2013年7月22日(月)

　岐阜県多治見市の工業団地に２２日、テストコースを兼ね備えたトヨタ自動車の研修センターが完成した。
トヨタ自動車の豊田章男社長は「この多治見サービスセンターは、岐阜県下ではトヨタとして初めての事業所」と説明する。
研修センターには、ヨーロッパの石畳の道も。
世界各地の販売店の整備スタッフが技術力を向上させるために使われ、悪路も忠実に再現し、整備スタッフが体感できるようにした。
多治見に施設をつくった理由について、豊田社長は
「結果的にいい場所だった。日本で一番暑い街ですから、クルマが非常に傷められる環境だと思う」と話し、
暑さがクルマに及ぼす影響をチェックし、修理の技術を高めるのも多治見進出の狙いという。
この研修センターは９月末から年間４８００人の世界中の整備スタッフを受け入れるという。
[ 7/22 21:29 中京テレビ]
ttp://news24.jp/nnn/news86214672.html

2013年7月22日
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車、「多治見サービスセンター」の竣工式を実施
−人材育成を強化し、世界中で「もっといいサービス」の提供を目指す−
ttp://www2.toyota.jp/jp/news/13/07/nt13_037.pdf

多治見サービスセンター　竣工式　豊田社長あいさつ
ttp://www2.toyota.jp/jp/news/13/07/nt13_0710.pdf

【コメント】
トヨタ自動車が名古屋市近くに、車両修理技術や販売店サービススタッフの研究・開発を目的とした研修センターを新しく開設したそうです。
プレスリリースの画像を見ますと、新施設は運転免許教習所のようにも見えますが。
大学入学が既に決まった高校生ですと、ちょうど夏休みですし、今の時期から運転免許教習所に通うということもあるかもしれませんね。

何ですか、最近は入試で学力試験を課さないようになっているそうで。
大学入学も非常に早い時期に決まってしまうようですが。
夏休みと言えば、昔は合否を分ける天王山と言っていたものでしたが。

私らのころは、高校入試や大学入試は試験会場に受験生が集まって同じ問題を解いて点数で合否を決める学力試験と相場が決まっていました。
なぜならそれが一番公平だからです。
最近のそしてこれからの中学生や高校生は可哀想だよ。
入試は所詮暗記だから意味がないだの受験勉強は人格形成に悪影響を与えるだの御託を並べて、
結局遊んでだらだら過ごすだけの高校生活を歩むだけなんだ。
事実上学業成績は無関係に大人の世界からの斡旋で楽に好きな大学に入学する。
それでトクした気分になっているかもしれないが・・・
そんなことじゃ世の中に出て一番必要となる”努力”の大切さがわからないよな。
せっかく高校時代には大学入試といういい受験勉強をする機会があるのにそれを自ら放棄している。
これからの日本の中学生や高校生はますます精神的にひ弱になっていくようで冗談抜きに日本の将来が思いやられるよ。

私は決して、学校の教員でもありませんし塾や予備校の講師でもありませんしその他受験産業等の関係者ではありませんが、
中学・高校時代の受験勉強は本当に大切です。
中学・高校時代の受験勉強を通じて私は基礎学力が身に付いたと思っています。
中学・高校時代に受験勉強を頑張っていなかったら、私は今でも本当に経営管理学も会計も理解できていないと思います。
コネその他があって受験勉強を頑張らなくてもいいところに就職できたりと言うことはあったりするかもしれません。
しかし、中学・高校時代に受験勉強を頑張っていない場合は、たとえいい大学に進学できたりいいところに就職できても、
「世の中のことが何も分からない」という状況に陥るのです。
「世の中のことが何も分からない」とどうなるのかと言えば、「生きていて何も面白くない」という状況に陥るのです。
定年退職後も暇で暇でしょうがなくて、毎日何も面白くなくて本当にただ死ぬのを待つだけの日々を送ることになるわけです。
人生全体を通じて死ぬまでのことを考えると、受験勉強は本当に大切です。

繰り返しますが、将来の目標に関係なく、中学高校時代の受験勉強は本当に大切です。
男子生徒も女子生徒も将来の目標（大学進学や就職）に向かって一生懸命に勉強を頑張って下さい。
そして特に女子生徒は、中学生のころも高校生のころも毎日勉強を頑張って、高卒で立派な企業に就職してください。

「No examination, no exit for satisfaction. (学力試験突破なしに自分が納得・満足のいく人生を歩むことはできない。) 1」


「No examination, no exit for satisfaction. (学力試験突破なしに自分が納得・満足のいく人生を歩むことはできない。) 2」


「No examination, no exit for satisfaction. (学力試験突破なしに自分が納得・満足のいく人生を歩むことはできない。) 3」


「No examination, no exit for satisfaction. (学力試験突破なしに自分が納得・満足のいく人生を歩むことはできない。) 4」


「No examination, no exit for satisfaction. (学力試験突破なしに自分が納得・満足のいく人生を歩むことはできない。) 5」

それにしても、私の同年代の人の中にも実は裏口入学で大学に入った人も実は一定数いるのかもしれません。
私など、2月の下旬まで毎日一生懸命勉強を頑張ってやっと大学に入れたわけですが。
でも、この年になって本当にこう思います。

