2013年6月19日(水)

2013年6月19日(水)日本経済新聞　公告
第64期 決算公告
オリエンタルモーター株式会社
発行価格等の決定に関するお知らせ
株式会社ジェイグループホールディングス
（記事）

【コメント】
マブチモーターと日本電産とオリエンタルモーターとの間には技術力の差は全くと言っていいほどない、というのが実態だと思います。
だから何だと言うわけでもないけど。

【コメント】
「おかげさまで、大手造船会社に入社できました。しかし国の政策により船は一隻も建造しませんでした。
もちろん給料はもらえますから食うに困ることは一度もありませんでした。それで38年間が過ぎました。」

そう言って、「自分は納得のいく人生を歩んでこれた」と死ぬ前に思えるとは私には思えません。
「公務員や大手だったら何だっていいや、別に特段したい仕事があるわけじゃないし」」、
そう思えるのならそれも人生かもしれませんが。

「俺は一体どう生きるべきか？」

そう深く深く考える機会を比較的若い時期に得ることができて、今にしても思えば私はかえって幸運だったのかもしれません。
生まれてから死ぬまで全部自分に都合のいいことばかりだった、などということは誰にとってもないのですから。

2013年6月19日(水)日本経済新聞　大機小機
グループ金融に規制は要るのか
（記事）

【コメント】
親会社から子会社への融資といったグループ内金融というのは、親会社から子会社に対する経営支援の意味合いがある場合が多いでしょうから、
基本的には極めて低金利での貸付になるでしょうし、無利子の貸付のことも実際には非常に多いと思います。
親会社が子会社から儲けてどうする、という話になると思います。
これは、親子会社間の貸付や受取利息は連結財務諸表では相殺消去され、連結ベースでは借りていないことと同じであるから、
親会社が子会社から利子を取っても意味がない、と言ってもいいかもしれません。
まあ、個別財務諸表よりも連結財務諸表の方が大切だ、という意味では決してありませんが。
親会社から子会社への貸付やグループ内外の何か重要な仕入元や販売先への貸付と言うのは、経営支援と相手方企業の永続といった
自社にとって大きな有形無形のメリットがあるからこそ、無利子で貸し付ける、ということが多いと思います。
決して受取利息目的で資金を貸し付けているわけではないわけです。
法律上の細かな定めのことは分かりませんが、無利子での融資であれば業として営んでいることにはならないと思いますので、
融資関連の法律には一切違反しないのではないかと思います。

2013年6月19日(水)日本経済新聞　戦略を聞く
日本たばこ産業社長　小泉 光臣氏
Ｍ＆Ａで世界トップ目指す
（記事）

【コメント】
『4Sモデル』（何がどう4Sなのかよく分かりませんが）という言葉が書いてありますが、
「マッキンゼーの7Sモデル」といったり「3C」といったりして、経営を体系的にとらえようとする言葉があります。
経営戦略論の教科書によく載っているかと思います。

例えば、国家の大きな政策として、商品の仕入元から販売先、業務の請負元から発注先まで、既に決まっている（言わば国が決めている）、
ということであるならば、「経営管理学は何の役にも立たない」という批判も当たっている面があるのかもしれません。
経営を大きな視点でとらえたところで、ひょっとしたら実際には何の意味もないのかもしれません。
私個人の話をすれば、私は経営管理学を学んで本当に良かったと思っています。
経営の本質をとらえることができるようになりましたし、経営を含めて物事を大局的に見ることができるようになったと思っています。
物事を戦略的に考えるようにもなったと思っています。
そしてそれらは経営と会計を融合して考えていく上でもちろん非常に役に立っているわけです。
私個人の場合は「経営管理学は本当に役に立っている」の一言なのですが、各企業・各従業員・各経営者の毎日の事業活動の観点からすると、
経営管理学を学んでも売上高が増加したり利益額が増加したり給料が増えたりといった効果はない、というのが実際なのかもしれません。
最近様々な場面で現実を知ることが多いのですが、国民に飯を食わせるための大きな国家産業政策とは言え、
ここまで産業構造全体が硬直的に既に決まっているのだとすると、経営管理学が活躍する場面というのは非常に少ないのかもしれません。
恥を忍んで言えば、私自身現実を良く分かっていなかった部分があるのかもしれないな、と思っています。

