2013年7月14日(日)

2013年7月14日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
米ヒューレット・パッカードCEO　メグ・ホイットマン氏
不振続く名門 再建の道筋は？　ハード軸にクラウド強化
（記事）

2013年7月14日(日)日本経済新聞
経済史を歩く　６１
人口1億人突破（1967年）　大衆消費社会の成熟
高度成長に追い風吹く
（記事）

【コメント】
日本は明治初期以来2006年前後まで、ずっと人口は増加し続けてきたのだと思います。
つまり、日本の人口のピークは2006年前後であったわけで、現在では既に人口減少は始まっているわけです。
さらに、2006年前後まで人口が増加していたといっても、それは高齢化に伴うものであって、
生まれてくる子供の数は1970年前半がピークだったわけで、それ以降優に40年間以上、子供の数は減少し続けているわけです。
生まれてくる子供の数は減少に向かいつつ、高齢化のみが進んだ結果、日本の全体の人口は増加し続け、
日本の人口が1億人を突破したのは1970年代に入ってから（1億人を突破したのは実際には1970年代後半でしょう）となったわけです。
人は20歳前半から30歳半ばの間に、結婚～子育て～マイホーム購入その他を踏まえて数多くの経済活動を行いますので、
つまり、人は20歳前半から30歳半ばの間に、人生の中で最も多くの物品を購入・消費しますので、
仮に1970年生まれを人口数の頂点とすれば、2000年プラスマイナス5年くらいが日本の各種商品市場のピークであったのは間違いないと思います。
人口割合や社会風潮や時代背景等を踏まえれば、購入・消費活動の全盛期はもっと早い時期に訪れていたのだろうと推測できますので、
日本の各種商品市場のピークは実際には1990年代半ばだったのではないだろうか、というふうに個人的には思います。
いずれにせよ、日本の各種商品市場規模は現在ではどれも完全に縮小に向かっていることだけは間違いありません。
マーケティング（marketing）という言葉を出すまでもなく、商品市場に消費者がいて初めて売り上げと言うのは成り立つわけで、
その意味において、売上高や経営の成否はまさに消費者の数が決定するわけです。
その消費者の数が、現在急速な勢いで減少しているわけです。
消費者の数が減少するのなら、商品を供給する企業の数も減らないと、勘定が合わないことになるでしょう。
市場規模が拡大している状況であれば、企業の数も多数あってよいのだとは思いますが、
市場規模が縮小している状況であれば、企業の方も縮小均衡を模索せねばならないでしょう。
また、企業が開発・販売する商品の差別化が難しい業界、例えばコンピューター製造業においても、縮小均衡は避けられないと思います。
パソコンに限らず、コンピューター関連製品というのは差別化商品の正反対であり、実はどれも「規格品」の一面があるわけです。
なぜなら、規格が統一されていないとソフトウェアがインストールできなかったり機器同士が相互に接続できなかったりするからです。
しかし、規格が決まっておりどのメーカーで製造している商品もある意味同じということあれば、仮に市場規模が縮小しないとしても、
必然的に過剰生産の状況が生まれ、収益性のない価格競争や企業間の過当競争に陥ってしまうわけです。
さらに、表面上の市場規模縮小のみならず、企業が販売する商品の差別化は根本的に不可能な業界、具体的には小売業界においては、
悪く言えば同一業界内に数多くの企業が存在することにあまり意味がない状況も生まれてくるわけです。
同一地域内で同じ消費者に同じ商品を販売している、これでは企業が複数ある意味はあまりないわけです。
販売しているのは全く同じ商品であるため実際には価格面で他社より優位に立つことは難しい面があるのは確かだと思います。
そこは共倒れを起こすのではなく、いい意味での企業同士の住み分けのようなことも大切だと思います。
そちらの方が長い目で見れば消費者にとってメリットがあるように思います。
そしてそういった業界の水先案内人を務めるのも官の役割ではないかと思います。

>大学の勉強が社会に出て役立つとは思えなかったので、大学院に進もうなどとは夢にも思わなかった。

と書かれています。

「愚直」論　私はこうして社長になった　樋口泰行 著　（ダイヤモンド社）

第5章　社長という職業　巨大合併の混乱の中で日本HPの社長となって
第1節　HP・コンパック合併の動揺
（156～157ページ）

そのことは別にいいのですが、話の前後を踏まえると、
この副社長が取締役を退任しようとしているのはおそらく取締役としての任期途中のようなのです。
任期満了に伴い取締役を退任するのではなく、任期途中だが自分の意思で退任する、という状況のようなのです。
だからわざわざ「辞表」を書いているのだと思います。
このような場合、取締役は一体誰宛に辞表を提出すればよいのだろうか、と思いました。
漫画では、折りたたんだ紙の表に『辞表』とだけ書かれてありまして、誰宛てとは書かれていませんでしたので少し気になりました。

このような場合の実際の手続きは、別途会社毎に取締役会規約のようなものが定めてあってそれに従う形なのかもしれませんし、
良く分からない場合は秘書か総務部かに聞けばよいのかもしれませんが、
理屈では法律上はどうなるのだろうかと思いました。
取締役の選任は株主総会決議事項ですし、取締役の解任も株主総会決議事項（特別決議）です。
取締役は株主からの委託を受けているわけですから、その退任は何か株主や株主総会と関係してきたりしてもおかしくない、と思ったりしました。

インターネットで検索してみますと、取締役は会社と委任契約を結んでいるだけだから、会社に退任する旨伝えれば、それでよいようです。
より具体的には、「株式会社初芝　代表取締役社長 島耕作様」宛てに辞表を提出すればよいようです。
「取締役は株主からの委託を受けている」と言いますが、それはどちらかと言うと概念的なものであり、
法律的には「取締役は会社と委任契約を結んでいる」（株主や株主総会と委任契約を結んでいるわけではない）、ということなのでしょう。
また、代表取締役社長が代表取締役の職を辞任する場合は、「株式会社初芝」宛てに辞任届を提出すればよいようです。
自分がこれから辞任するのに、「株式会社初芝　代表取締役社長 島耕作様」宛てに辞任届を提出するというと、
自分で自分に辞任届を提出する形になるので会社宛ということになるのでしょうか。
代表取締役は取締役会で選任されるわけですから、取締役会議長宛に辞任届を提出するというような考え方もあるのかもしれません。
通常、代表取締役社長が取締役会議長を兼ねていますから、この場合は取締役会議長が欠員になった場合に議長になることになっている
人物宛に辞任届を提出するということになるのかもしれません（もしくは他の会社の代表者宛に辞任届を提出するのかもしれません）。

任期途中の取締役の辞任や任期途中の代表取締役の辞任というのは実務上ほとんど起こり得ないことでしょうし、
会社としてもその手続きはそれほど厳密には定めてはいないのだとは思いますが、島耕作を読んでふと思いましたので書いてみました。