2013年10月15日(火)

昨年10月のジョン・ブロウェット氏退社以来ティム・クックCEOの直属になっていたAppleのリテールチームの責任者に、
英ファッション企業バーバリーの現CEO、アンジェラ・アーレンツ氏が来年春に就任する。

　米Appleは10月14日（現地時間）、リテール＆オンラインストア担当上級副社長として英BurberryのCEO、
アンジェラ・アーレンツ氏（53）を指名したと発表した。同氏は来年半ばまでにBerberryを辞め、Apple入りする見込みだ。
　Appleのリテール関連統括者の座は、昨年10月にリテール担当上級副社長のジョン・ブロウェット氏が退いた後ずっと空いており、
リテールチームはティム・クックCEOの直属になっていた。
　アーレンツ氏はクックCEOの直属になり、直営店およびオンラインショップのApple Storeを統括する。
　アーレンツ氏は発表文で「来年Appleに加わり、新たな役職に就くことを光栄に思う。
そして、Appleの顧客体験をさらに豊かにするために世界のリテールチームと働けることをとても楽しみにしている」と語った。
　アーレンツ氏は1989年にDonna Karanの社長に就任した後、ファッション関連企業の幹部を歴任。
Burberryには2006年1月に入社し、同年7月にCEOに就任した。
　同日、Burberryはアーレンツ氏が2014年半ばまでに退任し、
後任にはクリストファー・ベイリーCCO（最高クリエイティブ責任者が指名されたと発表した。
　Appleは7月には、仏ファッションブランドYves Saint Laurent（イヴ・サンローラン）の
前CEO、ポール・ドヌーブ氏を“特別プロジェクト”のために採用している。
（ITMedia　2013年10月15日 19時19分 更新）
ttp://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1310/15/news146.html

英バーバリーＣＥＯがアップルに転身、ベイリーＣＣＯが後任に

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英高級ファッションブランド、バーバリーは１５日、
アンジェラ・アーレンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１４年半ばまでに退任すると発表した。
後任としてクリストファー・ベイリー最高クリエーティブ責任者（ＣＣＯ）を指名したという。
アーレンツＣＥＯはアップルに移り、小売りとオンライン販売を統括する新たなポジションに就く。
アップルのティム・クックＣＥＯの直属となる。一方、ベイリー氏はバーバリーでＣＥＯとＣＣＯを兼務する。
バーバリーは同日、９月３０日までの６カ月間の小売売上高が１７％増の６億９４００万ポンド（１１億１０００万ドル）になったと発表。
前年同期は５億７７００万ポンドで、第１・四半期の増加率は１８％だった。
総売上高は１４％増の１０億３０００万ポンドだった。
（ロイター　2013年 10月 15日 17:11 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99E05L20131015

【コメント】
イギリスのファッション企業、バーバリーのCEOがアップルに入社するそうです。
アップルの一般消費者向けのチャネルである「アップル・ストア」（直営店およびオンラインショップ）を統括する責任者となるそうです。
確かにアップルと言えば、非常にファッショナブルな、デザインの優れた製品を次々に発売し続けていますが、
IT関連製品と高級ブランド製品とは製品特性（技術、顧客層、購入後のサポート体制などなど）が非常に違うように思います。
いくら高級ブランドの会社でCEOを務めているといっても、いきなり畑違いの業界に転身しても上手く行かないと思います。

女史は2014年半ばまでにバーバリーを辞めアップルに入社する計画のようです。
入社の日、女史はリテール＆オンラインストア部門の社員を前にこう挨拶するでしょう。
「最初はチョコ・チップとICチップの区別もつかなかったあのルイス・ガースナー氏も、見事にIBMを復活させることができました。
私にはApparel（アパレル）とApple（アップル）の区別はもちろんつきます。
『アップル・ストア』の経営は現在順調ですが、今後ますます大きく発展していくよう、私は最善を尽くします。」
しかし、やはりAppetite（食欲）とApple（アップル）の区別はつかなかったようで、
女史が入社した後、「アップル・ストア」の経営は傾き始めます。
責任を追及された女史は、（女ですから）感情的になって「会社のせい」と吐き捨て、その職務を無責任にも投げ出してしまいます。
そしてアップルの社員は口をそろえてきっとこう言うでしょう。

Who says women can't dump!　（女史が責任転嫁をするはずがないと誰が言ってるんだ！）

ソフトバンク、米スプリント買収関連費121億円

　ソフトバンクは15日、米携帯電話大手スプリントの買収に伴う関連費用が確定したと発表した。
財務アドバイザーや法律顧問の人件費など、総額121億円。
そのうち84億円を2013年４〜９月期（国際会計基準）に「販売費および一般管理費」として計上する。
　ソフトバンクは７月上旬、総額216億ドル（為替予約を考慮したベースで約１兆8000億円）を投じてスプリントを子会社化した。
関連費用の残り37億円については13年３月期決算ですでに計上済み。
（日本経済新聞　2013/10/15 23:29）
ttp://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO6111884015102013DT0000

2013年10月15日
ソフトバンク株式会社
スプリント買収に係る取得関連費用について
ttp://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2013/20131015_01/

【コメント】
一言で言えば、株式取得に関連して支出した金額を期間費用として費用計上した、ということです。
何が言いたいかと言えば、株式取得に関連して支出した金額は株式の取得原価に含めなかった、ということです。
日本基準では、株式取得に関連して支出した金額は株式の取得原価に含めることになっています。
しかし、私はその会計処理方法は間違いであり、
株式取得に関連して支出した金額は期間費用としてその期に全額費用計上すべきである、と思っています。
理由は株式は減価償却は行わないからです。
株式は減価償却は行わないため、株式取得に関連して支出した金額は減価償却手続きにより費用化していくことができません。
このことは、費用・収益対応の原則を守りたくても守れない、ということを意味するでしょう。
また、株式取得に関連して支出した金額は減価償却手続きにより費用化していかないということは、
その金額が費用化されることがないままずっと貸借対照表に残っているということになりますから、
その分株主資本がかさ上げされていることを意味します。
これは、保守主義の原則に反する、ということでしょう。
会計上、購入代価は株式の価値そのものを表します。
しかし、付随費用はあくまでその株式を取得するに際して別途かかってしまった費用、というだけです。
したがって、株式の取得原価には付随費用は含めるべきではないと私は思います。
貸借対照表上の保有株式の価額はその株式の価値そのものを表示すべきであって、
別途かかってしまった費用をも表示すべきではありません。
このたびのソフトバンクの会計処理はただ単に米国会計基準に従っただけなのだとは思いますが、
株式取得に関連して支出した金額は各期各期に期間費用としてその期に全額費用計上すべきである、
と私は思います（米国会計基準でも付随費用を株式の取得原価に含めてよいかどうかは分かりませんが）。