2014年1月31日(金)

2014年1月31日(金)日本経済新聞
米緩和縮小 手綱緩めず　イエレンFRB あす発足　景気に自信　物価に懸念
どうなるイエレン体制
バーナンキ路線を踏襲　マイケル・フェロー氏（JPモルガン米国エコノミスト）
米景気変調なら変更も　高田創氏（みずほ総合研究所チーフエコノミスト）
新興国不安、再びくすぶる　改革後回し、ツケ重く
（記事）

2014年1月31日(金)日本経済新聞
バーナンキFRB議長 きょう退任　異例の緩和で恐慌回避
（記事）

2014年1月31日(金)日本経済新聞　社説
FRBは柔軟で透明な量的緩和縮小を
（記事）

【コメント】
FRB議長は顔や性別で選ばれているという情報もあります。

2014年1月31日(金)日本経済新聞
東洋紡　楢原社長を発表
けいざいじん
東洋紡次期社長　楢原 誠慈氏 (57)
海外事業拡大の旗振り役
コニカミノルタ　社長に山名氏昇格
キリンビバ社長　佐藤氏就任発表
（記事）

【コメント】
こちらもそうでなければよいのですが。

2014年1月31日(金)日本経済新聞
NEC、ビッグローブ売却決定　情報システムに集中　4〜12月、最終赤字150億円
（記事）

2014年1月31日(金)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
日本電気株式会社
（記事）

2014年1月31日(金)日本経済新聞
昭和飛行機 子会社化へ　三井造船がTOB
（記事）



2014年1月31日(金)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
三井造船株式会社
（記事）

2014年1月31日(金)日本経済新聞
JT、10円・20円値上げ　たばこ、増税分転嫁　「メビウス」430円に
（記事）




2014年1月31日(金)日本経済新聞　公告
合併公告
株式会社アマナホールディングス
（記事）

2014年1月31日(金)日本経済新聞　公告
第66期決算公告
泉株式会社
（記事）

2014年1月31日(金)日本経済新聞
ユニチャーム自社株買い　昨年の110億円超す　過去最大
（記事）

【コメント】
グーグルがハードウェアを売却している時、ライバルであるヤフー株式会社は有形固定資産を新たに取得したようです。

2014年1月31日
ヤフー株式会社
Yahoo! JAPAN、“業績連動型”の社員食堂「BASE6」をオープン
ttp://pr.yahoo.co.jp/release/2014/01/31a/

「社員のみ利用可」と書かれていますが、「僕の奥さん料理しないんです。」と入り口で申告すれば特別に食事を取ることができます。
というのは冗談です。

さて、ヤフー株式会社もこのほどIFRSを適用することを決定したようです。

2014年1月29日
ヤフー株式会社
国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ
ttp://i.yimg.jp/images/docs/ir/release/2014/jp20140129_3.pdf

>平成27 年3 月期から連結財務諸表および連結計算書類について、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用することを決定

ところで、次のようなプレスリリースを覚えておいででしょうか？

2013年1月31日
ソフトバンク株式会社
国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ
ttp://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2013/20130131_01/

>2014年3月期から連結財務諸表及び連結計算書類について、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用することを決定

有価証券報告書によると、ソフトバンク株式会社はヤフー株式会社の親会社（ヤフー株式会社はソフトバンク株式会社の連結子会社）です。
つまり、ソフトバンク株式会社の連結財務諸表にはヤフー株式会社の財務諸表が当然合算されているわけです。
ここで、連結財務諸表作成の際、親会社は全ての連結子会社に対し親会社と同じ会計基準を適用しなければなりません。
親会社にIFRSを適用するということは必然的に連結子会社にもIFRSを適用するということです。
すなわち、仮に、ソフトバンク株式会社が2014年3月期からIFRSに従って連結財務諸表作成しているのならば、
必然的にヤフー株式会社も2014年3月期からIFRSに従って（個別）財務諸表作成しているはずです。
ヤフー株式会社が平成27 年3 月期から連結財務諸表にIFRSを適用することをこのほど決定した、というのは、
親会社の連結財務諸表作成の観点から見れば会計方針に食い違いが生じているということになるでしょう。
もちろん、ヤフー株式会社は親会社の連結財務諸表作成のためにはIFRSを適用して（個別）財務諸表を作成しており、
さらに自社の連結財務諸表作成時には日本基準を別途適用している（要するに、二種類の財務諸表を作成している）、
というのなら話は別ですが。