーアロイ株式） 3,616百万円
（現金預金） 3,616百万円
（支払アドバイザリー費用等） 60百万円 （現金預金） 60百万円
注釈：
これは、株式の取得価額に付随費用は含めるべきではない、との考えからです。
株式は減価償却を行わないため費用・収益対応の原則は取りたくても取れません。
また、支出した現金が資産勘定に計上されたままの状態になってしまいます。
ですから保守主義の原則を重視してそのように考えたわけです。
一方、有形固定資産の取得価額には付随費用は含めるべきだと考えます。
理由は単純であり、減価償却手続きにより費用・収益対応の原則が守られる（支出した現金が資産として滞留せず順次費用化されていく）からです。
