2013年11月20日(水)

Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、CEOとして臨んだ最後の株主総会で、デバイス＆サービス企業へのシフトは始まったばかりだと語り、
同日Nokiaの株主がハードウェア部門のMicrosoftへの売却を承認したことは大きな一歩だとした。

　米Microsoftは11月19日（現地時間）、年次株主総会を開催した。
8月に退任を表明したスティーブ・バルマーCEOにとって、最後の株主総会になる。
　同社は現在、バルマー氏の後継者を社内外で探しているが、ビル・ゲイツ会長は、まだ後継者選びは進行中だと語った。
ゲイツ氏は「われわれは、次のCEOを私たち2人（ゲイツ氏とバルマー氏）が愛するMicrosoftのために最適な人物にするよう努力している」
と語り、声を詰まらせた
　ゲイツ氏、エイミー・フードCFO（最高財務責任者）に続いて壇上に立ったバルマー氏は、
「デバイス＆サービス」企業へのシフトは順調に進んでいるとし、9月に発表したフィンランドNokiaのハードウェア部門買収を、
同日Nokiaの株主が承認したことに触れた。
　バルマー氏はまた、XboxとBingはデバイス＆サービス戦略の重要な要素であることを強調した。
Bingは単なる検索エンジンではなく、多くのMicrosoft製品にとっての鍵となるツールだと語った。
　米Bloombergの8日の報道によると、同社の次期CEO候補の1人であるNokiaのスティーブン・エロップCEOは、
XboxやBingの事業を切り捨て、Microsoft Officeに注力する戦略を構想しているという。
（ITMedia　2013年11月20日 08時46分 更新）
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/20/news052.html

　【サンフランシスコ】19日の年次株主総会に出席した米ソフトウエア大手マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は、
退任するスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）の後継者選びについて話しながら、感極まって声を詰まらせた。
　ゲイツ氏は、1年以内に退任することを8月に発表したバルマーCEOの後任探しについて、取締役会による面接や入念な調査の
「進捗（しんちょく）状況に満足している」と述べた。候補者についてそれ以上の詳しい説明はなかった。
　候補者としては、米自動車大手フォード・モーターのアラン・ムラーリーCEOや、
マイクロソフトから携帯電話事業を買収されるノキアのCEOを務めていたスティーブン・エロップ氏らの名が挙がっている。
　しかし、ゲイツ氏は開会あいさつが終わりに近づくにつれ、マイクロソフトに対する自らの思いを語り、
バルマー氏が長年会社で果たした役割に感謝の意を表しながら、思わず声を詰まらせた。
　ゲイツ氏は「（マイクロソフトの）38年の歴史上CEOはわずか2人しかいなかった」と述べ、
「この会社を指揮できたことは本当に名誉なことだ」と語った。
　ゲイツ氏が会長として公の場に登場するのは珍しい。同氏は数年前、自らが創設した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ財団」の
運営に力を入れるため、マイクロソフトにおける自らの役割を縮小した。
　株主総会では、エイミー・フード最高財務責任者（CFO）が取締役の選出や幹部報酬などについて話した後、バルマー氏が登壇。
22日に発売される家庭用ゲーム機「Xbox One（エックスボックス・ワン）」など、事業の一部について簡単に説明した。
　バルマー氏は「われわれは高い価値をもたらす活動に注力していく」とし、
「自問すべきは人々が本当に必要としているのは何かということだ。仕事をする誰もが生産的になる必要に迫られている」と述べた。
　ノキアの携帯端末事業買収については、「電話市場でのわれわれの地位を強化してくれるだろう」としたうえで、
ウィンドウズ搭載パソコンやタブレット型端末市場での地位向上にも役立つだろうとの見方を示した。
　総会の最後の方では、ノキアが文書を発表し、携帯電話事業を72億ドル（約7200億円）でマイクロソフトに売却することについて、
株主の承認を得たことを明らかにした。
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2013年 11月 20日 13:44 JST）
ttp://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304894104579208932939729544.html

【コメント】
今日株主総会だったようです。
私は出席していないのですが、今日の株主総会についてのプレスリリースが発表されていますので、
その一部を引用し、訳してみます。

Nov. 19, 2013
Microsoft Corporation
Microsoft highlights transformation and future opportunity at annual shareholder meeting
ttp://www.microsoft.com/en-us/news/press/2013/nov13/11-19shareholdermeetingpr.aspx

>The following proposals were acted on by the company’s shareholders at the shareholder meeting:
>
>Elected nine directors to serve until the next annual meeting of shareholders.
>All director nominees received a vote of more than 90 percent of votes cast.
>
>Approved the material terms of the performance goals under the Executive Officer Incentive Plan
>with a vote of more than 97 percent of votes cast.
>
>Approved, on an advisory basis, the fiscal year 2013 compensation of the company’s named executive officers.
>The advisory measure received more than 95 percent of votes cast.
>
>Ratified the selection of Deloitte & Touche LLP as the company’s independent auditor,
>with a vote of more than 98 percent of votes cast.

