2013年9月20日(金)
2013年9月20日(金)日本経済新聞
■森精機・独ギルテ 工作機械デザイン統一
(記事)
2013年9月20日(金)日本経済新聞
自社株買い500億円 キャノン、2週間で上限に
(記事)
2013年9月20日(金)日本経済新聞 公告
臨時株主総会招集のための基準日設定公告
株式会社日本文芸社
(記事)
【コメント】
記事が正しいかどうかは知りませんが。
2013年9月20日(金)日本経済新聞
日立、本社人員1/3に 来年度600人 戦略立案に特化
(記事)
2013年9月19日
株式会社日立製作所
日立グループのグローバルな成長を実現する本社改革について
ttp://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/09/0919b.pdf
2013年9月19日
株式会社日立製作所
職制改正ならびに人事異動について
ttp://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/09/0919c.pdf
代表執行役が一人増えるようです↓。
法務部門出身のようです。
2013年9月19日
株式会社日立製作所
新任代表執行役について
ttp://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/09/f_0919a.pdf
2013年9月19日
株式会社東芝
配当予想の修正に関するお知らせ
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20130919.pdf
↓東芝も日立と同じ様に大きな組織再編を行うようです↓。
2013年9月19日
株式会社東芝
「創造的成長」の実現に向けた組織再編について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_09/pr_j1902.htm
さて、次のようなプレスリリースもありました。
2013年9月19日
株式会社東芝
東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社との合併(簡易合併・略式合併)についてのお知らせ
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20130919_2.pdf
東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社の事業内容は、
東芝グループのコンシューマエレクトロニクス事業における
グループ各社の事業戦略策定及び事業運営の指導・管理・支援。技術・生産・品質・販売等の全般にわたるグループ各社の統括、
とのことです。
事業内容そして社名の通り、東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社は「持株会社」であるわけです。
どのような経緯で持株会社に移行したかについてはこちらに書いてあります↓。
経済産業省
平成20年3月26日
東芝コンシューママーケティング株式会社の事業再構築計画のポイント
ttp://www.meti.go.jp/sankatsuhou/nintei/pdf/h15_a/2/TCM.pdf
「白物家電事業の吸収分割」
(1/8ページ)
こちらのプレスリリースによりますと、東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社は
旧東芝コンシューママーケティング株式会社の白物家電事業を東芝家電製造株式会社へ吸収分割することにより持株会社へ移行したようです。
このことを踏まえた上で東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社の貸借対照表を改めて見てみましょう。
プレスリリースの財務状況を基にして私が作成しました。
「東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社の簡易貸借対照表」
何度も言いますが、東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社は「持株会社」です。
持株会社の貸借対照表がこれ↑なわけです。
持株会社は株式を保有することが業務です。
このような貸借対照表になることがあり得るでしょうか。
持株会社なのになぜ巨額の負債が計上されているのでしょうか。
吸収分割の際、負債も同時に承継されていなければならないはずです。
承継させていないと事実上その負債を返済できません。
また、持株会社において計上される多額の損失というのは事業子会社の減損損失以外ないと言っていいわけですが、
これほど巨額の減損損失の計上を余儀なくされているとは、子会社の経営は大丈夫なのでしょうか。
この貸借対照表が正しいなら、例えば流動比率は0パーセントであるわけですから、この持株会社は今すぐ倒産してもおかしくありません。
東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社は、グループ全般に渡る運営の統括や指導を行っているとのことですが、
これでは指導そのものが間違っていたのではないか、という話にもなろうかと思います。
まあこのたびこの中間持株会社は東芝本体に吸収合併されるということで中間的な持株会社制ではなくなる(事業持株会社制になる)わけですが、
やはり持株会社というのは結局のところ実業は何も行っていないという点に根本的な問題があるとあくまで私個人としては思います。
ところで、東芝と言えば、元社長に土光敏夫氏がいます。
土光敏夫氏は
「人間の能力に大きな差はない。あるとすればそれは根性の差だ。」
という言葉を残しています。
本当にこの言葉通りだと私は思います。
自分が能力的に劣っていることを才能のせいにする人がよくいますが、それは間違いです。
自分と相手との間にあるのは「才能の差」ではありません。
努力の差です。