2013年6月23日(日)

2013年6月23日(日)日本経済新聞
経済史を歩く　58
ソニー、米コロンビア買収（1989年）
ジャパンマネー席巻　海外Ｍ＆Ａ高い授業料
（記事）

2013年6月23日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
スタートトゥデイ社長　前沢友作氏
衣料ネット通販競争どう戦う　アパレルとのパイプ強み
（記事）

2013年6月23日(日)日本経済新聞　公告
第58期決算公告
東銀座印刷出版株式会社
（記事）

【コメント】
ソニーは戦後設立された、代表的なベンチャー企業なのですが、その点ではスタートトゥデイとソニーは同じであるわけです。
1946年会社設立当時、ソニーにしか作れない製品など一つもあるはずがなかったわけで、
それなのにあれほど短期間に急成長を遂げあっと言う間に東京証券取引所に上場、さらには、ニューヨーク証券取引所にまで上場してしまう、
というのにはそれはそれでそれなりの理由があってのことなわけです。
スタートトゥデイとソニーとは様々な点で完全に異なる企業に思えるかもしれませんが、実は本質的に同じな部分もあるわけです。

ソニー、三菱地所、松下電器産業の3社によるアメリカ企業買収は、各企業のグローバル化経営戦略の結果と言うより、
これもまた、国が民間企業の形を借りて行っただけの一定の目的を持った単なる演出だったのかもしれません。
それぞれのアメリカ企業株式を取得する役割を演じるのは、国としてはどの企業でもよかったのでしょう、有名企業でありさえすれば。
ソニーではなくて日立でもよかったのかもしれません。
三菱地所ではなくて東京電力でもよかったのかもしれません。
松下電器産業ではなくてトヨタでもよかったのかもしれません。
どういう理由かは知りませんが、何かこう「日本も国際化しているのだ」というような印象を国内外に与えることが重要であり、
国も買収者役を演じた企業側も、株式取得後の経営のことは全く考えていなかったのでしょう。
もちろん、アメリカ企業買収に当たっては、アメリカ政府の意向・関与があってのことでしょう。
アメリカ政府が日本政府にアメリカ企業買収を打診し、
「では、それぞれソニー、三菱地所、松下電器産業に買収させましょう」、というふうに話はまとまったのでしょう。
有名日本企業による一連のアメリカ企業買収は、

Presented by U.S. goverrnment.
Sponsored by Japan government.
Performed by Japanese companies.

だったというわけなのでしょう。
ＭＢＡの教科書には、「経営で大切なことはお客様の需要に対応した製品を作っていくことだ」、
「他社には真似できない優位性を築ための競争戦略を立案し、経営陣はリーダーシップを発揮し経営目標を達成せよ」、
「マーケティングとは市場を創造することである」、
と書かれてありました。
しかし、これらの記述は全て書き直さねばならないかもしれません。
正しくは、「将来キャッシュフローの金額は経営者の霞ヶ関滞在時間に比例する。」、「お客様は紙様（紙幣印刷機）です。」と。