2013年5月9日(木)

2013年5月9日(木)日本経済新聞
トヨタ、カイゼン1.3兆円　金融危機後5年で体質強化　「700万台でも黒字」
時価総額20兆円回復　最高益の可能性織り込む
（記事）

2013年5月9日(木)日本経済新聞
トヨタ社長ら一問一答　「持続成長の起点に」　人材に投資
（記事）

2013年5月9日(木)日本経済新聞
ソニー社外取締役　マック社長の原田氏ら起用　消費・ネット重視 鮮明
（記事）

2013年5月9日(木)日本経済新聞
日本ゼオン 社長に田中氏
（記事）

2013年5月9日
日本ゼオン株式会社
代表取締役の異動に関するお知らせ.
ttp://www.zeon.co.jp/ir/news/130509-3.html

2013年5月8日
ハウス食品株式会社
持株会社体制移行に伴う会社分割ならびに定款変更（商号・事業目的の変更等）に関するお知らせ
ttp://housefoods.jp/company/news/dbpdf/222572625dbb3b2.pdf

2013年5月8日
ハウス食品株式会社
役員の異動に関するお知らせ
ttp://housefoods.jp/company/news/dbpdf/222572605485a87.pdf

東芝、室町顧問が取締役に復帰　元副社長

　東芝は８日、室町正志常任顧問（63）が６月下旬の株主総会後に取締役に復帰する人事を発表した。室町氏は2012年まで同社の
副社長を務め、経営企画部門などを担当した。同社が03年に委員会設置会社に移行して以降、一度退任したＯＢが取締役に戻るのは初めて。
　東芝は６月の株主総会で取締役（社外取締役含む）の数を２人増やして16人にする。室町氏は監査委員会の委員に就き、経営の監督に当たる。
（日本経済新聞　2013/5/8 21:29）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD080NU_Y3A500C1TJ0000/

2013年5月8日
株式会社東芝
役員候補者決定のお知らせ
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/er/er2012/q4/ter2012q4_21.pdf

（関連記事）

三菱重42年ぶり事務系出身　東芝は史上初の…？　企業の変革期で社長人事続々
（ビジネスジャーナル　2013年4月22日）
ttp://biz-journal.jp/2013/04/post_1956.html

【コメント】
紹介した関連記事の最後にこう書いてあります。

>　経済学にマージナル・マン（周辺的な人々）が変革の主体になるという仮説がある。
>マージナル（周辺的）な位置にいる人ほど既存の秩序や社会的価値に異議を申し立てることができるからだ。
>　これまで社長を出してこなかった部門から社長が登場してきたのは、
>マージナル・マンとして変革の主体を担うことを期待されているからにほかならない。

私はこれを読んで、私もマージナルな位置にいるということなのだろう、と思いました。
公認会計士であれば、会計基準や資本市場の制度などに異議を申し立てることはできないかもしれません。
また、弁護士であれば、法制度全般に関して異議を申し立てることはできないかもしれません。
また、公務員であれば、社会的制度全般に対して一言たりとも異議を申し立てることはできないかもしれません。
通常の一般企業に勤務していても、勤務先のことはもちろん何かビジネスや経営について語ることは一切できないかもしれません。

社会的地位が高いと一般に言われている位置にいる人ほど既存の秩序や社会的価値に異議を申し立てることができない、
というのは実際にあると思います。
一言で言えば、それは大人の事情というやつでしょう。
偉くなれば偉くなるほどその社会的地位のために何も言えなくなる、それは幸せなのか、それとも、不幸なのか。

公認会計士であれば、法律のことについて語ろうとすると、「法律の専門家ではないくせに」と言われるような風潮があり、
また、弁護士であれば、会計について語ろうとすると、「会計の専門家ではないくせに」と言われるような風潮があると思います。
どの分野でもそうですが、その道の専門家というのは何かその専門分野以外については一切語ってはいけないかのような風潮があるわけです。
これは、それぞれの専門家が他分野に渡って社会に良い影響を与えていくことを妨げていることになるわけでして、
それはとどのつまり、社会全体を見渡して物言う人材がいなくなることを意味すると思います。
それは社会にとって大きな損失ではないかと思います。
それぞれの専門家は他分野の専門家の意見も聞く度量の広さが必要だと思います。