それからファンドなどの株主と企業との関係ですが、企業は株主のものであることを考えると、
企業が多くの配当を行うよう議決権を行使した場合は、それはやはり配当を支払う以外ないわけです。
これはファンドの肩を持って言っているわけではなく、明治期の旧商法以来の基本的考え方を言っているだけなのですが。
もし株主が過剰な配当を要求するなどの間違った議決権を行使して会社が倒産でもすれば株式は紙くずです。
理屈ではたとえファンドといえども株主が間違った議決権行使をするはずがない、というのが基本的な考え方ではあると思います。
ただ、ここには大きな問題点があって、それがやはり上場制度であり市場株価です。
現在の上場制度ですと、ファンドが過剰な配当を要求し配当を受け取った後、高い市場株価のまま株式を売り抜けることができてしまうわけです。
ファンドが間違った議決権を行使して会社が倒産するころには、そのファンドは売り抜けた後で既に株主ではない、ということが起こるわけです。

この問題点を解決するためには2つ方法があると思います。
1つ目は、単純に株式の上場制度をなくすことです。
単純な話ですが、非上場企業であればファンドや短期利益目的株主が過剰な配当を要求することは絶対にありませんし、
そもそもファンドや短期利益目的者が株主になることすらないでしょう。
2つ目は、株式の上場制度は残しつつ、その株式の売買価格は簿価のみとすることです。
この場合、仮に株主が過剰な配当を要求すれば、企業の簿価も下がってしまいその下がった価格でしか株式を売却できませんから、
ファンドや短期利益目的株主が高い価格で売り抜けるということは絶対にできないわけです。
結果、そもそもファンドや短期利益目的者が株主になることすらないでしょう。
「株式会社の特長の一つは、株式を他者に売却することによって出資者は資金を回収できることだ」と言われますが、
この「簿価による株式上場制度」はこのような出資者の資金回収を後押しする役割があるだけです。
株式市場における詐欺を後押ししてしまう効果は決してないわけです。
株式の上場制度は、本来は「企業が広く社会一般から資金を調達することを後押しする役割」があるのみのはずなのですが、
よく考えてみますと企業が増資を行うことは実はあまり多くはないわけでして、
株式市場はただ単に発行済みの株式がデタラメな価格で日々大量に投資家間で売買されているだけの賭博場・博打場である、
というのが実態であるわけです。
そもそも株式の上場制度の役割は、「企業が広く社会一般から資金を調達することを後押しすることだ」という基本に立ち返るならば、
株式の売買価格は簿価のみとする「簿価による株式上場制度」は極めて理に適っているわけです。
過剰な配当を要求するなどの間違った議決権行使が行われることもなければ、
会社倒産前に高い市場株価で売り抜けて元株主は後は知らん顔、ということもありません。
そして、ファンドが株式市場で大量に株式を買い集め、立派な経営を行い、
簿価を大きくして株式を売却して、そこでファンドが大きな利益を得ることは全く自由で何ら問題がないことでしょう。
なぜなら、それは会社の業績がよくなったからこそ簿価が大きくなったわけで、会社の業績がよくなることは誰にとってもよいことだからです。
これは会社の業績とは無関係に思惑で市場株価のみが大きくなったのとは根底から話が違うわけです。
多額の配当のみを受け取って会社をダメにし高い市場株価で株式を売り抜けていったファンドのことを良く言う人はあまりいないでしょうが、
立派な経営を行い会社の業績を良くし内部留保を厚くして高い簿価で株式を売却し多くの利益を得たファンドのことは
皆が感謝の気持ちを持つことでしょう。
テレビや新聞で、株式市場がどうの、企業の株価が上がったの下がったの、日経平均株価はどうなっただの、毎日毎日報道されていますから、
誰もが株価（市場株価）のことを当たり前のものと考え受け入れていますが、
冷静になって考えてみると、経営の結果や会社の業績すなわち簿価と、実際の株式の売買価格とが異なる（さらに価格は秒単位で変化する）、
というのは実は気が遠くなるほど滅茶苦茶な話なわけです。
株式の売買価格は簿価のみとする「簿価による株式上場制度」のことを初めて聞くと、何か荒唐無稽な印象を持ってしまうかもしれませんが、
実は話は正反対で、日々市場株価で株式を売買していることが実は根本的に架空に近いデタラメ話であったわけです。