2013年8月30日(金)

2013年8月30日(金)日本経済新聞
ロフト社長に内田氏迎える
（記事）

2013年8月30日(金)日本経済新聞
ルノー、ナンバー2が退任
（記事）

2013年8月29日
株式会社バイテック
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ 
ttp://www.vitec.co.jp/pdf/20130829%90V%8A%94%8E%AE%94%AD%8Ds.pdf

2013年8月30日(金)日本経済新聞　公告
第128期決算公告
緑屋電気株式会社
（記事）

2013年8月30日(金)日本経済新聞　公告
2013年度決算公告及び通常総会終了のお知らせ
全国労働者共済生活協同組合連合会
（記事）

2013年8月30日(金)日本経済新聞
経営陣による買収、世界で相次ぐ　市場退出 企業自ら選択　短期主義が圧力に
（記事）

意味は分かるのですが、長期保有していることを理由に多くの配当を支払うことにはやはり問題があります。
一つは単純に法律上の「株主平等の原則」に反するからなのですが、もう一つ概念上の問題があります。
その問題点とは、「株式会社という会社制度は、出資者がその保有する株式を他人に売却することを前提としている」という点なのです。
記事で言おうとしていることは良く分かるのですが、長期保有を前提とすることは株式会社という制度の根本に反することでもあるのです。
会社は永続していくことを前提としています。
しかし、株式会社の制度では、出資者が株式を永遠に保有し続けることは全く前提としていないのです。
むしろ、株式を自由に売却できることを制度上担保することによって、出資者が会社へ出資しやすくしている、とすら言えるかもしれません。
また、人の命は有限ですが、会社は自然人とは異なり未来永劫存続していくことを前提としています。
人の命は永遠ではないからこそ、出資者が死亡しても会社は永続できるよう、
制度上出資者と会社とを明確に分離させている、とも言えるかもしれません。
「出資者はどうぞご自由に出資をしたり株式を他者に売却したりして下さい」というのがそもそもの株式会社という制度の前提なのです。
また、このことは、「会社には誰が株主かは関係がない」ということをも意味します。
誰が株主であろうが会社は生き残る、それが株式会社という制度の前提なのです。
また、誰が株主であろうが会社が生き残りさえすれば、債権者は救われる、そういった考え（債権者保護）も制度の前提としてあるでしょう。
出資者は入退出自由、そしてその上で会社は生き残る、これが株式会社という制度の前提だと思います。
法理的側面以外からの説明になりますが、株主を平等に扱わなければならない（その時の出資者は皆平等である）理由というのは、
以上のようないくつかの概念上の目的や前提があるからだと思います。
（他にも例えば株主間の差別的な取り扱いを容認するなら投資家の会社への出資を阻害してしまうという制度上の問題も出てくるかもしれません。）
それなのに、会社が株主に長期保有を迫るなど、本末転倒もいいところではないでしょうか。
株主は出資している会社がいい会社であれば自然と長期保有をするものです。
会社に言われなくても長期保有をします（むしろ株主から進んで長期保有をしたがるでしょう）。
株主がすぐに株式を売却してしまったのにはそれなりの理由があってのことなのです。
それを「すぐに売却しおって、あの株主はけしからん」と会社が出資者を批判するとは、お門違いもいいとこです。