さて、そんな中で、経営コンサルタントというのは、
悪く言えば微妙な位置にいる、良く言えばマージナルな位置にいる、ということかもしれません。
あのピーター・F・ドラッカーは自らのことを「観察者」と呼んでいました。
ここでの「観察者」は「bystander」という英語でして、時に「傍観者」とも訳されます。
経営や組織や人をつぶさに見て、どのような特徴がありどのようなことが失敗の要因かそして成功の要因かを見極めようとする態度、
そのことをピーター・F・ドラッカーは「観察者」と呼んだのでしょう。
マージナルな位置にいるから事象を観察でき異議を申し立てることができる、
言い換えれば、あまり利害関係がない人から客観的に言われるから「ああなるほど、言われてみればそうか。」
と気付くことができる、というのはあるわけです。
マージナルな位置にいる人というのはいつの時代も社会に必要だと思います。

中央から見れば、マージナルな位置とは地方、すなわち「カントリー」です。
あの白洲次郎氏も、マージナルな位置から日本を見よう、そしてマージナルな位置から見るからこそ見える日本というものもあるはずだ、
という思いがあって、「カントリー・ジェントルマン」になったのかもしれません。
私個人の話をすれば、私が中学時代から理系の純粋理論の学者（職業としては大学教授）になりたかったわけですが、
自分の適性や頭の使い方というものを客観的に見ると、「広く浅く」物事を考えていくことが得意な気がします。
専門家たる所以とも言える「狭く深く」物事を考えていくことはあまり得意ではない気がします。
そういう意味では、実は私は全く学者には向いていなかった面もあると思います。
複数の専門分野を持つ学者というのはいないわけです。
そういったことを考えますと、「経営と会計の融合」が専門の研究者、というのは学者の正反対とも言えるわけです。
私はある意味、中学時代から志していた職業とは正反対の職業に就いた、というわけなのでしょう。

【コメント】
株価が上昇しても企業に資金が流入するわけではありませんから、株価上昇と増配とは全く関係がありません。
マクロ経済的な要因や周りの銘柄につられての株価上昇は、企業の実際の業績とも無関係です。
企業の実際の業績は一定なのに株価のみが上昇するということであれば、株価配当利回りが低下していくのは当然でしょう。

【コメント】
正確に言えば、この米国金融持ち株会社の資格は、日本の株式会社三井住友銀行が取得したわけでも、
日本の株式会社三井住友フィナンシャルグループが取得したわけでもありません。
三井住友フィナンシャルグループにおける米国子会社（米国法人）である”Sumitomo Mitsui Banking Corporation - Americas”
がこの米国金融持ち株会社の資格を取得したのだと思います。
日本の株式会社三井住友銀行や日本の株式会社三井住友フィナンシャルグループでは
米国金融持ち株会社の資格は米国の法律上取得できないと思います。
米国内における金融業務に関する資格ですので、日本法人では取得できず、米国法人のみが取得できる資格だと思います。

詳しいことは分かりませんが、国内銀行がアメリカ支社を設立する（アメリカ法人を設立しアメリカで銀行業を営む）というだけでは
このたびの金融持ち株会社の資格は不要なのだと思います。
米国当局から銀行業のみに関する資格を取得すればそれで事足りることなのだと思います。
このたびの金融持ち株会社の資格は、ある金融グループが、銀行業と証券業の両方を手がける場合に必要な資格なのだと思います。
なぜ持ち株会社ということになっているかと言えば、一つの法人内では銀行業と証券業の両方は手がけられない
法制度になっているからだと思います。
銀行業と証券業は純粋に別法人にしなければならないというだけのことであって、持ち株会社制であることには本質的な意味合いはありません。