【参謀訳】
2013年11月19日
マイクロソフト社
定時株主総会においてマイクロソフトは再編と将来の機会を強調している

以下の議案が本日の株主総会において弊社の株主様から議決権行使されました：

○来年度の定時株主総会の時まで任務に就く9名の取締役が選任されました。
　全ての取締役候補者が全議決権行使数中90％を超える賛成票を受けました。

○最高責任者報奨計画に基づいた業績目標の具体的条件が全議決権行使数中97％を超える賛成票を受け承認されました。

○勧告の効力しか持たないものではありますが、会社の任命された最高責任者の2013年度の報酬額が承認されました。
　この勧告議案は全議決権行使数中95％を超える賛成票をいただきました。

○会社の独立監査人としてデロイト・トウシュ監査法人の選任が全議決権行使数中98％を超える賛成票を受け裁可されました。
　

まあ、私としては来年以降は毎年出席することになると思います。
来年の同じプレスリリースには、

Elected Mr. Duke Sanbo as a director to serve until, on a legal basis, the next annual meeting of shareholders.
Mr. Duke Sanbo received a vote of 100 percent of votes cast.

と書かれることでしょう。

2013年11月20日(水)日本経済新聞
イオンなど、ネット競合競う　小売り集客「フル稼働」
（記事）

【コメント】
専門書や取り扱い数が少ない製品類であれば近くの店舗にはないため実生活上ネット上でしか買えない、ということはあると思いますが、
食料品を中心とするスーパーであれば品揃えは日本全国どこでもほとんど同じでしょう。
ある店舗でしか買えない、という商品はスーパーにはないと思います。
細かな銘柄まで言い出すとその店舗には置いていないということはもちろんあるでしょうが、
規模の比較的小さなスーパーであっても、基本的には必要なものはその店舗だけで一通り揃うということは多いでしょう。
高級品を中心に取り扱うデパートであれば、「一部のデパートでしか販売していない」という商品はあるとは思いますが、
スーパーで取り扱う商品群に関しては、一部の店舗やネット上でしか買えない商品、というのはほとんどないと思います。
わざわざ実店舗に来店して、そして改めてネットで注文をする、などということは消費者はまずしないと思います。
スーパーに来店した場合は、そのままその店舗にある商品を買う、という購買行動を消費者は取るわけです。
スーパーで取り扱う商品群はそもそも通信販売に本質的に向いていないと言えます。
あるスーパーに来店して欲しい商品がなかった場合は、別のスーパーへ足を運ぶ、というのが消費者の一般的な購買行動でしょう。
イオンにとってはこの試みは売上高の増加にはつながらない、と私は思います。

この株主優待制度には二つの論点があると思います。
一つ目は、「そもそも個人投資家（個人株主、一般株主）の数を増やす必要があるのか？」という疑問です。
そもそも株主の属性や株主数は会社にとって完全に中立です。
株主の属性によって会社が受ける影響が変わるなどということは全くありません。
株主の属性がどうであっても、株主数が何名であっても、各株主がそれぞれ何株ずつ保有していても、
会社が受ける影響力は全く同じです。
株主がどうであれ議決権行使の結果に従う、それだけのことなのです。
ただ単に大きな議決権を持った株主がいる場合はその株主の意見が（場合によっては「必ず」）通る、というだけなのです。
そのような場合であっても、それは議決権行使の結果に従うというだけであって、株主の意見に従うわけではないのです。
株主が変わったから新しい株主の議決権行使には従わない、ということは絶対に認められないわけです。
誰が株主であっても、その時の議決権行使の結果に従う、これもまた「株主平等の原則」の概念（株式会社の概念）の一つ、
と言っていいと思います。
個人投資家が株主でも、1株式であり1議決権であり1株主です。
機関投資家が株主でも、1株式であり1議決権であり1株主です。
通常は機関投資家の方が保有している株式数が個人投資家より多いというだけであり、
機関投資家が保有している1株当たりの議決権数は個人投資家が保有している1株当たりの議決権数よりも多い、
などということは決してありません。
株主は皆平等なのです。
このこと踏まえれば、会社にとっては特段「個人投資家（個人株主、一般株主）の数を増やす必要は全くない」のです。