「裏口入学した連中の方が俺より何倍も可哀想さ。勉強する機会を奪われたのだからね。」

　岩波書店が六法全書の刊行を、昨秋に出した「平成25年版」を最後に終了したことが22日、明らかになった。
日本の六法（憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法）など主要な法令を収めた辞典で、
1930年の初版以来80年以上刊行を続けていたが、インターネットの普及により需要が低迷していた。
　同社の六法全書は当時京都帝国大教授だった民法学者、末川博氏の発案で編集されたという。
それまでの大型で高価なものと異なり、小さい判型で発行することで、一般に広く受け入れられるものを目指した。
　インターネットの普及に伴い、条文や判例へのアクセス手段が多様化し、存在意義が問われていた。
岩波書店は今後、法律学の講座や、単行書籍などの刊行を増やすとしている。
　六法全書は有斐閣や三省堂も刊行しているが、両社とも「終了の予定はない」としている。
（日本経済新聞　2013/7/22 20:24）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2204Z_S3A720C1CR8000/

岩波書店、六法全書の刊行終了　ネットの普及や需要低迷で

　岩波書店が、８０年以上続けてきた六法全書の刊行を、昨秋刊行した「平成２５年版」をもって終了したことが２２日、分かった。
　同社によると、六法全書を初めて刊行したのは１９３０年。
近年は「セレクト六法」「基本六法」「判例セレクト六法」の３種類の六法全書を毎年改訂してきたが、
インターネットの普及や、法学部生以外の大学生が六法全書をあまり買わなくなったことなどから需要が低迷していたという。
　岩波書店の担当者は「今年は創業１００年という節目の年で、岩波の活動全体を見直す中で刊行終了を決めた。
今後は市民と法とを結ぶ法律書の刊行に力を入れていきたい」と話している。
（共同通信　2013/07/22 11:34）
ttp://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072201001172.html

【コメント】
「六法全書」自体はどれくらいの出版・販売部数があるものなのでしょうか。
記事には、法学部の学生以外の大学生は六法全書は買わない、と書かれていますが、
法学部の学生さんでも六法全書は買わないと思います。
実際、東大法学部に進学した私の同級生でも六法全書は買っていませんでした。
司法試験受験生はどうなのでしょうか。
司法試験受験指導のことは良く分かりませんが、試験対策という意味ではいわゆる予備校のテキストを完璧に仕上げた方が
合格には近いというようなことはあると思いますので、
司法試験受験生でも六法全書は買わないことが多いのだと思います。
六法全書は司法試験合格後に法律実務家が購入するだけなのかもしれません。
記事にもありますように、現在では法律は全てインターネット上で読むことができます。
用語検索も電子データの形の方がはるかに容易であるわけです。
これも時代の流れと言うことかもしれません。

>いくら会社が独立の法人格を有するといっても、その独立性を形式的に貫くことが正義や公平に反すると認められる場合があります。
>このような場合に、特定の事案の解決のために、
>その会社の独立性を否定して、会社とその社員とを同一視する法理が法人格否認の法理です。

とあります。
「法人格否認の法理」とは、法律上はっきりと認められているものではありませんが、
最高裁では昭和４４年の判例で初めて認められたもの、とのことです。

最高裁の判例で認められた法理だ、とだけ聞くとさもまっとうそうに聞こえますが、
実はこれはある意味「法人」の考え方そのものを否定しかねない判例だと思います。
「法人格否認の法理」を適用しだすと、今度は「どこまでが個人の行為でどこまでが会社の行為か？」という議論が出てくると思います。
線引きの問題になるのだと思いますが、零細規模の企業ですと会社を実際に運営しているのは社長一人ということもあると思います。
「どこまでが個人の行為でどこまでが会社の行為か？」を線引きすることは実際には不可能でしょう。

それに、そもそもの話をすれば、現実にはその線引きが難しいからこそ、会社名義の法律行為であることをはっきりと明示するために、
社長さんは敢えて法人設立を行ったわけでしょう。
それなのに、その法人格の方を否定するというのは話があべこべではないでしょうか。
会社名義の法律行為を行っていきたいのに、法人格を否認されてしまうと会社は何もできないのではないでしょうか。
法人格が形骸化していると言ってもそれはある意味主観に過ぎないわけです。
「では他の会社は形骸化していないとすれば、それはどんな理由をもってか」、という話になると思います。
形骸化しているか形骸化していないかの線引きなど絶対にできないでしょう。
法人格を否認することには何の根拠もない、と言っていいと思います。
社長さん個人や会社が何か違法なことをしたのなら、個人なら個人、法人なら法人としてその責任を追求していくべきであって、
法人格自体を否認するなどというのは、権利・義務の主体そのものを変えるということに他ならないわけです。
これは例えて言うなら、Aさんが犯したある罪に対して全く関係のない別のBさんにその責任を追求していく、というようなものです。
犯してしまった罪は罪としてもちろん裁かれねばなりませんが、会社設立の意図や動機すなわち心の中までを問う形で、
法人格否認の法理を適用して物事を裁いていくのはおかしいと思います。
法は行為を裁くものであって心の中を裁くものであってはならないはずです。

「法人格否認の法理」に対する見解は人によって大きく分かれているようなのですが、
今私の手元にある教科書には、「法人格否認の法理」を適用することは、
「法律を無視して」物事を解決していこうとするものだ、といったことが書かれていまして、
「法人格否認の法理」に対する戒めとして、「このような法の無視行為は濫用されてはならず、」と書かれています。
「法人格否認の法理」とは究極的には「法律を無視すること」と言っていいのだと思います。
法律を運用する際には、形式的な文言よりも経済的な実態を重視することが大切だとは思いますが、
それはあくまで法律に従って物事を解決していくということを大前提にした上で、経済的実態を優先する、という意味だと思います。
法律上の権利・義務の主体の変動を認めるのならば、そもそも法律で規定する意味がなくなってしまうでしょう。
最高裁の判例に物申す形になりますが、「法人格否認の法理」とは「法律を無視すること」と言っても言い過ぎではないのだと思います。