ところで、銀行業も証券業も極めて土着の業務です。
国境を越えて業務を行おうと思っても現地の消費者の安心感・不安感などが原因で上手く行きません。
銀行業も証券業も現地の企業が圧倒的に有利です。
そのことは三井住友フィナンシャルグループも十分に分かっているでしょうから、
三井住友フィナンシャルグループがこのたびの金融持ち株会社の資格を使うことは結局ないと思います。

トリドールがオーストラリアに初進出、ラーメン店を出店

　トリドールは9日、世界で愛される外食企業となるため、丸亀製麺に続く新たな業態の海外展開を決定したと発表した。
6月下旬に、オーストラリア最大都市のシドニーにおいて、本格博多とんこつラーメン「博多ん丸」を出店する。
なお、同店舗は、全業態を含めてオーストラリアでの1号店となる。
　今回のラーメン業態での海外展開は、トリドールが2011年から海外での店舗展開を開始し、
確かな手ごたえを感じつつある讃岐うどん業態に加え、既に世界的に人気の高い日本のラーメン業態を新たに展開することで、
世界のより多くの顧客に同社が提案する手づくり・できたての日本の味を伝えることが目的。
　新たな海外進出業態である「博多ん丸」では、トリドールが丸亀製麺で磨き上げた店内製麺の技術をラーメンに活かし、
店内で作る極細自家製麺と濃厚スープが特徴の本格的な博多とんこつラーメンを提供する。
　また、出店地となるヘイマーケットシティはシドニーのチャイナタウンそばに位置し、
一年を通して多くの現地買い物客と観光客で賑わう立地。この地で幅広い層の顧客に来店してもらうことで
今後の世界展開に向けた貴重なデータを収集し、海外での急速で大規模な店舗展開に活かす。
　また年内を目処に、トリドールの主力業態である丸亀製麺のオーストラリア1号店オープンも予定しており、
2018年3月末までにオーストラリア国内での合計50店舗展開を目指す。
（財経新聞　2013年5月9日 19:45）
ttp://www.zaikei.co.jp/article/20130509/131479.html

2013年5月9日
株式会社トリドール
丸亀製麺に続く、世界で支持される新たな外食ブランド作りを目指して
オーストラリア初進出はラーメン業態に決定
〜本格博多とんこつラーメン「博多ん丸」 2013 年6 月下旬シドニーにてＯＰＥＮ予定〜
ttp://www.toridoll.com/ir/pdf/130509hm.pdf

【コメント】
シドニーの消費者にラーメンがうけるかどうかくらいはマーケット・リサーチを行ってはいかがでしょうか。
現地消費者の嗜好を調べることもマーケティングでは大切だと思います。
マーケット・リサーチを受けて需要が見込めると判断できてはじめて、現地への出店は行ってよいものだと思います。

2013年5月9日(木)日本経済新聞　公告
公告
小松川信用金庫
定款変更に関する公告（全部取得条項設定に関する事項）及び全部取得条項付種類株式の取得に係る基準日設定公告
エース交易株式会社
（記事）

2013年5月9日
エース交易株式会社
定款の一部変更及び全部取得条項付種類株式の取得に係る承認決議並びに全部取得条項付種類株式の取得に係る基準日設定に関するお知らせ
ttp://www.acekoeki.co.jp/ir/newsrelease/edited/389.pdf

【コメント】
「エース交易のここ3ヶ月間の値動き」

株式公開買付自体は3月26日に終了しましたが、この後引き続き普通株式の全部取得手続きが予定されており、
その1株当たりの取得価額は当然に公開買付価額と同一であるため、上場廃止のその時まで（株式の全部取得が実施されるその時まで）、
株価は株式公開買付があたかも継続しているかのような値動きとなるわけです。

会社法施行以来、今までに数十事例あったことかと思いますが、
「株式公開買付→株式全部取得条項→上場廃止（全部取得実施）」
という完全子会社化の流れにおいては、
当該株価の値動きは全てこのように
「株式公開買付があたかも継続しているかのように公開買付価格に張り付く」
という値動きになります。
事例によっては値動きがややぶれることもあったかもしれませんが、
少なくとも理論上は上場廃止のその時まで「株価＝公開買付価格」で一定です。