例えば、個人投資家の数を増やせば、契約者数が増え売上高が増加する、ということがあるのなら、
個人投資家の数を増やすことにも経営上意味はあると思います。
しかしそれは通常起こり得ないと私は思います。
なぜなら、株主優待制度を導入しても、既存のKDDIの加入者が優待券目当てにKDDI株式を買うだけであり、
既存のKDDI株主が優待券を活用するためKDDIに加入することはあり得ないからです。
KDDIの加入者はKDDIのサービスが気に入っているからKDDIに加入しているだけです。
たまたまKDDIの株式を保有していて株主優待券が手元にあるからKDDIに加入することにした、などという消費者は一人もいないわけです。
外食産業などの株主優待券も全く同じだと思います。
そのレストランや店舗にはよく行く、だから優待券目当てにその会社の株式を買って株主になった、という流れであるわけです。
たまたまある外食産業の株式を持っていて株主優待券が手元にあるからそこで飯を食うことにした、などという消費者は一人もいないわけです。
サービスが先。株主になるのはその後です。
先に株主になる、そして次にその企業のサービスを受ける、などという順番では決していないわけです。
KDDIの場合も、個人投資家の数をいくら増やしても、契約者数が増え売上高が増加する、ということは全く起きないのです。
以上のことを考えますと、おそらくどの業種業界でも、
「企業は個人投資家（個人株主、一般株主）の数を増やす必要は全くない」という結論になるわけです。

二つ目は、ライバル企業の加入者も使える株主優待制度の困難性です。
実は既に書いていることになるのですが、
どの家電量販店でも使えるクーポンやネット通販でも使えるクーポンなどない、
という本質的な問題点がこの「ライバル企業の加入者も使える株主優待制度」にはあるのです。
どの家電量販店でも使えるクーポンやネット通販でも使えるクーポンというのがあれば、
それはそれで、（意味は全くないと思いますが）個人投資家（個人株主、一般株主）の数を増やすことにはつながると思います。
しかし実際にはどの家電量販店でも使えるクーポンやネット通販でも使えるクーポンというのはないわけです。
どの店舗でもどのような購入方法でも間違いなく対価として使える何かがあるとすれば、それはまさに「現金」です。
現金が使えない店舗などありませんし、現金が使えない購入方法などありません。
銀行振り込みやクレジットカード決済の場合も、銀行振り込みやクレジットカード決済は「代金支払いの手段」として使っているだけであり、
実際に支払っているのは間違いなく現金でしょう。
現金がなければ、銀行振り込みもできませんし、クレジットカードも使用できません。
そういったことを考えていきますと、「現金に勝る優待なし」、といったところではないかと思うわけです。
現金を支払うという株主優待、それはまさに配当であるわけです。
まあ、配当というのは経営の結果を正当な権利として受け取るわけですから、”優待”とは完全に異なりますが。
株主優待の柔軟性という点において、結局のところ株主への利益還元というのは、現金以外ないという結論になるのだと思います。

企業経営においては、特に不況時などは最後の最後は現金が一番強いという面はあると思います。
その点において、「Cash is king.」だと思います。

そして、株主を平等に取り扱うという点においては、究極的には文字通り1円単位での平等性が求められます。
株主優待券1枚の価値・価額は数百円であったり数千円であったりするでしょう。
それ以上は細かくならないわけです。
100株当たりの株主優待券の枚数ではなく、1株当たりの平等性が求められます。
その点において、「Cash is king.」だと思います。

さらに、「誰にとってもその物は同じ意味を持っていなくてはならない、誰にとってもその物から受ける便益は同じでなければならない」
という点においては、柔軟性の高さが求められます。
KDDIの通信・通話料の割引は、ドコモの加入者にとっては何の意味もなく、何の便益も受けられないわけです。
それはそれで株主平等の原則に反するということになると思います。
株主平等の原則は金額面（量）だけでなく、属性面（質）においても適用されなければならないでしょう。
ある属性の株主にはメリットが大きく、別の属性の株主にはメリットがない、ということがあってはいけないわけです。
その点において、「Cash is king.」だと思います。

Not only in terms of the amount but also in terms of the attribute,
the benefit for the respective shareholders should be perfectly equal.
Therefore, in all respects, there is no substitute for cash.
（額の点からだけではなく属性の点からも、各株主にとっての便益というのは完全に平等でなければならない。
したがって、全ての点において、現金に勝るものはない。）

といったところでしょうか。

2013年11月19日(火)日本経済新聞
「セブン―イレブン」40周年　出店攻勢、飽和論に挑む
高齢者・共働き需要対応　ネットとの融合課題
（記事）

セブン・イレブンの看板は文字が「ELEVEn」となっており、最後の「N」だけはなぜ小文字となっています。
詳しくは分かりませんが、これは単純にデザイン上の理由ではないでしょうか。
最後の「N」まで大文字だと何か堅苦しいと言いますか、小文字の方が柔らかい印象を与えるからではないかと思います。
かと言って、全部小文字だと軽すぎる感じがします。
デザインだけの話であり、これには深い理由はないのだと思います。

一応私なりにこの理由を考えてみました↓。

「最後の『N』だけは小文字の理由」