2013年5月9日
株式会社セブン銀行
日本初 ATM取引画面を９言語表示に
ttp://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2013/pdf/2013050901.pdf

【コメント】
国内金融機関による海外送金サービスは全てネタなのは置いておくとして。

まずこの記事をまじめに考えると、ATMの操作というのは完全にワンパターンでしょう。
ATMによって操作方法が異なるということはないわけです。
そして、ATMの画面に表示される日本語もどのATM機器も同じでしょう。
日本語があまり得意ではない外国人がATMを利用するとしても、そこで日本語が分からなくて困る、ということはないわけです。
ATMを9ヶ国語も対応させることにどれだけの意味があるのだろうか、と思いました。

それと、セブン銀行は「ATM専業」の銀行です。
セブン銀行の営業収益の100％がATM手数料だと思います。
貸借対照表でいえば、セブン銀行の貸借対照表の貸方には預金はなく、借方にも貸出金はない、という意味です。
従来からある通常の銀行とは貸借対照表の形が根底から異なるわけです。
一応セブン銀行の公式サイト（ttp://www.sevenbank.co.jp/）を見ますと、
普通預金及び定期預金の預金も受け付けていますが、セブン銀行に口座を開設し預金をしている消費者はほとんどいないでしょう。
また、ローンサービスということで、セブン銀行口座のキャッシュカードによるカードローンも行っていますが、
こちらもほとんど利用者はいないでしょう。
また、セブン銀行では住宅ローン相談（銀行代理業務）も行っていますが、認可の関係上、
セブン銀行は自社の住宅ローンを取扱っておらず複数の取扱銀行の中から消費者に合ったものを提案するだけのようですので、
それなら消費者ははじめからそちらの銀行の方へ行くでしょう。
住宅ローンは日本中どこの銀行で借りても全く同じなのですから。
そういうわけで、セブン銀行の貸借対照表の預金勘定及び貸出金（カードローン）勘定はどちらも事実上0円と言っていいと思います。

ただ、今改めてセブン銀行の業務を考えますと、ATM手数料収入というのは非常に少ないのは確かでしょう。
セブンイレブン内のATM機設置は基本的には集客力向上を狙ったものだと思いますので、
率直に言えばATM事業だけだと赤字なのははじめから分かっていたことだと思います。
実店舗や行員はほとんどないとはいえ、ATM手数料収入だけではATM設置の費用は賄えないと思います。
収支の状況などをいろいろ考えますと、
セブン銀行は純粋に金融庁から銀行業の認可（ATM設置だけでも必要）を取得するためだけの器に過ぎず、
実際のセブン銀行の業務、すなわち、店舗へのATM機設置や各銀行との提携交渉等は、全てセブンイレブン本体が行っていることだと思います。
銀行法の関係で、セブンイレブン本体が銀行業の認可を取得できないため、
ATMを設置し運用しているのはあくまでセブン銀行、ということにしているだけなのだと思います。
ATM機の購入・システム開発・設置の費用は全てセブンイレブン本体が負担（ATM機の減価償却もセブンイレブン本体で行っている）しており、
セブン銀行はそれらをただで借りているだけ、というような形になっていると思います。
一応法人として銀行業の認可を取得している株式会社セブン銀行というのはあるのですが、
実際のATM事業を行っているのは全てセブンイレブン本体の「ATM事業部」が行っていると思います。
ATM機の購入・システム開発・設置の費用（会計上はATM機の減価償却費）はセブン銀行単体ではとても負担しきれないと思います。
株式会社セブン銀行の実際の費用額は事実上0円になっていると思います。
そして、セブンイレブンの店舗にあるATM機で消費者がお金を下ろした時に支払う手数料（105円や210円）はセブン銀行にではなく、
各消費者が口座を持っている”ご利用金融機関”の方に入るのだとしたら、
株式会社セブン銀行の実際の営業収益額も事実上0円ということになると思います。

>2013年3月期本決算の決算発表日は、2013年5月10日（金）を予定しております。

とのことです。
というより、株式会社セブン銀行は上場してもう何年も経つわけです。
これ以上は私が何を言いたいかは言わなくても分かるかと思います。